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高裁判決

福岡高判 平成12年3月8日

平成11年(行コ)第37号 公金不当支出返還等請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成10年(行ウ)第22号)

この判例について AI に質問

裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成12年3月8日 (2000-03-08)
事件番号
平成11年(行コ)第37号
事件名
公金不当支出返還等請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成10年(行ウ)第22号)
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政

主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用(参加により生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第一 当事者の求めた裁判

一控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は筑紫野市に対し、二〇〇万円及びこれに対する平成九年六月二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

4 仮執行宣言

二控訴の趣旨に対する答弁

主文と同旨

第二 当事者の主張

原判決の「事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。

第三 当裁判所の判断

当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の「理由」に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、原判決引用の最高裁判所判決は、いずれも本件と事案を異にするものであり、また、その後経済情勢等が激変しているとして、同判決に依拠すべきではないことを主張するが、右最高裁判決は本件事案にも妥当するものであり、経済情勢の変動その他、控訴人が主張する事情を考慮しても、筑紫野市議会の本件決定が著しく合理性を欠くということはできないとした原判決の判断を変更するには至らない。

第四 よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却し、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六六条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第四民事部

裁判長裁判官 川畑耕平

裁判官 野尻純夫

裁判官 岸和田羊一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/15890/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。