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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成13年4月9日

平成13年(行コ)第17号 特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成11年(行ウ)第86号)

判示事項

基準日現在において地中障害物撤去工事及び地盤改良工事途中の土地についてされた地方税法603条の2第1項1号,東京都税条例(昭和25年東京都条例第56号)153条の2第1項に基づく特別土地保有税免除申請につき,同法及び同条例の要件に該当しないとしてした納税義務の免除をしない旨の処分が,取り消された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成13年4月9日 (2001-04-09)
事件番号
平成13年(行コ)第17号
事件名
特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成11年(行ウ)第86号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

基準日現在において地中障害物撤去工事及び地盤改良工事途中の土地についてされた地方税法603条の2第1項1号,東京都税条例(昭和25年東京都条例第56号)153条の2第1項に基づく特別土地保有税免除申請につき,同法及び同条例の要件に該当しないとしてした納税義務の免除をしない旨の処分が,取り消された事例

裁判要旨

基準日現在において地中障害物撤去工事及び地盤改良工事途中の土地についてされた地方税法603条の2第1項1号,東京都税条例(昭和25年東京都条例第56号)153条の2第1項に基づく特別土地保有税免除申請につき,同法及び同条例の要件に該当しないとしてした納税義務の免除をしない旨の処分につき,一次掘削工事が完了した後行われた地中障害物撤去工事及び地盤改良工事は,いずれも根切り工事を行うのに必要不可欠の工事であり,少なくとも根切り工事と密接不可分の関係にあるというべきであるから,基準日以前において,これらの工事が外形的に明らかな形で行われている以上,前記土地は,基準日現在において,既に恒久的な建物の建設に着手されており,かつ,その後の工事の進捗状況からみて恒久的な建物の用に供されることが確実であると認められる土地であったというべきであり,社会通念上既に恒久的な建物の敷地と同視し得る状況にあったと認められるから,前記土地は,地方税法603条の2第1項1号の特別土地保有税の納税義務免除対象土地に該当するとして,前記処分を取り消した事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人の控訴の趣旨

(1) 原判決を取り消す。

(2) 被控訴人の請求を棄却する。

2 被控訴人の本訴請求の趣旨

控訴人が被控訴人に対し,平成8年9月19日付けでした原判決別紙物件目録記載の土地に係る平成8年度分の特別土地保有税の納税義務を免除しない旨の決定を取り消す。

第2 事案の概要及び当裁判所の判断

本件の事案の概要,前提となる事実,争点に対する当事者双方の主張等は,原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」の項に記載されているとおりであるから,この記載を引用する。また,当裁判所も,本件土地は,平成8年1月1日の基準日において,恒久的な利用に供される建物の敷地の用に供する土地と認められ,特別土地保有税の納税義務を免除する要件として地方税法603条の2第1項1号に定めるところを満たしているといえるから,これが満たされていないとしてされた本件処分は,上記免除対象土地の該当性の判断を誤ったものであって,違法というべきであり,その取消しを免れないものと判断する。その理由は,原判決がその「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」の項で認定,説示するところと同一であるから,この認定,説示を引用する。

第3 結論

よって,被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であり,控訴人の本件控訴には理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第15民事部

裁判長裁判官 近藤崇晴

裁判官 合田かつ子

裁判官 宇田川基

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/15617/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。