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高裁判決控訴棄却

大阪高判 平成13年6月26日

平成13年(行コ)第11号 損害賠償請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所平成12年(行ウ)第5号)

判示事項

町から昼食の提供を受けたことが町に対する不法行為に当たるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,監査委員個人に対してされた損害賠償請求が,認容された事例

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成13年6月26日 (2001-06-26)
事件番号
平成13年(行コ)第11号
事件名
損害賠償請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所平成12年(行ウ)第5号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

町から昼食の提供を受けたことが町に対する不法行為に当たるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,監査委員個人に対してされた損害賠償請求が,認容された事例

裁判要旨

町から昼食の提供を受けたことが町に対する不法行為に当たるとして,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき,監査委員個人に対してされた損害賠償請求につき,地方公共団体の執行機関が,その事務を遂行する過程において,事務を円滑に処理する上で,第三者に対し,社会通念上許される範囲内の接遇を行うことは,前記事務に随伴するものとして許容されるべきであると解され,当該接遇が社会通念上許される範囲内のものと判断し得る場合には,その費用を公金から支出することも許されるが,前記昼食の提供は,監査業務に必要な経費ではないことはもとより,町の財務,事務の執行の監査という監査業務の本来の性質にかんがみれば,一回につき600円と,昼食代金自体は決して高額ではないものの,監査委員が当該監査を受ける立場にある町から継続的に昼食の提供を受けている事態は,町の住民をして,監査委員による前記監査業務に不当な影響を与えているのではないかとの疑念を生じさせかねず,社会的に許容される範囲内の接遇とは到底認め難いから,前記昼食代の支出は違法であり,前記監査委員は,財務会計上の行為を監査すべき立場にある者であるから,町による昼食の提供が違法な公金の支出によるものであって町に対して損害を与えるであろうことを認識すべき注意義務があったにもかかわらず,同注意義務に違反し,漫然と昼食の提供を受けて,町に損害を与えたものであるから,民法(平成16年法律第147号による改正前)709条に基づく損害賠償義務を負うとして,前記請求を認容した事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 申立て

(控訴人)

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人らの請求を棄却する。

3 訴訟費用は第1,2審とも被控訴人らの負担とする。

(被控訴人ら)

主文同旨

第2 主張

原判決の事実及び理由第二に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,被控訴人らの請求を認容した原判決の判断は相当であると判断するものであるが,その理由は,原判決の事実及び理由第三に記載のとおりであるから,これを引用する。

なお,控訴人の控訴理由に鑑み,以下若干付言する。

控訴人は,本件対象期間である平成11年5月19日から同年9月22日までの間に控訴人が監査のため登庁したのは月平均5回に及んでおり,これからみれば,本件対象期間中9回の昼食提供は極めて少ない回数であり,かかる程度の昼食提供によっては,監査業務に不当な影響を与えるものではなく,社会通念上許される範囲のものであると主張するので判断するに,当審において控訴人が提出した証拠(乙2,3)によっても,本件対象期間(平成11年5月19日から同年9月22日)である約4か月間に控訴人は監査委員の職務を行うため27回出勤したが,うち12回については職務が午後にまで亘ったところ,そのうち9回について本件昼食の提供を受けたことが認められるのであって,その回数,頻度に照らすときは,監査業務に不当な影響を与えることや影響を与えるとの疑念を生ずることが全くないともいいきれず,社会通念上許される範囲のものであるともいえないから,控訴人の同主張は理由がない。

控訴人のその余の控訴理由もいずれも理由がない。

第4 結論

原判決は相当で,本件控訴は理由がないから棄却し,控訴費用は控訴人の負担として,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第12民事部

裁判長裁判官 井筒宏成

裁判官 古川正孝

裁判官 和田真

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/15571/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。