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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成12年8月24日

平成12年(行コ)第53号 廃棄物再生事業者登録拒否処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成10年(行ウ)第55号)

判示事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成11年法律第160号による改正前)20条の2第1項,2項及び同法施行令(平成12年政令第391号による改正前)14条に基づき,廃棄物処理業者がした廃棄物再生事業者登録申請に対し,知事がした登録拒否処分が,取り消された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成12年8月24日 (2000-08-24)
事件番号
平成12年(行コ)第53号
事件名
廃棄物再生事業者登録拒否処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成10年(行ウ)第55号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成11年法律第160号による改正前)20条の2第1項,2項及び同法施行令(平成12年政令第391号による改正前)14条に基づき,廃棄物処理業者がした廃棄物再生事業者登録申請に対し,知事がした登録拒否処分が,取り消された事例

裁判要旨

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成11年法律第160号による改正前)20条の2第1項,2項及び同法施行令(平成12年政令第391号による改正前)14条に基づき,廃棄物処理業者がした廃棄物再生事業者登録申請に対し,知事がした登録拒否処分につき,前記業者の破砕事業によって生成された混合再生砂は,その品質,性状,再生品としての利用可能性及び利用価値並びにその現実の利用状況等に照らして一定の客観的価値を有するものと認められるから,有用物であると認めるのが相当であり,このような再生品を生成する事業者である前記業者は,同法(前記改正前)20条の2所定の廃棄物再生事業者の登録基準を充足しているとみるべきであるとして,前記処分を取り消した事例

主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第一 控訴の趣旨

一原判決を取り消す。

二被控訴人の請求を棄却する。

第二 事案の概要

原判決の「事実及び理由」の「第二事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。

第三 当裁判所の判断

一当裁判所も、被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第三当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。

1 原判決三一頁一行目の「乙」の前に「三四、三五の1ないし4、三六、」を、同行目の「原告代表者」の前に「二〇、二一、」をそれぞれ加える。

2 三四頁三行目の末尾に「さらには、平成三年環境庁告示第四六号付表に定める方法による溶出試験において、右物質等の含有量については、環境基本法一六条に定める土壌の汚染に係る環境基準値及び「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」上の安全基準値を下回るものであった。」を加える。

二よって、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第七民事部

裁判長裁判官 奥山興悦

裁判官 杉山正己

裁判官 山崎まさよ

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/15789/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。