主文
１ 別紙原告目録１記載の各原告の訴えに基づき、建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者である東京都に対してした別紙事業目録１ないし７記載の各事業の認可をいずれも取り消す。
２ 別紙原告目録２記載の各原告の訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用のうち、別紙原告目録１記載の原告らと被告及び参加人との間に生じた部分は、参加によって生じた部分を参加人の負担とし、その余を被告の負担とし、別紙原告目録２記載の原告らと被告及び参加人との間に生じた部分は同原告らの負担とする。
事実及び理由
（略称）以下においては、次のとおり、各事項につき略称を用いる。
事項略称
別紙事業目録１記載の事業「本件鉄道事業」
（東京都市計画都市高速鉄道事業第９号線）
別紙事業目録２記載の事業「付属街路第３号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第３号線）
別紙事業目録３記載の事業「付属街路第４号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第４号線）
別紙事業目録４記載の事業「付属街路第５号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第５号線）
別紙事業目録５記載の事業「付属街路第６号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第６号線）
別紙事業目録６記載の事業「付属街路第９号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第９号線）
別紙事業目録７記載の事業「付属街路第１０号線事業」
（東京都市計画道路事業都市高速鉄道事業
第９号線付属街路第１０号線）
付属街路第３号線事業、付属街路第４号線「本件各付属街路事業」
事業、付属街路第５号線事業、付属街路第
６号線事業、付属街路第９号線事業及び付
属街路第１０号線事業
本件鉄道事業及び本件各付属街路事業「本件各事業」
小田急小田原線につき、東京都内において「本件線増事業」
東北沢から和泉多摩川までの区間を複々線
化する事業
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件鉄道事業認可」
である東京都に対してした本件鉄道事業の
認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第３号線事業である東京都に対してした付属街
路第３号認可」
線の認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第４号線事業である東京都に対してした付属街路第４号認可」
線の認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第５号線事業である東京都に対してした付属街路第５号認可」
線の認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第６号線事業である東京都に対してした付属街路第６号認可」
線の認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第９号線事業である東京都に対してした付属街路第９号認可」
線の認可処分
建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者「本件付属街路第１０号線事である東京都に対してした付属街路第１０業認可」
号線の認可処分
本件付属街路第３号線事業認可処分、本件「本件各付属街路事業認可」付属街路第４号線事業認可処分、本件付属
街路第５号線事業認可処分、本件付属街路
第６号線事業認可処分、本件付属街路第９
号線事業認可処分及び第１０号線事業認可
本件鉄道事業認可及び本件各付属街路事業「本件各認可」
認可
第１ 申立て
１ 原告ら
（１） 建設大臣が平成６年６月３日付けで施行者である東京都に対してした別紙事業目録１ないし７記載の各事業の認可をいずれも取り消す。
（２） 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
（１） 本案前の答弁
ア 原告らの本件鉄道事業認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
イ 原告らの本件付属街路第３号線事業認可、本件付属街路第４号線事業認可及び本件付属街路第６号線事業認可の各取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
ウ 原告Ｐ１を除く原告らの、本件付属街路第５号線事業認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
エ 原告Ｐ２を除く原告らの、本件付属街路第９号線事業認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
オ 原告Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６及び同Ｐ７を除く原告らの本件付属街路第１０号線事業認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
カ 訴訟費用のうち上記訴えの却下にかかる部分については、原告らの負担とする。
（２） 本案の答弁
ア 原告らの請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの線増連続立体交差事業に関し、沿線住民である原告らが、事業の方式につき優
れた代替案である地下式を理由もなく不採用とし、その結果原告らに甚大な被害を与える高架式で同事業を実施しようとする点で、同事業の前提となる都市計画決定の事業方式の選定には違法がある等と主張し、被告に対し、当時の建設大臣が都市計画法５９条２項に基づいて都市計画事業の施行者である東京都に対してした本件各認可の取消しを求めた事案である。
１ 都市計画法の変遷
（１） 昭和４３年に廃止される前の旧都市計画法（大正８年法律第３６号。以下「旧法」という。）１条は、都市計画の定義として、「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ市若ハ主務大臣ノ指定スル町内ノ区域内ニ於テ又ハ其ノ区域外ニ亙リ施行スへキモノヲ謂ウ」と定め、３条は、「都市計画、都市計画事業及毎年度執行スヘキ都市計画事業ハ都市計画審議会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ決定シ内閣ノ認可ヲ受クヘシ」と規定し、都市計画決定の手続的要件を定めていた。
（２） 昭和４３年６月１５日、新たに都市計画法（昭和４３年法律第１００号。ただし、以下においては、特に断らない限り、本件各認可当時に施行されていた、平成５年１１月１２日法律第８９号による改正前のものをいい、これを、単に「法」と略称する。）が制定され、附則２項により旧法が廃止されるとともに、法附則１０項により必要な経過措置について定めた都市計画法施行法（昭和４３年法律第１０１号）２条は、法の施行の際、現に旧法の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画は、それぞれ法の規定による都市計画区域又は法の規定による相当の都市計画とみなす旨規定している。
２ 前提事実
（以下の事実は、括弧内に認定根拠を掲げたもののほかは、相手方が明らかに争わない事実を含め、当事者間に争いのない事実である。）
（１）本件に関する都市計画決定の変遷等
ア 昭和３９年の都市計画決定
建設大臣は、旧法３条の規定に基づき、次の内容の都市計画決定（以下「昭和３９年決定」という。）をし、これを昭和３９年１２月１６日付け建設省告示第３３７９号により告示した（丙１６ないし１８［各枝番号を含む。］）。
（ア） 都市計画名称東京都市計画高速鉄道第９号線（なお、同名称は、昭和４５年の計画変更以降「東京都市計画都市高速鉄道第９号線」とされた。以下、名称変更又は
都市計画変更の前後を問わず「９号線都市計画」といい、同都市計画に係る路線を「９号線」という。）
（イ） 起点世田谷区喜多見町（喜多見駅付近）
（ウ） 終点葛飾区上千葉町（綾瀬駅付近）
（エ） 主な経過地経堂駅、下北沢駅、原宿駅、神宮前、赤坂田町四丁目、国会議事堂前駅、霞ヶ関、丸ノ内三丁目、神田小川町一丁目、池の端七軒町、日暮里九丁目、町屋六丁目及び北千住駅各付近
（オ） 延長３２．５キロメートル
イ ９号線都市計画の変更
参加人は、法２１条２項において準用する法１８条１項に基づき、９号線都市計画を、昭和４５年、昭和６０年、平成２年に順次変更し、さらに、平成５年には、９号線都市計画を次のとおり変更し（以下「平成５年決定」という。）、これを平成５年２月１日付け東京都告示第１０５号により告示した（丙３３ないし３５、３６の１ないし３）。
平成５年決定は、成城学園前駅付近の構造の変更を含むもので、同変更により、本件鉄道事業の対象である喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近（以下「本件事業区間」という。）の構造は次のとおりとなった。
（ア） 世田谷区喜多見九丁目から
成城四丁目約６２０メートル嵩上式
（ア） 世田谷区成城四丁目から
成城六丁目約８７０メートル掘割式
（ア） 世田谷区成城六丁目から
代田三丁目約５５２０メートル嵩上式
（２） 本件鉄道事業認可
東京都は、建設大臣に対し、平成６年４月１９日付けで、本件鉄道事業認可の申請をし、建設大臣は、同年５月１９日付けでこれを認可し、同年６月３日付けでこれを告示した。
（３） 本件各付属街路事業にかかる都市計画
ア 世田谷区長は、本件各付属街路事業の前提となる別紙本件各付属街路都市計画目録（１）ないし（６）記載の各都市計画（以下「本件各付属街路都市計画」という。）につき、平成４年１月１３日付けで都市計画案を公告し、当該都市計画案を同日から同月２７日までの期間、公衆の縦覧に供した（乙５１。法１７条１項）。
イ 世田谷区は、参加人の承認を受けて、東京都市計画道路に追加する方法により本件各付属街路都市計画を決定した。
参加人は、上記承認をするに当たり、東京都都市計画地方審議会の議を経た（乙５５、５６。法１９条１項）。
ウ 世田谷区は、平成５年２
月１日、本件各付属街路都市計画を告示するとともに（乙５７）、建設大臣及び参加人に対し、法１４条１項に規定する総括図、計画図及び計画書をそれぞれ送付し（乙５８）、世田谷区長は世田谷区役所においてこれらを縦覧に供した（乙５９の１ないし３。法２０条１項、２項）。
（４） 本件各付属街路事業認可
東京都は、建設大臣に対し、平成６年４月１９日付けで、本件各付属街路事業認可の各申請をし、建設大臣は、同年５月１９日付けでこれをいずれも認可し、同年６月３日付けでこれをそれぞれ告示した（丙４ないし１５）。
（５） 被告の地位の承継
建設大臣がした本件各認可は、平成１３年１月６日、中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）が施行されたことに伴い、同法１３０１条により、同法１１７２条による改正後の都市計画法８５条の２及び中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令（平成１２年政令第３１２号）１１９条による改正後の都市計画法施行令４３条の２並びに中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令（平成１２年省令第４１号）４７条による改正後の都市計画法施行規則５９条の３に基づき、国土交通大臣から権限を委任された関東地方整備局長がした処分とみなされることとなった。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は、大きく分けると、（１）各原告の原告適格の有無、（２）本件各認可の適法性であって、後者の争点では、本件各認可自体の適法性のほか、本件各認可の前提となる都市計画決定の適法性が争われ、これらの争点に関する各当事者の主張は次のとおりである。
（１） 原告適格
（被告の主張）
ア 都市計画事業認可取消訴訟における原告適格
都市計画事業認可取消訴訟における事業地の権利者ないし周辺住民の原告適格について検討するに、行政事件訴訟法９条の定め並びに都市計画事業の認可につき、法が事業地内における建築等の制限（法６５条１項）、事業地内の土地建物等の先買い（法６７条）、土地収用法２０条の規定による事業の認定に代える（法６９条以下）などの効果を付与していることからすると、事業地内の不動産につき権利を有する者は、認可の取消しを求める原告適格を有するものと解される。これに対し、事業地の周辺地域に居住し又は通勤、通学するにとどまる者については、認可によりその権利若しくは法律上保護された利益が侵
害され又は必然的に侵害されるおそれがあると解すべき根拠はない。したがって、事業地の周辺地域に居住し又は通勤、通学しているが事業地内の不動産につき権利を有しない者は、認可の取消しを求める原告適格を有しないというべきである（最高裁平成１１年１１月２５日第一小法廷判決・判例時報１６９８号６６頁）。
イ 原告らの本件鉄道事業認可の取消請求に係る訴えの不適法性
（ア） 本件鉄道事業認可の取消請求については、同事業の事業地内の不動産につき権利を有している原告は１名も存在しない。したがって、原告らは本件鉄道事業認可の取消しを求める原告適格を有しないから、その訴えはいずれも不適法であって、却下されるべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15516/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻10号2437頁。