○主文
一被告は、那覇防衛施設局長が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法一四条一項により適用される土地収用法三六条の規定に基づき、別紙土地目録記載の各土地に係る土地調書及び物件調書を作成するにつき、左記により、同条五項に基づいて立会人を指名し、署名押印させよ。
記
１ 立会及び署名押印の期限
被告がこの判決の正本の送達を受けた日の翌日から起算して三日以内。ただし、行政機関の休日に関する法律一条一項の規定による休日は、右の三日の期間から除く。
２ 立会及び署名押印の時間
右期間内の毎日午前八時三〇分から午後五時まで
３ 立会及び署名押印の場所
那覇防衛施設局沖縄県那覇市＜地名略＞
二訴訟費用は被告の負担とする。
○事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
主文と同旨。
二請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
（本案についての答弁）
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 事案の概要
一事案の要旨
本件は、那覇防衛施設局長が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「安保条約」という。）第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法へ以下「特措法」という。）一四条一項により適用される土地収用法三六条（以下、特措法一四条一項により適用される土地収用法の規定については「特措収用法〇条」として摘記する。）の規定に基づき別紙土地目録記載の各土地（以下「本件各土地」といい、同目録記載の土地については目録に付されている番号により表示し、例えば同目録記載１の土地を「本件１土地」などという。一に係る土地調書及び物件調書（以下、両調書を併せて「本件調書」という。）を作成するにつき、被告が同条五項に基づいて立会人を指名し署名押印させる（以下、右行為を「本件署名等代行」といい、同条四項又は五項に定める市町村長又は都道府県知事の行為を「署名等代行」という。
）という国の機関としての被告の権限に属する国の事務の執行を拒否したとしで、原告が、主務大臣として、地方自治法一五一条の二第三項に基づき、被告に対し本件署名等代行をすべきことを命ずる旨の裁判を求めた職務執行命令訴訟である。二前提事実（証拠［甲一、二の（１）ないし（１２）、三の（１）ないし（１８）、四の（１）ないし（１１）、五の（１）ないし（９）、六の（１）ないし（１３）、七の（１）ないし（２４）、八の（１）ないし（１６）、九の（１）ないし（１４）、一〇、一一の（１）、（２）、一二、一三の（１）、（２）、一四の（１）ないし（３）、一五ないし二八、二九の（１）、（２）、三〇、三一、三二の（１）ないし（３）、三三ないし三七、三八の（１）ないし（７）、四〇、五六、証人Ａ］及び弁論の全趣旨により認められる。）
１ 第二次世界大戦後、沖縄をその施政権下においたアメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、極東における沖縄の軍事的、戦略的価値に着眼して沖縄に軍事基地を建設し、これを長期的に使用する意向を有していた。我が国政府は、昭和四〇年ころ、沖縄復帰の実現に向けて米国政府と交渉を開始したが、両国政府は、これに前向きで取り組も姿勢を示す一方、沖縄における米軍基地の存続が日本を含む極東における平和と安全のために重要であり、沖縄復帰の前提となることについて共通の認識を持つに至った。両国政府代表者は、昭和四六年六月一七日、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「沖縄返還協定」という。）に署名したが、その三条一項では、日本国は安保条約及びこれに関連する取極に従い、この協定の効力発生の日に、米国に対し沖縄における施設及び区域の使用を許すことが定められた。また、同条の規定に関し両国政府間で行われた討議の結果を示すものとして同日交わされた了解覚書では、従前から存在した沖縄における米軍の施設及び区域の復帰後の在り方について、米軍の用地として提供するもの（同覚書Ａ表）、自衛隊や運輸省に引き継がれるもの（同覚書Ｂ表）、沖縄復帰の際又はその前に全部又は一部の使用が解除されるもの（同覚書Ｃ表）に区分され、右Ａ表に掲げる施設及び区域は、両国政府が別段の合意をしない限り、安保条約六条及び地位協定二条の規定により、沖縄の復帰の日から米軍の使用に供するものとして日米合同委員会において沖縄返還協定の効力発生の日に合意する用意があるとされた（本件各土地は右Ａ表に掲げられた施設及び区域に含まれている。後記の使用認定に係る土地も同様である。）。沖縄返還協定は、昭和四七年三月二一日、公布され、同年五月一五日、その効力を生じ、同日、日米合同委員会は、安保条約六条及び地位協定二条に基づき米軍が沖縄県においてその使用を許されている施設及び区域の提供等について合意した（以下「施設及び区域の提供等に関する協定」といい、右施設及び区域に係る土地を「米軍用地」という。）。右提供に係る米軍専用施設の名称及び面積は別表１記載のとおりであり、本件各土地はいずれも右提供に係る施設及び区域に含まれていろ（後記の使用認定に係る土地も同様である。）。
２ 沖縄の復帰に際しての日米首脳会談において、佐藤内閣総理大臣は、沖縄の米軍施設及び区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と考える理由を説明し、ニクソン米大統領は、双方が施設及び区域の調整を行うに当たってこれらの要素は十分に考慮に入れられる旨答えた。
我が国は、米軍の使用に供された施設及び区域の整理縮小のために、日米合同委員会及び日米安全保障協議委員会の場を通じて交渉を重ね、民公有地については、別表２に記載のとおり施設及び区域の返還がされてきた。平成八年一月一日現在の米軍専用施設の名称及び面積は別表３記載のとおりであり、右施設数及び面積は、復帰当時に比べ、四五施設、約四三二八万平方メートル減少した。
その間の米軍施設及び区域の整理、統合、縮小の状況及び今後の動向は次のとおりである。第一四回（昭和四八年一月）、第一五回（昭和四九年一月）及び第一六回（昭和五一年七月）の日米安全保障協議委員会で了承された整理統合計画は全体で六三件（約四六二七万平方メートル）であるが、そのうち五二件（約二九〇六万平方メートル）は返還済みであり、一件（約一万平方メートル）は返還合意済みであり、四件（約三五二万平方メートル）はその取扱いについて合意済みであり、残り六件）約一三六八万平方メートル）については、平成七年一一月に設置された新たな日米間の協議機関である「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」（以下「特別行動委員会」という。
）や同じころ閣議決定により設置された政府と沖縄県との間の協議機関である「沖縄米軍基地問題協議会」（以下「基地問題協議会」という。）等を通じて推進される予定である。
米軍施設及び区域の整理、統合、縮小のより一層の促進を図るため、昭和六三年夏から、日米合同委員会において、それまでの未解決事案や追加要請事案を併せて検討した結果、平成二年六月、一七施設二三事案（約一〇〇〇万平方メートル。前記整理統合計画に係るものと一部重複。）について、返還に向けて所要の調整や手続を進めることが確認された。そのうち一一事案（約五六八万平方メートル）は返還済みであり、五事案（約五四万平方メートル）は返還合意がされ又は所要の移設工事等の完了後に返還することとされ、残りの七事案については返還に係る処理方針が合意された。
被告が、地域の産業振興及び県民生活の安定を図る上で重要な課題となっており、県民の要望も極めて強いとして、その問題解決を強く要望していたものとして、（１）那覇港湾施設の返還、（２）読谷補助飛行場における落下傘降下訓練の廃止及び同施設の返還並びに（３）県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の廃止のいわゆる三事案がある。（１）（２）については、平成七年五月の日米合同委員会において移設条件付きで返還することの基本方針が承認され、移設先との調整がされている。（３）については、同年一〇月の日米合同委員会において、技術的専門的に検討を行う「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班」を同委員会に設置することが承認され、右作業班において実弾射撃訓練の分散、実施について検討が進められている。
沖縄県、那覇防衛施設局及び在沖米軍との間の三者連絡協議会は、沖縄県に所在する施設及び区域を管理及び運用することから生ずる問題であって、三者のそれぞれ共通の関心を有することについて、それぞれが拘束されない自由な立場から協議することを目的として、昭和五四年七月に設置され、これまで、基地から派生する問題を少しでも軽減するために、航空機騒音対策、航空機関連事故、綱紀粛正、演習場の安全対策及び松食虫対策等について協議し、例えば、航空機騒音対策として、米軍は、日曜祝日等の飛行の規制、夜間飛行の規制、エンジンテストの時間規制等の措置を講じ、那覇防衛施設局長は、嘉手納飛行場及び普天間飛行場に航空機用消音装置を設置するとともに、施設周辺の住宅、学校、病院等への防音工事の助成を推進してきた。
３ 日米両国政府は、前記のとおり、沖縄の復帰の際、沖縄に一定の米軍施設及び区域を確保することが日本を含む極東の平和と安全のために重要であることについて、共通の認識を有していたが、現時点においてもその認識に変更はない。基地問題協議会は、平成七年一一月二五日、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、被告が出席し、第一回の会合が開催されたが、同協議会等において、沖縄県の要望を踏まえつつ安保条約の目的達成との調和を図りながら、一年以内を目途に米軍施設及び区域の整理、統合、縮小に関する検討結果を取りまとめることとされている。
原告は、平成八年一月、第一三六回国会における施政方針演説の中で、沖縄の米軍施設及び区域の問題については、長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみに最大限心を配った解決を得るためにも特別行動委員会等を通じ、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄の米軍施設及び区域の整理、統合、縮小を推進するとともに、騒音、安全、訓練などの問題の実質的な改善が図られるよう、誠心誠意努力を行う決意である旨宣明している。
４ 前記のとおり、日本国政府は、昭和四七年五月一五日、沖縄の復帰に伴い、安保条約六条、地位協定二条、施設及び区域の提供等に関する協定に基づき、米軍用地を米軍の使用に供することになり、その大部分については、所有者との間の賃貸借契約等の合意によりその使用権原を取得したが、合意の得られない一部の土地については、米軍用地の大部分の土地の位置境界が不明で特定できず、特措法の手続によることができなかったため、特別な経過措置として国等が権原を取得するまでの間暫定的に一定期間当該土地を使用することができるようにするために制定された「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（以下「公用地暫定使用法」という。）に基づいてその使用権原を取得した。そして、公用地暫定使用法一条二項の趣旨に従いその所有者との合意によりその使用権原を取得するよう努めてきなか、使用期間の満了する昭和五七年五月一四日（後記位置境界明確化法附則六項により期間延長されたもの）までに合意を得ることができなかった土地については、「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特措法」（以下「位置境界明確化法」という。
）に基づく明確化措置により各筆の土地の位置境界が逐次明確化され特措法の手続によることが可能となったので、引き続き駐留軍用地として提供する必要のあるものについては、特措法に基づきその使用権原を取得した。このように賃貸借契約又は特措法の手続により取得した土地でその使用期間満了後も引き続き駐留軍用地として提供する必要があるものについては、所有者との間で賃貸借契約等の合意を得るよう努力し、合意が得られないものについては、その都度特措法の手続によりその使用権原を取得した。後者の使用期間は平成九年五月一四日をもって満了する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16318/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。