略語表（主文及び理由）
（この判決においては、以下の略語を用いる。ただし、正式の用語を用いることもある。）
本件原子炉施設被告が福井県敦賀市白木に建設中の高速増殖炉（
高速原型炉）「もんじゅ」、すなわち本件許可処分
に係る原子炉及びその付属施設
本件許可処分内閣総理大臣が昭和五八年五月二七日付けで被告
に対してした本件原子炉施設の処置許可処分
本件許可申請被告が昭和五五年一二月一〇日付けで内閣総理大
臣に対してした原子炉設置許可申請（ただし、昭
和五六年一二月二八日付け及び昭和五八年三月一
四日付けでそれぞれ一部補正されている。）
本件安全審査内閣総理大臣（所部の機関は科学技術庁）及び原
子力安全委員会が本件許可申請に対して、規制法
二四条一項三号及び四号の要件適合性についてし
た審査
動燃動力炉・核燃料開発事業団（被告の旧名称）
サイクル機構核燃料サイクル開発機構（被告の新名称）
安全委員会原子力安全委員会
安全審査会原子炉安全専門審査会
基本法原子力基本法（昭和三〇年法律第一八六号）
設置法原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和
三〇年法律第一八八号）
規制法核原料物資、核燃料物資及び原子炉の規制に関す
る法律（昭和三二年法律第一六六号）
電気事業法電気事業法（平成九年法律第八八号による改正後
のもの）
原子炉規制試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に
関する規制（昭和三二年一二月九日総理府令第八
三号）
立地審査指針原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断の
めやすについて（昭和三九年五月二七日原子力委
員会決定）
評価の考え方高速増殖炉の安全性の評価の考え方について（昭
和五五年一一月六日原子力委員会決定）
気象指針発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針に
ついて（昭和五七年一月二八日原子力委員会決定）
許容被曝線量等原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基
を定める件づき、許容
被曝線量等を定める件（昭和三五年九
月三〇日科学技術庁告示第二一号）
安全設計審査指発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計指針に
針ついて（昭和五二年六月一四日原子力委員会決定）
プルトニウムにプルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必
関するめやす線要なプルトニウムに関するめやす線量について（
量について昭和五五年一一月六日原子力委員会決定）
安全評価審査指発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査
針指針（昭和五三年九月二九日原子力委員会決定）
線量評価指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対す
る評価指針について（昭和五一年九月二八日原子
力委員会決定）
耐震設計審査指発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針につ
針いて（昭和五六年七月二〇日原子力委員会決定）
本件事故又は本平成七年一二月八日に本件原子炉施設において発
件ナトリウム漏生した二次冷却材ナトリウム漏えい事故
えい事故
安全総点検被告が本件事故後に、科学技術庁の「もんじゅ安
全総点検チームが策定した「もんじゅ安全総点検
の基本方針」等を踏まえて取りまとめた「もんじ
ゅの安全総点検に関する実施計画」に基づき行っ
た本件原子炉施設全般にわたる総合的な点検
日本原子力発電日本原子力発電株式会社
関西電力関西電力株式会社
中部電力中部電力株式会社
浜岡一号炉中部電力の浜岡原子力発電所一号炉
常陽被告が設置した高速増殖炉（高速実験炉）
ふげん被告が設置した新型転換炉
ＬＭＦＢＲ液体金属冷却高速増殖炉
ＰＷＲ加圧水型軽水炉
ＢＷＲ沸騰水型軽水炉
ＲＭＢＫ黒鉛減速沸騰水型原子炉
ＦＰガス核分裂生成物のうち気体状のもの
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会
ＩＡＥＡ国際原子力機関
ＷＨＯ世界保健機構
ＵＮＳＣＥＡＲ国際連合原子放射線の影響に関する科学委員会
ＯＥＣＤ／ＮＥ経済協力開発機構原子力機関
Ａ
ＮＲＣ米国原子力規制委員会
ＵＳＡＥＣ米国原子力委員会
ＮＣＲＰ米国放射線防護測定審議会
チェルノブイリソビエト連邦ウクライナ共和国所在のチェルノブ
四号炉イリ発電所
四号炉
チェルノブイリ昭和六一年四月二六日にチェルノブイリ発電所四
事故号炉において発生した事故
ＰＦＲ英国のドーンレイ所在の高速増殖炉
エンリコ・フェ米国ミシガン州所在のエンリコ・フェルミ一号炉
ルミ炉
ＥＲＢ―Ｉ米国アイダホ州所在の増殖実験炉一号炉
セイラム一号炉米国ニュージャージ州所在のセイラム原子力発電
所一号炉
スーパーフェニフランスのクレイマルヒル所在の高速増殖炉
ックス
フェニックスフランスのマルクール所在の高速増殖炉
ＴＭＩ二号炉米国ペンシルバニア州所在のスリーマイルアイラ
ンド原子炉発電所二号炉
ＴＭＩ事故昭和五四年三月二八日にＴＭＩ二号炉において発
生した事故
サリー二号炉米国バージニア州所在のサリー原子力発電所二号
炉
主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一原告ら
１ 被告は、福井県敦賀市白木地区に、昭和五八年五月二七日許可に係る高速増殖炉「もんじゅ」（以下「本件原子炉施設」という。）を建設し、運転してはならない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告
主文同旨
第二 事案の概要及び当事者の主張
一事案の概要
本件は、被告が福井県敦賀市白木地区に建設中の高速増殖炉（高速原型炉）「もんじゅ」の周辺に居住する住民である原告らが、本件原子炉施設の建設及び運転が行われるならば、重大事故が発生する具体的可能性があり、原告らは、右の事故発生時において生命、身体に対する重大な被害を及ぼす放射線被曝を受けることはもとより、平常運転時においても、同様の重大な被害を及ぼす放射線被曝を受ける旨主張して、また、本件原子炉施設から放出される放射線による環境汚染により、健康な生活を維持し、快適な生活を求めるため良好な環境を享受する権利を侵害される旨主張して、本件原子炉施設の建設及び運転の差止めを求めた事案である。二当事者の主張
本件の主たる争点は、本件原子炉施設の建設及び運転により、原告らの生命、身体に重大な被害が及ぶか否かである。
右争点に関する原告らの主張は、第三分冊「原告らの主張」記載のとおりであり、被告の主張は、第四分冊「被告の主張」記載のとおりである。
なお、争点に関する
当事者の主張はほぼ右書面で尽くされていると考えられるが、その他右書面に表れていない主張を含めて、理由においては、判断の前提として、当事者の主張の要点を適宜摘示する。
第三 証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
理由
第一章当事者
第一 原告ら
原告らは、本件原子炉施設からの距離が約一一キロメートルから五八キロメートルの範囲に居住する住民である。
第二 被告
被告は、本件原子炉施設を建設中の者であり、本件原子炉施設を運転しようとする者である。なお、被告は、平成一〇年一〇月一日、動力炉・核燃料開発事業団から核燃料サイクル開発機構に法人名が変更されている。
第二章本件原子炉施設の特徴
第一 本件原子炉施設の特徴
争いのない事実並びに乙一ないし三、乙五、乙イ二及び乙イ四によれば、本件原子炉施設の特徴について、次のとおりと認められる。
一本件原子炉施設は、被告が、福井県敦賀市白木地区に建設中の、熱出力七一万四〇〇〇キロワットの高速増殖原型炉であり、電気出力約二八万キロワットの発電設備を有している。
二本件原子炉施設は、核分裂反応によって発生したエネルギーを利用する広義の原子炉施設に属するが、現在、一般的に発電の用に供されている原子炉（軽水炉）と比べて、次のような特徴を有する。
１ ウラン等の質量数の大きい元素の中には、核分裂を起こしやすいもの（核分裂性物質という。）があり、例えばウランの同位体であるウラン二三五や、プルトニウムの同位体であるプルトニウム二三九は、エネルギーの低い中性子によって容易に核分裂し、熱エネルギーを放出する。軽水炉は、この性質を利用し、主としてウラン二三五を使用して核分裂反応を起こさせ、これによって生じた熱をエネルギーとして利用し、発電の用に供する。
しかし、ウラン二三五は、天然に産出するウランの中の約〇・七パーセントを占めるに過ぎず、九九パーセントを占めるウラン二三八は、核分裂しにくい（燃えない）ウランであり、そのままでは原子炉の燃料として利用できないものであるが、ウラン二三八は、中性子を一個吸収すると、核分裂を起こすプルトニウム二三九に転換する性質を有する。そこで、本件原子炉施設においては、炉心燃料部分で核分裂反応を起こさせ、これによって生じた熱をエネルギーとして利用し、発電の用に供するのは軽水炉と同様であるが、これ
と同時に、右核分裂反応の際に生じた中性子によって、燃料部分の燃えないウランを燃えるプルトニウムに転換し、消費した以上の燃料を生産することを図り、炉心中央にプルトニウムとウランの混合酸化物からなる炉心燃料を配置し、その周辺に、ウランの酸化物からなるブランケット燃料を配置している（このことから、増殖炉と呼ばれる。）。なお、軽水炉においても、燃料中のウラン二三八の一部がプルトニウム二三九に転換されるが、その量は消費される燃料に比べて少なく、増殖は行われない。
２ 軽水炉においては、核分裂反応によって生じた直後の高いエネルギー（速度）を有する中性子（高速中性子という。）ではウラン二三五の新たな核分裂反応を起こす確率が低いことから、これを減速し、新たな核分裂反応を起こす確率の速度の遅い中性子（熱中性子という。）にしており、その減速材として、軽水（普通の水）を用いる（このことから、軽水炉と呼ばれる。）。
これに対し、本件原子炉施設においては、燃料の増殖を図るためには、中性子を減速することなく、高いエネルギーを有する高速中性子のまま利用する必要があることから、減速材を用いない（このことから、高速炉と呼ばれる。）。他方で、高速中性子では核分裂反応が起きる確率が低いことから、燃料中の核分裂性物質の割合を軽水炉より高めている。
３ 軽水炉においては、核分裂によって生じた炉心の熱エネルギーを除去して炉心の温度を調節すると共に、この熱を外部に取り出すための物質（冷却材）としても、軽水が用いられる。すなわち、軽水炉においては、軽水が、減速材と冷却材の役割を兼ねている。
これに対し、本件原子炉施設は、高速中性子を用いるため、減速効果の大きい軽水を冷却材として用いることはできず、冷却材としては、中性子を減速する効果が小さく、かつ、冷却材としての性質上熱伝導度が高い物質を用いることが望ましい。そこで、本件原子炉施設においては、右性質を有し、かつ、大気圧下において九八℃から約八八〇℃までの広い範囲で液体として存在し、高い温度でも加圧する必要のない金属ナトリウムを冷却材として用いている。
４ 現在発電の用に供されている軽水炉は、規制法上は、「実用発電用原子炉」に位置づけられ（同法二三条一項一号）、電気事業法上は、「事業用電気工作物」に当たる（同法三八条三項。平成七年法律第七五号による改正後のもの。以下同じ。）
これに対し、本件原子炉施設は、規制法上は、「研究開発段階にある原子炉」に位置づけられ（同法二三条一項四号）、電気事業の用に供するものではないことから、電気事業法上は、「事業用電気工作物」のうちの「自家用電気工作物」に当たる（同法三八条四項。同条三項により、「事業用電気工作物」に関する規定が原則として適用される。）。
第二 本件原子炉施設の原子力開発上の位置づけ
本件原子炉施設は、高速増殖炉の開発段階としては、実験炉と将来炉（実証炉又は実用炉）の中間に位置する「原型炉」に当たる。したがって、本件原子炉施設は「液体金属冷却高速増殖（ＬＭＦＢＲ）原型炉」である。
第三章差止請求権の根拠
第一 当事者の主張
本件の請求は、本件原子炉施設の建設及び運転が行われるならば、重大事故が発生する具体的可能性があり、原告らは、右の事故発生時において生命、身体に対する重大な被害を及ぼす放射線被曝を受けることはもとより、平常運転時においても、同様の重大な被害を及ぼす放射線被曝を受ける旨主張して、また、本件原子炉施設の放出する放射線による環境汚染により、健康な生活を維持し、快適な生活を求めるため良好な環境を享受する権利を侵害されている旨主張して、本件原子力発電所の運転の差止めを求めるものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15878/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報46巻5号2081頁。