主文
一原判決中控訴人ａに関する部分を取り消す。
二控訴人ａの本件訴えを却下する。
三控訴人ａを除くその余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。四控訴人ａと被控訴人との関係における訴訟費用は第一、二審を通じて同控訴人の負担とし、控訴人ａを除くその余の控訴人らの各控訴費用は右の各控訴人らの各負担とする。
略語例
以下、本判決においては、原判決別紙略語表記載の略語のほか、別紙略語表記載の略語を用いることとする。ただし、正式の用語を用いる場合もある。事実
第一部当事者双方の求める裁判
一控訴人の控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、一、二審を通じて、被控訴人の負担とする。
二控訴の趣旨に対する被控訴人の答弁
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
三控訴人らの本訴請求の趣向
本件処分を取り消す。
第二部当事者双方の主張
原審における当事者双方の主張は、原判決第二編（一―三頁から二―二七五頁まで）に摘示されているとおりであるから、この摘示を引用する。以下に、当審における当事者双方の追加、補足主張を摘示することとする。
第一章控訴人らの主張
第一 本件訴訟における審理、判断の対象事項、司法審査の在り方
一行訴法一〇条一項との関係
取消訴訟が主観訴訟であると同時に公権力の統制に資する客観訴訟性をも有することは異論のないところであり、取消訴訟における審理の対象は、当該処分の純然たる私益保護要件に関する法規違反の有無だけでなく、処分に関連するすべての法規、さらには法の一般原則などの不文法の違反をも含め、広く包括的にあらゆる違法事由の有無に及ぶものというべきである。したがって、規制法二四条一項一号、二号の規定が専ら公益を図る目的から設けられた規定であるとしても、本件処分の取消訴訟においてこれらの規定違反を本件処分の取消事由とすることができないものとする理由はないものというべきである。また、規制法二四条一項三号の「経理的基礎」の要件に関する定めも、経理面からする原子炉施設の設置及び運転の安全性の確保を目的とする規定であり、これは、公益を図ると同時に原子炉周辺住民個々人の利益を保護する趣旨をも含む規定と解すべきであり、したがって、この要件充足の有無も、当然に本件訴訟の審理の対象に含まれる
ものというべきである。
二原子炉設置許可処分に際しての審査対象事項
１ 被控訴人の主張する基本設計論の不当性
前記引用に係る控訴人らの原審における主張にもあるとおり、原子力発電所の安全性とは、核燃料の生産、原子炉の運転、発電、平常運転時の放射性物質及び温排水の監視及び処理、事故時の防災、廃棄物の処理ないし処分、使用済燃料の輸送及び再処理、廃炉の処理ないし処分という原子力発電システム全体の安全性をいうものであることはいうまでもないところである。したがって、原子炉設置許可処分における安全審査も、当然に右のシステムの全体について行われる必要があるものというべきである。この安全審査の対象となる事項が原子炉施設の基本設計に係る安全性に関する事項のみに限定されるべきであるとする被控訴人の主張は、規制法等の法規に何ら根拠がなく、また、同法が原子力安全委員会（本件処分当時においては原子力委員会）に安全審査を行わせている趣旨にも反するものであり、失当なものというべきである。
また、規制法等関係法規の法構造からすると、実用発電用の原子炉以外の原子炉の場合であれば、規制法上、後続手続である設計及び工事方法の認可については、その設計及び工事の方法が設置許可を受けたところによるものであることが認可基準の一つとなっており（規制法二七条）、さらに、その後続手続である使用前検査においては、原子炉施設の工事が認可された設計及び方法に従って行われたことを合格規準の一つとしており（同法二八条）、後続処分が全て設置許可を前提とし、設置許可処分による統制が後続処分にも及ぶという法構造になっている。しかし、実用発電用原子炉においては、同法七三条により右の二七条、二八条等の規定の適用が除外され、設置許可処分の後続手続は、保安規定認可以外は電気事業法によって定められている。そして、右の電気事業法の規定では、設置許可の後続手続である工事計画認可の基準には「原子炉設置許可を受けたところによるものであること」は含まれていない（同法四一条）。すなわち他の原子力施設と異なり、実用発電用原子炉の場合は、法律上、後続手続は原子炉設置許可を前提としておらず、原子炉設置許可は後続処分を統制し得ない構造となっているのである。被控訴人の主張するいわゆる基本設計論は、このような関係法規の法構造を看過したものであり、誤っている。
２ 核燃料サ
イクル全体を通じた安全審査の必要性
原子炉の設置、運転等の規制が段階的になされているにしても、その目的が規制の全体を通じて原子炉の安全性を確保するところにあることからすると、各段階の規制は、それ自体で完結する手続ではあり得ず、相互に影響を及ぼし合うはずであり、後続の規制の内容、運用の実態によっては、前段階における規制の内容、程度が左右されることも十分考えられるところである。ところが、原子炉施設の詳細設計、施工、定期点検等の「基本設計」以降の段階における作業現場等の実態は、原子炉の設計と施工が同時に進行し、設計については計算過程が複雑で第三者がこれを事後的にチェックすることが事実上不可能であるため、現実には、詳細設計における解析内容等については実質を伴った審査が行われておらず、また、設計内容と齟齬するような施工がなされ、施工や点検作業に当たる作業員については、日本原電の従業員でなく下請業者に所属しているため教育訓練による質の向上が難しいなど、事故発生の危険に満ちた極めて深刻な状況にある。したがって、原子炉施設の安全確保のためには、原子炉設置許可処分の段階で、施工、運転、保守等に関する事項をも対象として、事故発生の要因となる危険な工法等を排除することをも審査内容に加えた厳重な審査が行われる必要がある。
このような事実からしても、本件原子炉設置許可処分の司法審査においては、原子炉の設置から廃炉に至るまでの核燃料サイクル全体について、規制法二四条一項一号ないし四号の各事由の有無が審査されるべきである。
３ ＪＣＯの臨界事故と基本設計論
平成一一年九月三〇日から一〇月一日にかけて、茨城県那珂郡東海村大字石神外宿二六〇〇番地所在の株式会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）のウラン加工工場の転換試験棟において、燃料用のウラン溶液を混合均質化する作業の過程で、沈殿槽内のウランが臨界に達するという事故が発生し、ＪＣＯの作業員二名が死亡するという、放射線の被曝による被害としては我が国で最大規模の被害をもたらす結果となった。このＪＣＯの臨界事故は、作業員が、臨界を防止するために設けられている一度に取り扱うウラン限度量の定めを無視し、その限度量の六倍以上もの量のウランを沈殿槽に投入するという異常な行為によって引き起こされたものである。そもそも、このＪＣＯのウラン加工事業に関する許可の際の安全審査
においては、原子力安全委員会は、一度に取り扱うウランの量を厳重に一定量に制限することを前提とした安全審査を行っていたのである。ところが、その後の設計及び工事方法の認可を担当した科学技術庁においては、原子力安全委員会の想定していなかったようなウラン粉末の再溶解工程での貯塔の使用という方法を設計及び工事方法の認可において認可するという明らかな越権行為を行い、これが本件事故の発生につながっているのである。
このように、科学技術庁が再溶解工程において貯塔を使用することを勝手に認可したことの背景には、被控訴人の主張する基本設計論の影響が色濃くみえるものというべきである。すなわち、科学技術庁のこのような越権行為には、被控訴人の主張する基本設計論の背景にある原子力安全委員会の安全審査の軽視と、詳細設計（設計及び工事方法の認可の対象）を幅広く解するという姿勢が強く影響しているものといわざるを得ないのである。
控訴人らが主張するように、原子力安全委員会が原子力発電の全過程についてその安全性を審査し、後続の手続でその判断を変更することができないことが明確になっていれば、このような事態は生じなかったはずである。この点からしても、原子炉設置許可処分における安全審査の対象が原子炉の基本設計ないし基本的設計方針に限定されるとする被控訴人の主張する基本設計論は、不合理かつ危険なものというべきである。
三原子炉設置変更許可処分と本件訴訟の審理、判断の対象
１ 原子炉設置変更許可処分の性質
原子炉設置変更許可処分があった場合には、当初の原子炉設置許可処分の内容は右の変更許可処分のとおり変更され、原子炉設置許可処分は当初から変更どおりの内容の原子炉設置許可処分として存在していたものとみなされることになり、したがって、原子炉設置許可処分の取消訴訟においては、当該原子炉施設に関する現時点における設計の違法性全般が審判の対象となるものというべきである。もっとも、原子炉設置許可処分における安全性の持つ意味にかんがみると、当初の原子炉設置許可処分に安全性の判断の誤りがあった場合は、その後の原子炉設置変更許可処分によってもその瑕疵は治癒されないものと解すべきである。また、後の原子炉設置変更許可処分が無効とされたり取り消されたりした場合には、これによって当初の原子炉設置許可処分が復活することとなるから、右の変更許
可処分の後においても、控訴人らは、なお当初の原子炉設置許可処分の取消しを求める利益を有し、変更前の当初の許可処分の実体的違法を主張し得るものというべきである。
２ 被控訴人の主張について
被控訴人は、本件訴訟において、既に原子炉設置変更許可処分がされた後においても、なお右の変更許可処分前の本件原子力発電所に関するデータを援用した主張を行ってきている。このような訴訟行為を行ってきた被控訴人は、禁反言の原則あるいは訴訟上の信義則からして、控訴人らに対し、本件処分の違法事由に関して、控訴人らが設計変更前の設計を前提とする主張を行うことが許されないとの主張をすることは許されないものというべきである。
四本件訴訟における司法審査の在り方
そもそも、個人の生命は憲法上保護された権利であるから、本件処分に当たっては、まず何よりもこの憲法による個人の生命の保障に適合するように国権が行使されるべきであり、人身被害が発生する可能性のある原子炉施設の設置許可は、憲法一三条、二五条により認められないものというべきである。
また、原子炉施設の持つ巨大な危険性等からすれば、行政庁による原子炉施設の設置許可権限の行使は、間違いなく安全が確保されると判断できる場合でなければ許可をすべきでないとの実体的規制と、判断の適正を保障する手続を履践すべきであるとの手続的規制による制約を受けるものといわなければならず、その権限の行使に当たって行政庁に裁量を認める余地は存しないものというべきである。前記引用にかかる控訴人らの原審における主張にもあるとおり、住民にとって、本件原子炉施設は安全であるかそれとも安全でないかのいずれかでしかあり得ないのであるから、本件訴訟においては、本件原子炉施設の安全性の有無そのものが法的に判断されるべきであり、その判断に当たって行政庁である被控訴人らの裁量が考慮されるべきものではない。
第二 本件処分の手続的違法性
本件安全審査で用いられた審査基準や技術水準を含む専門技術的知見は、一九六〇年代以前でなければ通用しないような極めて古いものであり、この点で、本件安全審査には重大な手続的瑕疵があるものというべきである。また、本件安全審査においては、前記引用に係る控訴人らの原審における主張にもあるとおり、審議時間の不足、委員の欠席の状況、審議の方法等からして、原子力委員会、安全審査会、八四部
会のいずれもが実質的な審査を行っていたものとは到底認められず、この点においても、本件安全審査には重大な手続的瑕疵があるものというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15562/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻3号911頁。