主文
一第一四号事件の訴えを却下する。
二第一六号事件の訴え中、原告ａ及び同ｂの訴えをいずれも却下する。三第一五号事件原告らの請求並びに原告ａ及び同ｂを除くその余の第一六号事件原告らの請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用は、第一四号ないし第一六号事件を通じて、いずれも各事件原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
（第一四号事件）
一請求の趣旨
１ 被告市長は、アイランドシティ整備事業に関して、事務費・委託料等名目を問わず一切の公金を支出し、契約を締結し若しくは履行し、又は債務その他の義務を負担してはならない。
２ 被告ｃは、福岡市に対し、金一億七四三六万二九九二円及びこれに対する平成六年五月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 第２項につき仮執行宣言
二本案前の答弁
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
三本案の答弁
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３（被告ｃ）
担保を条件とする仮執行免脱宣言
（第一五号事件）
一請求の趣旨
１ 被告市長は、福岡市が別紙埋立区域目録（一）記載の区域に計画している公有水面埋立に関し、埋立工事費用等一切の公金を支出してはならない。
２ 訴訟費用は被告市長の負担とする。
二本案前の答弁
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
三本案の答弁
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
（第一六号事件）
一請求の趣旨
１ 被告市長は、アイランドシティ整備事業に関して、事務費・委託料等名目を問わず、一切の公金を支出し、契約を締結し若しくは履行し、又は債務その他の義務を負担してはならない。
２ 被告ｃは、福岡市に対し、金一億七四三六万二九九二円及びこれに対する平成六年九月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 第２項につき仮執行宣言
二本案前の答弁
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
三本案の答弁
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３（被告ｃ）
担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
（第一四号事件）
一請求原因
１ 当事者
（一）原告は、福岡市による博多湾の人工島埋立計画とその決定、実現のプロセスに関心を持ち、会員相互間でこれを調査・研究するとともに、問題を社会に向かって適宜問い掛けること等を目的とした、福岡市に住所を有する権利能力なき社団である。
（二）（１）被告市長は、右計画を策定し、現在、積極的に推進している。
（２） 被告ｃは、昭和六一年一二月から現在に至るまでの間、福岡市長の地位にある。
２ 人工島埋立計画の概要
（一）福岡市は、平成元年七月、博多港港湾計画を改訂し、和白干潟の沖を全面的に埋め立てるという従来の港湾計画における方式から和白干潟を残した人工島を建設するという方式に転換した。
（二）福岡市は、国（運輸省第四港湾建設局）及び博多港開発株式会社とともに、博多港ふ頭株式会社を設立し、第三セクター方式によって、アイランドシティ地区（和白干潟沖の南西水域）及び香椎パークポート地区（第二期工事地区）の水域を埋め立てることとし、これをアイランドシティ整備事業（以下「本件整備事業」というが、「本件埋立て」ということもある。）と命名して推進している。（三）本件整備事業の目的は、九州の中枢都市として福岡市が果たすべき役割を見据えて、広域交流拠点機能の整備のための港湾機能の強化、福岡市の産業の高度化と人材の定着を図るためのサイエンスパークの形成、快適な生活空間創造のための住宅用地及び緑地の整備等を行うことにある。
３ 本件整備事業の実施までには、昭和五九年八月二八日閣議決定に係る環境影響評価実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び公有水面埋立法（以下「埋立法」という。）等に従って、概ね次の手続が踏まれている。
（一）環境影響評価に関する手続（以下「本件環境影響評価」という。）
（１） 事業者（福岡市）による環境影響評価準備書（以下「本件準備書」という。）の作成
（２） 本件準備書の公告及び縦覧
（３） 説明会の開催
（４） 関係地域住民の意見書の提出
（５） 関係市町村長及び知事（福岡県知事）の意見
（６） 事業者による環境影響評価書（以下「本件評価書」という。）の作成
（７） 本件評価書の公告及び縦覧
（二）埋立免許の付与に関する手続
（１） 港湾管理者の長（福岡市長）に対する埋立免許の出願
（２） 出願の告示及び埋立願書等の書類の縦覧（告示日から三週間）
（３） 地元市町村長の意見
（４） 港湾管理者の長から主務大臣（運輸大臣）に対する認可申請
（５） 環境庁長官の意見
（６） 主務大臣の認可
（７） 港湾管理者の長による埋立免許の付与
４ 本件整備事業には、次の（一）ないし（三）の諸点にかんがみれば、重大かつ明白な違法性が存在する。
（一）埋立法四条一項二号違反
本件整備事業は、次の（１）ないし（３）の諸点において、環境保全につき十分な配慮をしたものとはいえないため、埋立法四条一項二号の免許許可事由が存在しない。
（１） 和白干潟の海生生物の保護について
和白干潟の汚泥化の進行によって一一年前と比較して鳥の餌になるゴカイ等の海生生物が激減しており、本件整備事業が右状況の悪化に拍車をかけることになるのは明白である。したがって、この点について何らの配慮もすることなく安易な予測に基づき実施される本件整備事業は、同号に照らしても免許が付与されるべき埋立てには該当しない。
（２） 和白干潟の鳥類の保護について
本件整備事業が博多湾の水質悪化・和白干潟の汚泥化に悪影響を与えるのは確実であり、その結果、鳥類の生息状況にも悪影響を与えるのは必至である。したがって、この点について何らの配慮もすることなく、鳥類の自然環境保全に厳しく配慮を求める本件準備書に対する福岡県知事及び環境庁長官の各意見を無視する形で、安易な予測に基づき実施される本件整備事業は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（以下「ラムサール条約」という。）の趣旨にも抵触し、同号に照らしても免許が付与されるべき埋立てには該当しない。
（３） 博多湾の水質悪化の危険について
福岡市の下水処理場における高度処理は、未だに処理技術開発中であり、アイランドシティ地区付近に流入する多々良川流域の下水道は、特に整備が遅れている。また、そもそも高度処理によってはプランクトン増加の原因の一つである窒素を除去することができないことはよく知られている事実である。このような実情を考慮することなく、実現の保障のない高度処理技術の導入を前提とした本件整備事業は、まさに同号の要件を満たさないものである。
（二）憲法一三条及び二五条違反
本件整備事業は、世界的野鳥の宝庫であり、福岡市民にとっては家族連れで潮干狩りや野鳥の観察等を楽しむ絶好の場所として利用されてきた和白干潟の現況に重大かつ不可逆の悪影響を与えるものであるから、福岡市民の人間生活にとって必要不可欠ともいうべき良好な環境を支配し、これを享受する権利（環境権）（憲法二五条）を侵害するとともに、本件整備事業の工事に伴う騒音、振動等により付近住民の生活上の利益に甚大な影響を与える危険が極めて高いから、付近住民の人格権（憲法一三条）を侵害し、また、後記（三）（３）記載のとおり、本件整備事業による交通事情への影響に関する配慮を欠くことは福岡市民の幸福追求権（同条）をも侵害している。
（三）地方自治法一三八条の二違反
社会的・政治的・経済的局面等において市民の利害及び価値観が多様化し、見通しの立てにくくなっている現在では、開発計画の策定からその実施に至る過程において、市民の利害及び価値観を反映させ、調整してゆくことがますます必要になってきており、右は地方公共団体の執行機関の誠実執行義務（地方自治法一三八条の二）の裁量を厳しく制約するものというべきであるところ、被告市長は、本件整備事業の実施に至る過程において、次の（１）ないし（４）のとおり、行政裁量権の適切な行使を怠ったものであり、右誠実執行義務に違反するから、本件整備事業は、手続的にも違法である。
（１） 本件環境影響評価の内容の不当性
イ 水質汚濁の防止に関する事項
① 本件準備書において、福岡市は、同市及び福岡県管轄の流域下水道全部について高度処理が導入されるとしていたが、本件準備書作成当時、同県は高度処理計画を有していなかったのであり、それにもかかわらず、同計画の存在を前提として本件評価書を作成した。
② また、水質予測については、リンの高度処理により見誤らない保障があるとされるが、リンの高度処理が福岡県下において実施される計画はないし、水質汚濁防止のための高度処理については、窒素も対象にすることが必要であるところ、窒素については検証もされていないのであるから、水質予測を間違える可能性は十分にある。
③ さらに、潮流予測について、本件評価書では海底摩擦係数を用いていると説明するが、それだけでは、本当に海底摩擦係数が使用されたのか、使用された結果、どのようなことが分かったのかが明らかではないし、浅海域についての予測は水理模型実験を用いるべきであるとする意見に対しては、何の反論も答えもない。
ロ 自然環境の保全に関する事項
本件準備書に対する福岡県知事の意見は、鳥類の生息状況につき調査をすることを求めるものであったところ、福岡市は、本件評価書に、右意見が述べられる前に行われた調査をもって調査した旨の記載をしており、これは虚偽を記載したものといえる。
また、人工島建設予定地は博多湾に生息する魚類にとってなくてはならない場所であるから、右生息地をなくすことの影響について調査すべきであるのにこれをしないのは許されない。
ハ 過去の百道浜埋立ての環境影響評価においても水質は改善されるとしながら、実現されなかったにもかかわらず、本件整備事業の際には実現可能であるということについて納得できる説明がなく、各意見に対しても、新たな根拠や資料を示すことなく、説明にならない説明に終始している。
（２） 本件環境影響評価の手続の不当性
イ 実施要綱によれば、事業者は、関係住民の意見を聴いた上で環境影響評価（以下「評価書」という。）を作成するものとされているところ、右意見には当然反対意見も含まれると考えられるにもかかわらず、本件環境影響評価がなされる前に開催された福岡市民の意見発表会（以下「意見発表会」という。）において、本件整備事業の実施に対する反対意見が多数表明されたものの、本件評価書にはそれが全く反映されておらず、福岡市は、本件整備事業の実施に反対する住民の意見を最初から無視していたものといわざるを得ない。
ロ 本件整備事業は福岡市民全体に関わりを持つにもかかわらず、本件準備書の縦覧場所及び説明会の場所が福岡市東区に限定された。
ハ 実施要綱によれば、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）に対する関係住民の意見書の提出期間は、縦覧期間及びその後二週間の間とされているところ、本件準備書にあっては右二週間の期間が六日間延長されたが、本件整備事業の規模に照らし、また、本件準備書の縦覧期間が年末年始に設定されたことからすれば、これでは短かすぎる。
ニ 水質汚濁に関する極めて重大な指摘がある福岡県知事の意見が出されてわずか八日後に本件評価書が縦覧に供されているから、その間に右指摘につきどの程度検討されたのか疑われるし、同知事が意見を述べる際の専門委員の顔触れが本件評価書を作成する際の専門委員と殆ど変わらない上、同知事の意見は本件準備書と異なるものであったことからすれば、本件評価書の作成過程には払拭し難い疑問が残る。
ホ 潮流予測の方法については、通常、本件整備事業のような大規模な埋立てについては財団法人海洋科学技術センターに調査が委託されるのに、本件整備事業では委託がなかったのは異例である。これは、その予測が不利であることを見越して、故意に避けたものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16208/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。