主文
一被告は、原告三里塚芝山連合空港反対同盟に対し、金八〇万円及び内金二〇万円については平成四年九月一八日から、内金二〇万円については平成五年九月一七日から、内金二〇万円については平成六年九月一六日から、内金二〇万円については平成七年九月一四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二被告は、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６に対し、原告一人につき金四〇万円宛及び内金一〇万円については平成四年九月一八日から、内金一〇万円については平成五年九月一七日から、内金一〇万円については平成六年九月一六日から、内金一〇万円については平成七年九月一四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三被告は、原告Ｐ７及び原告Ｐ８に対し、原告一人につき金一〇万円宛及びこれに対する平成四年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四原告三里塚芝山連合空港反対同盟、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ８、原告Ｐ５及び原告Ｐ６のその余の請求をいずれも棄却する。
五原告Ｐ９及び原告Ｐ１０の請求をいずれも棄却する。
六訴訟費用は、原告三里塚芝山連合空港反対同盟、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６と被告との間で生じた分は、これを二分し、その一を被告の負担とし、その余を右原告ら七名の負担とし、原告Ｐ７及び原告Ｐ８との間で生じた分は、これを五分し、その一を被告の負担とし、その余を右原告両名の負担とし、原告Ｐ９及び原告Ｐ１０と被告との間に生じた分は、これをすべて右原告両名の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
（Ａ事件）
被告は、Ａ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成元年九月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｂ事件）
被告は、Ｂ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成二年八月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｃ事件）
被告は、Ｃ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成三年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｄ事件）
被告は、Ｄ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成四年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｅ事件）
被告は、Ｅ事
件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成五年九月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｆ事件）
被告は、Ｆ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成六年九月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｇ事件）
被告は、Ｇ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成七年九月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、別紙物件目録記載の各工作物を所有ないし占有、管理していた原告らが、平成元年から平成七年までの七回にわたり、運輸大臣から、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法三条一項一号に基づく右工作物の使用禁止命令を受けたことについて、同法が憲法に違反すること、右各処分の原告らに対する適用が憲法に違反すること、右各処分が法律上の要件を欠く違法なものであることなどを主張して、国家賠償法一条一項に基づき、右違法な処分により被った精神的苦痛に対する慰藉料の支払を求めた事案である。
一前提となる事実（乙一八八及び弁論の全趣旨。３は当事者間に争いがない。）
１ 原告ら
原告三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「原告反対同盟」という。）は、新東京国際空港（以下「新空港」ともいう。）の建設について反対運動を行っている法人格なき社団であり、他の原告らは、おおむねそれぞれが原告となる処分の期間（後記３）に対応する期間、別紙物件目録記載の各工作物（以下、これらを総称して「本件各工作物」という。）に常駐し、又はこれらを管理していた者である。
２ 本件各工作物
本件各工作物は、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五三年法律第四二号、以下「本法」という。なお、同法は、昭和五九年法律第八七号、昭和六二年法律第五二号、平成五年法律第八九号及び平成七年法律第九一号による各改正が行われているが、各改正箇所は、本件における争点と直接関係がないので、以下においては、後記本件各処分が決定された当時が施行されていた同法がいずれのものであるかの摘示は省略する。）二条三項の規制区域内に所在する工作物である。なお、別紙物件目録一１記載の工作物は、平成元年一〇月二二日、火災により焼失し、その後に同目録一２記載の工作物が築造された。
３ 本件各処分
運輸大臣は、原告らに対し、本法三条一項一号に基づき、本件各工作物に対し、以下の期
間、本件各工作物の使用禁止命令を発出した（以下「本件各処分」という。）。（一）平成元年九月一九日付け使用禁止命令
期間同日から平成二年九月一八日まで
物件別紙物件目録一１、二ないし四の工作物
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一１の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９
② 同目録二の工作物につき、内原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（二）平成二年八月二八日付け使用禁止命令
期間同年九月一九日から平成三年九月一八日まで
物件別紙物件目録一２、二ないし四記載の工作物
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（三）平成三年九月一八日付け使用禁止命令
期間同年九月一九日から平成四年九月一八日まで
物件前記（二）に同じ
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（四）平成四年九月一八日付け使用禁止命令
期間同年九月一九日から平成五年九月一八日
物件前記（二）に同じ
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（五）平成五年九月一七日付け使用禁止命令
期間同年九月一九日から平成六年九月一八日まで
物件前記（二）に同じ
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（六）平成六年九月一六日付け使用禁止命令
期間同年九
月一九日から平成七年九月一八日まで
物件前記（二）に同じ
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（七）平成七年九月一四日付け使用禁止命令
期間同年九月一九日から平成八年九月一八日まで
物件前記（二）に同じ
物件所有者原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
① 別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
② 同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③ 同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④ 同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
二原告らの主張
１ 本法の違憲性（法令違憲）
本法は、法制定の経緯、態様に照らして拙速を免れず、法全体として違憲無効である。
また、本件各処分の根拠となった同法三条一項は、以下に述べるとおり、憲法二一条一項、二二条一項、二九条一、二項、三一条、三五条にそれぞれ違反するものであり、このように憲法に違反する本法を根拠とする本件各処分も違憲、違法なものである。
（一）憲法二一条一項違反
本法三条一項は、その一号において、当該建築物が「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」に供され、又は供されるおそれがあると認められることを、その使用禁止命令発動の要件としている。このように「集合」を要件としていることは、単に建築物の効用や価値の具体化としての使用収益権の侵害を超えて、憲法二一条一項に定める集会の自由の保障に反するものである。
また、平和的なデモ行進などの表現の自由は、国民が民主主義のルールに従って活動する際の最も重要な権利であり、憲法上、優越的地位を与えられていると解すべきであるから、表現活動を規制する立法の違憲審査基準は、合理性の基準、すなわち、規制目的が一応正当であり、規制手段が合理的関連性を有していれば、その規制は合憲とされる基準によるべきではなく、厳格な違憲審査基準によらなければならないと解される。
しかるに、本法は、憲法二一条二項の事前抑制の禁止に違反するものである上、表現の自由に対する過度に広範な制限であるから、全体として違憲である。また、本法三条一項は、より制限的でない他の選び得る手段、すなわち、立法目的を達成するため、規制の程度のより少ない手段が存在する
かどうかを具体的・実質的に審査し、それがあり得ると解される場合には、当該規制立法を違憲とする基準や、明白かつ現在の危険、すなわち、①ある表現行為が、近い将来、ある実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること、②その実質的害悪が極めて重大であり、その重大な害悪の発生が時間的に切迫していること、③当該規制手段が右害悪を避けるのに必要不可欠であること、の三要件の存在が論証された場合に初めて、当該表現行為を規制することができるとする基準に照らしても違憲である。
なお、仮に、本法を合理性の基準によって判断したとしても、その立法目的に正当性、合理性はないから、本法は違憲である。
（二）憲法二二条一項違反
本法三条一項一号は、「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」と定め、同項三号は、「暴力主義的破壊活動者による妨害の用」と定める。これらは、現に居住している者の居住をも制限する適用を可能にするものであり、憲法二二条一項で定める居住の自由を侵すものである。
（三）憲法二九条一、二項違反
憲法二九条一項は、「財産権はこれを侵してはならない。」と規定し、同条二項は、「財産権の内容は公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し、財産権を制限するためには、公共の福祉の要請と法律による定めの二つの条件の存在を要求している。
本法三条一項は、所有者の物件の使用を制限するものであり、また、同法三条六項及び八項は、運輸大臣が工作物の除去、封鎖等の措置を採り得ることを定めており、いずれも財産権の制限を規定の内容としているが、その制限の理由には何ら合理性がなく、制限を正当化するための公共の福祉の要請は存しないものである。また、同法は、「暴力主義的破壊活動（者）」（三条一項一号ないし三号）、「妨害の用」（同項三号）、「供されるおそれ」（同項本文）といった不明確な要件の認定を運輸大臣に包括的に委任するもので、法律による定めとはいえない。したがって、本法三条一項は、憲法二九条一、二項に違反するものである。（四）憲法三一条違反
（１） 憲法三一条の適正手続の保証は、刑事手続に限らず、行政手続にも要請されるというべきである。
本法は、工作物の所有者等に対し、供用禁止命令を発し（三条一項）、その建反に対し刑事罰を科し（九条一項）、また、工作物の封鎖、除去の処分をも定めている（三条六、八項）。しか
るに、本法は、これらの財産権等の基本的人権に対する侵害処分について、工作物の所有者、管理者、占有者に対して告知、弁解、防御の機会を与える規定を欠くものであり、適正手続の保障がなく、憲法三一条に違反する。
（２） また、憲法上優越的地位が与えられている精神的自由を制約する法律は、行政権に不当な裁量の余地を与える危険のない明確な基準と構成要件を具有すべきである（明確性の原則）。そして、仮に、法律がその明確性を欠く場合、限定的解釈により合憲として救済することは許されず、当該法律は文面上無効とされるべきである（漠然性の故に無効の理論）。なぜなら、人権を規制する法律の内容が漠然として不明確であれば、規制を受ける側は、何が許され、何が許されないかの判断が著しく困難となり、結果として、その制裁をおそれ、本来憲法上当然許される活動すら抑制されるおそれがあり、各種の自由権行使の萎縮的効果をもたらすからである。憲法三一条は、人権規制立法の明確性の原則を要請しているものといえる。しかるに、①本法二条一項は、「暴力主義的破壊活動等」の意義について、「新東京国際空港若しくは新東京国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設若しくは新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は新東京国際空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する次の各号に掲げる行為の一をすることをいう。」と定義しているところ、その行為対象は極めて無限定であり、法文言上はその拡張解釈を何ら阻止し得ないこと、②本法二条二項は、「暴力主義的破壊活動者」の意義について、「暴力主義的破壊活動等を行い、又は行うおそれがあると認められる者をいう。」と定義しているところ、「暴力主義的破壊活動等」の意義が不明確であることは前記（三）のとおりであるのみならず、右の「おそれ」なる文言は極めて不明確であり、多大な拡張の余地を与えるものであること、③本法三条一項は、「運輸大臣は、規制区域内に所在する建築物その他の工作物について、その工作物が次の各号に掲げる用に供され、又は供されるおそれがあると認めるときは、当該工作物の所有者、管理者又は占有者に対して、期限を付して、当該工作物をその用に供することを禁止することを命ずることができる。」と規定しているところ、「
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15846/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。