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地裁

東京地判 平成11年3月24日

平成4年(行ウ)第4号 即位の礼,大嘗祭違憲住民訴訟請求,共同訴訟参加申立事件

判示事項

都知事が即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列するための庁有自動車の運行に係る費用を都の公金から支出したことが,違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,元知事個人に対してされた損害賠償請求が,棄却された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成11年3月24日 (1999-03-24)
事件番号
平成4年(行ウ)第4号
事件名
即位の礼,大嘗祭違憲住民訴訟請求,共同訴訟参加申立事件
裁判の種類・結果
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1都知事が即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列するための庁有自動車の運行に係る費用を都の公金から支出したことが,違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,元知事個人に対してされた損害賠償請求が,棄却された事例 2 都が行った天皇の即位記念式典等の祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したことが,違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,元知事ら個人に対してされた損害賠償請求が,棄却された事例

裁判要旨

1都知事が即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列するための庁有自動車の運行に係る費用を都の公金から支出したことが,違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,元知事個人に対してされた損害賠償請求につき,前記諸儀式のうち国事行為としての「即位礼正殿の儀」等の儀式の実施が政教分離原則に違反するなど違憲である場合,地方公共団体がその共同施行者となり,又は経済的援助を行うなど積極的に加担する行為を行ったときは,その行為は国の行為と同様に違憲と評価され得るし,地方公共団体の関与が,その長等がこのような儀式に単に儀礼的に参列するにとどまる程度にすぎないとしても,およそ国の行為が違憲である場合において当該行為に関与することは地方公共団体が行う事務に当たらず,そのために公金を支出することは違法と評価されることがあり得るとした上,「即位礼正殿の儀」は,その様式の面で宗教的色彩が完全には払拭されておらず,宗教的意義を有することを完全には否定できないから,これを国事行為として行ったことにより,国は宗教とかかわり合いを持ったものであるが,その目的は,日本国及び日本国民統合の象徴である天皇が即位を公に宣明するとともに,その即位を内外の代表が祝うという専ら世俗的なものであり,その効果は,神道を援助,助長,促進し,又は他の宗教に圧迫,干渉等を加えるものとはいえず,国と神道のかかわり合いの程度は極めて微弱であって,我が国の社会的,文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものとはいえないから,その実施は憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらず,前記知事が同儀式に参列したことにより都は宗教とのかかわり合いを持ったものではあるが,同知事は内閣総理大臣の招きに応じ,社会的儀礼として天皇の即位に祝意を表すという世俗的目的から参列したものであり,その行為は何ら宗教的意義を持つものではないから前記宗教的活動には当たらず,また,前記諸儀式のうち皇室行事としての「大嘗宮の儀」等の儀式は宗教上の儀式としての性格を有し,これに前記知事が参列したことにより都は宗教とのかかわり合いを持ったものではあるが,天皇家の世襲によるいわゆる代替わりは天皇の即位と当然に結び付くという意味において,これらの儀式は,公的な即位と密接な関係にあるから,国又は地方公共団体がその代表者等をこれに参列させ,社会的儀礼として敬意と祝意を表させるなどの公的に相応の配慮をすることは許容されるところ,前記知事が参列したのはこのような趣旨からであって,その目的,効果に照らし,前記宗教的活動に当たらず,さらに,前記各儀式に都知事が参列したことは,国民主権原理,象徴天皇制に違反せず,思想及び良心の自由を侵害するものでもないから,前記支出は違憲,違法とはいえないとして,前記請求を棄却した事例 2 都が行った天皇の即位記念式典等の祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したことが,違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,元知事ら個人に対してされた損害賠償請求につき,都が日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位を祝うために自らの判断で実施した前記事業は,その目的及び実施の態様等からみて宗教的要素を持つものとも,宗教とのかかわり合いを持つものともいえないから,同事業の実施が政教分離原則に違反するとはいえず,また,同事業は,国民主権原理,象徴天皇制に違反せず,思想及び良心の自由を侵害するものでもないから,前記支出は違憲,違法とはいえないとして,前記請求を棄却した事例

主文

一原告A、同B及び同Cを除くその余の原告ら及び参加人らの本件訴えのうち、被告Dに対し地方自治法二三二条の四所定の「支出」の違法を理由として損害賠償を求める部分及び別紙二支出目録7記載の支出に係る損害賠償を求める部分を却下する。

二原告A、同B及び同Cを除くその余の原告ら及び参加人らのその余の請求を棄却する。

三本件訴訟のうち原告Aの請求に関する部分は、平成五年一二月一日、同原告の死亡により、同Bの請求に関する部分は、平成六年五月一一日、同原告の死亡により、及び同Cの請求に関する部分は、平成八年四月二三日、同原告の死亡により、それぞれ終了した。

四訴訟費用は原告ら及び参加人らの負担とする。

事実及び理由

第一 当事者の求めた裁判

一原告ら及び参加人らの請求

1 平成三年一〇月一八日付け監査請求を経た原告ら

(一)被告Dは、東京都に対し、二二八二万九三五〇円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

(二)被告D及び同Eは、東京都に対し、連帯して、二八〇一万八一五二円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二六九八万八一五二円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(三)被告D及び同Fは、東京都に対し、連帯して、二六万七八〇〇円及びこれに対する平成三年一月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(四)被告D及び同Gは、東京都に対し、連帯して、六万七三一一円及びこれに対する平成二年一二月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

2 平成三年一一月一一日付け監査請求を経た原告ら

(一)被告Dは、東京都に対し、二四〇〇万〇八八六円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち六万七三一一円に対する同月二二日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち一一〇万四二二五円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

(二)被告D及び同Eは、東京都に対し、連帯して、二六九一万三九二七円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二五八八万三九二七円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(三)前記1の(三)と同じ

3 平成三年一一月二九日付け監査請求を経た原告ら

(一)被告Dは、東京都に対し、四八八九万五九八六円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち六万七三一一円に対する同月二二日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち二四九六万九三二五円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

(二)被告D及び同Eは、東京都に対し、連帯して、二〇一万八八二七円及びこれに対する平成三年三月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(三)前記1の(三)と同じ

4 平成四年(行ウ)第一一号事件参加人ら

(一)被告Dは、東京都に対し、二三五九万四二九三円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち七六万四九四三円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(二)被告D及び同Eは、東京都に対し、連帯して、二七二五万三二〇九円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二六二二万三二〇九円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。(三)前記1の(三)及び(四)と同じ

5 平成四年(行ウ)第三五号事件参加人ら

被告Dは、東京都に対し、四七四九万七〇一三円及びうち六万七三一一円に対する平成二年一二月二二日から、うち一九七三万四八〇〇円に対する平成三年一月二三日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち二六六六万四九〇二円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

6 平成四年(行ウ)第五八号事件参加人ら

被告Dは、東京都に対し、四六五一万六一三九円及びうち一九七三万四八〇〇円に対する平成三年一月二三日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち二五七五万一三三九円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

7 平成四年(行ウ)第九五号事件参加人ら

被告Dは、東京都に対し、二五七五万一三三九円及びこれに対する平成三年三月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二被告らの答弁

原告ら及び参加人らの請求をいずれも棄却する。

第二 事案の概要

一本件は、東京都(以下「都」という。)の住民である原告ら及び参加人ら(以下、後記二4ないし6、第四の九及び別紙五等において特に区別する場合を除き、一括して「原告ら」という。)が、都知事であった被告Dが、宗教的・服属的な儀式である即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列し拝礼等をしたこと及び都が天皇陛下御即位祝賀記念式典等の各祝賀事業を行ったことは、政教分離原則(日本国憲法(以下、単に「憲法」という。)二〇条、八九条)、国民主権原理ないし象徴天皇制(同法一条)に違反するのみならず、天皇の即位に対する祝賀を強制するものであって思想・良心の自由(同法一九条)を侵害する違憲・違法なものであり、別紙二支出目録記載のとおり右参列のための庁有自動車の運行に係る費用及び各祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したのは違憲・違法であるなどと主張して、右各費用相当額及び各支出日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金について、都に代位して、被告D及び右各支出(庁有自動車の運行に係る費用を除く。)に係る支出負担行為者であった被告Dを除くその余の被告らに対し、地方自治法(以下「法」という。)二四二条の二第一項四号前段に基づき損害賠償の請求をした住民訴訟である。

二前提となる事実

(以下の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。)

1 当事者

(一)原告らは、いずれも都内に住所を有する者である。

(二)被告Dは、後記3の支出当時、都知事の地位にあった者、被告Eは、後記3(二)及び(三)の支出当時、都総務局長の地位にあった者、被告Fは、後記3(五)の支出当時、都北部公園緑地事務所長の地位にあった者、被告Gは、後記3(六)の支出当時、都西多摩経済事務所長の地位にあった者である。

2 即位の礼・大嘗祭関連諸儀式への都の関与

(一)被告Dの諸儀式への参列

(1)「即位の礼委員会」(委員長・海部俊樹内閣総理大臣(当時。以下「海部首相」という。))及び「大礼委員会」(委員長・藤森昭一宮内庁長官(当時。以下「藤森宮内庁長官」という。))における決定に従い、別紙三記載のとおり、即位の礼(以下「本件即位の礼」という。)及び大嘗祭(以下「本件大嘗祭」という。)の関連諸儀式(以下「本件諸儀式」という。)が執り行われた。本件諸儀式のうち国事行為として行われたのは「即位礼正殿の儀」、「祝賀御列の儀」及び「饗宴の儀」であり、その他の諸儀式は皇室行事として行われたが(皇室行事として行われた諸儀式のうち、被告Dが参列した後記(2)、(3)及び(6)の各議式を、場合によりこれらに後記(7)の儀式含めたものを以下「本件皇室行事」という。)、本件諸儀式に係る経費は内廷費ではなく宮廷費から支出された。(2)被告Dは、平成二年一月二三日午前一〇時三〇分から同日午前一二時まで宮中において、「賢所に期日奉告の儀」及び「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し、その式次第に従って拝礼した。

(3)被告Dは、平成二年一一月一二日午前九時から賢所において行われた「即位礼当日賢所大前の儀」並に皇霊殿及び神殿において行われた「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し、その式次第に従って拝礼した。

(4)被告Dは、平成二年一一月一二日午後一時から宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列し、その式次第に従って敬礼をするとともに、海部首相の「ご即位を祝して、天皇陛下万歳」との発声に引き続き、万歳を三唱した。

(5)被告Dは、平成二年一一月一三日、宮殿で行われた「饗宴の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した。

(6)被告Dは、平成二年一一月二二日及び二三日、「大嘗宮の儀」である「悠紀殿供饌の儀」及び「主基殿供饌の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列し、それらの式次第に従って拝礼をした。なお、「悠紀殿供饌の儀」は同月二二日午後六時三〇分から大嘗宮内の悠紀殿で、「主基殿供饌の儀」は同月二三日午前零時ころから大嘗宮内の主基殿でそれぞれ行われ、被告Dは「主基殿供饌の儀」の終了した同日午前三時過ぎころまでの間、参列していた。

(7)被告Dは、平成二年一一月二三日、「大饗の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した(以下、前記(2)ないし(7)の各儀式に対する参列を「本件参列」という。)。

(8)被告Dは、前記(3)、(4)及び(6)の各儀式に参列するため、都の所有する乗用車を利用した。

(二)都の各種祝賀事業の実施

都は、天皇の即位をお祝いするとして、以下の各種祝賀事業(以下「本件各祝賀事業」という。)を実施した。

(1)天皇陛下御即位祝賀記念式典

右式典は、平成二年一二月一九日、東京文化会館において、名誉都民、関係団体代表者等二千名を招待して開催され、被告Dらが祝辞を述べ、天皇のお言葉があったほか、東京都交響楽団の記念演奏等が行われた。

(2)銀器の献上

内閣は、憲法八条の規定による皇室に対する贈与を認める国会の議決に基づき、天皇の即位を祝するために贈与される物品の譲受けに関する基準を定め、右基準に従い、都は、東京銀器「吉鶴」置物(時価一〇〇万円)の献上を決定し、右置物を購入して皇室に献上した。

(3)祝賀御列の沿道における菊花装飾

都は、業者に対し、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までのうち都道部沿道に菊花装飾をし、植え付けた草花が、「祝賀御列の儀」当日の平成二年一一月一二日に最良の状態になるように委託した。

(4)水元公園・都民の森における植樹

都は、業者に委託して、即位の礼の当日の平成二年一一月一二日ころ、水元公園及び都民の森において、天皇の即位を記念する植樹を実施した。

(5)都営地下鉄記念乗車券の発売

都は、天皇の即位を記念して一日記念乗車券(以下「本件記念乗車券」という。)を発売した。

3 本件支出

被告Dの本件参列及び本件各祝賀事業に関し、別紙二支出目録記載のとおり、都の公金が支出された(以下「本件支出」という。)。その手続は以下のとおりである。

(一)被告Dの前記2(一)(3)、(4)及び(6)の各儀式への参列のための庁有自動車の運行のための費用(以下「本件自動車運行費」という。)の支出(1)ガソリン代

前記2(一)(8)記載のとおり、平成二年一一月一二日、二二日及び二三日に、被告Dが右各儀式に参列するために都所有の自動車が皇居まで運行され、右運行に係るガソリン代が都の公金から支出された。

都知事から権限の委任を受けた財務局経理部運送課長は、同月一二日及び二三日、右ガソリン代に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた財務局の予算事務を所管する課長は、右同日、その支出命令を発出した。

(なお、原告らは、右ガソリン代は一〇〇〇円を下らない旨主張している。)(2)運転手賃金

右(1)の庁有自動車の運行に伴い、当該自動車の運転手に対し、平成二年一一月一二日(当日は、「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」(平成二年法律第二四号)により休日とされた。)の休日勤務四時間(午前一一時四〇分から午後四時まで)に相当する休日給が支給され、また、同月二二日から同月二三日にかけての時間外勤務一一時間(同月二二日午後五時四五分から同月二三日午前五時まで)に相当する超過勤務手当が支給された(甲五の12ないし16及び弁論の全趣旨)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16083/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。