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高裁判決控訴棄却

広島高判 平成7年5月26日

平成6年(行コ)第14号 監視区域指定処分取消請求控訴事件

判示事項

国土利用計画法27条の2第1項に基づく監視区域の指定の行政処分性

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成7年5月26日 (1995-05-26)
事件番号
平成6年(行コ)第14号
事件名
監視区域指定処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

国土利用計画法27条の2第1項に基づく監視区域の指定の行政処分性

裁判要旨

国土利用計画法27条の2第1項に基づく監視区域の指定の効果は,当該監視区域内の土地に権利を有する不特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎないから,このような効果を生ずるということだけから直ちに同指定が個人の法律上の地位ないし権利関係に対し直接に何らかの影響を及ぼすような性質のものであるということはできず,前記指定は取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

○主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は、控訴人の負担とする。

○事実

第一 当事者の求めた裁判

一控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 本件を広島地方裁判所に差し戻す。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

二控訴の趣旨に対する答弁

主文と同旨

第二 当事者の主張

原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

第三 証拠(省略)

○理由

一当裁判所も、控訴人の本件訴えはこれを却下すべきものと判断するが、その理由は、原判決六枚目表五行目の「争いがない」の後に「(なお、成立に争いのない乙第一号証によれば、原判決の別紙物件目録記載三の土地は、平成六年一月一八日、同月一四日付け代物弁済を原因としてAに所有権移転登記が経由されていることが認められ、同土地を控訴人が所有していることを認めるに足りる証拠はない。)」と付加するほかは、原判決の理由説示のとおりであるから、これを引用する。

二よって、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官西川賢二渡邊了造亀田廣美)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16358/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。