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高裁判決控訴棄却

大阪高判 平成6年4月22日

平成5年(行コ)第44号 換地処分等取消請求控訴事件

判示事項

特別都市計画法(昭和21年法律第19号,昭和29年法律第120号により廃止)13条1項に基づく土地区画整理のための換地予定地の指定と換地処分との間の違法性の承継

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成6年4月22日 (1994-04-22)
事件番号
平成5年(行コ)第44号
事件名
換地処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1特別都市計画法(昭和21年法律第19号,昭和29年法律第120号により廃止)13条1項に基づく土地区画整理のための換地予定地の指定と換地処分との間の違法性の承継 2 土地区画整理事業における換地処分が,手続的違法も照応の原則違反もないとして,適法とされた事例

裁判要旨

1特別都市計画法(昭和21年法律第19号,土地区画整理法施行法(昭和29年法律第120号)1条により廃止)13条1項に基づく土地区画整理のための換地予定地の指定は,土地区画整理法施行法6条により仮換地の指定に関する土地区画整理法98条によってしたものとみなされるところ,仮換地の指定と換地処分とは独立した別個の行政処分である上,法律上換地処分をするために必ずしもこれに先立って仮換地の指定をすることを要するものでなく,また,仮換地の指定は換地処分の公告がされた時点で目的を達してその効果が当然に消滅する暫定的な処分にすぎないから,前記の換地予定地の指定に固有の違法は,換地処分に承継されないと解すべきである。 2 土地区画整理事業における換地処分が,これに先立って指定された換地予定地ごとの確定測量の手続に違法はなく,照応を欠くとうかがわせる事実もないとして,適法とされた事例

○主文

一本件控訴をいずれも棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実及び理由

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人大阪市長が控訴人に対して平成三年二月八日付けでした大阪市<地名略>宅地一五・三〇平方メートルの土地について大阪市<地名略>宅地一六・一五平方メートルの土地を換地として定める旨の換地処分を取り消す。

3 被控訴人大阪府知事が控訴人に対して平成四年一月二二日付けでした裁決を取り消す。

4 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

二被控訴人ら

主文と同旨。

第二 事案の概要

本件事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。

一原判決二枚目裏三行目の次に行を改めて「本件は、換地処分の通知を受けた控訴人が、被控訴人大阪市長に対し、換地処分は先行する仮換地指定及び変更処分の各違法性を換地処分が承継しており、また、換地処分自体にも違法性があると主張して、右換地処分の取消しを請求し、被控訴人大阪府知事に対し、同知事がなした右換地処分の取消しを求める審査請求を棄却した裁決の違法性を主張して、その取消しを請求した事件である。」を加える。

二同四枚目裏六行目から同七行目にかけての「被告大阪市長は、仮換地指定と同様、」を「右形状と地積の変更の程度は、宅地の利用価値を減少させるものであって、土地権利者の権利関係の安定を損い、土地権利者の権利を害するから、被控訴人大阪市長は、右変更については仮換地の指定と同様に、」と改める。

第三 当裁判所の判断

当裁判所も控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第三当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

一原判決一〇枚目裏八行目の「することとされた」、同一一枚目表一一行目の「付記された」、同一二枚目表一行目の「とされた」の次に、それぞれ、「(当事者間に争いがない。)」を加える。

二同一二枚目表三行目の「処分で」から同八行目の「相当である。」までを「処分であるところ、当初に仮換地として通知された土地の形状と地積は、その後に行われた画地確定測量の結果、現況と異なることが判明したが、本件仮換地の現地における位置と範囲は右画地確定測量ののちも従前のままで、同土地部分の使用収益には何らの変化もなく、そのうえ右通知の内容と現況の違いは、その同一性に疑問を生ずるような程度のはなはだしいものではないことが明らかであるから、本件仮換地指定処分は、指定の当初からその効力が失われるまでの間、全く変更がなかったものというべきであり、また、当初の通知と現況の相違を改めて通知しなかったからといって、直ちに違法であるとまではいい得ないと解するのが相当である。」と改める。

三同一三枚目表八行目の「換地処分の効果が発生するまでの」を「換地処分の公告がなされた時点で目的を達してその指定の効果が当然に消滅する」と改める。四同末行の「できない。」の次に「ちなみに、仮換地の通知は、実測地積を通知書に記載することが望ましいが、図面上で計算された地積を記載することも許されると解されるから、その意味においても、控訴人の第二の二1(四)の主張は、採用できないものである。」を加える。

五同一四枚目裏九行目「本件従前地」から同末行の「べきであるし、」までを削除する。

六同一五枚目表末行の「仮に裁決が」の次に「その固有の瑕疵を理由に」を加える。

第四 結論

よって、原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

(裁判官宮地英雄山崎末記富田守勝)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16413/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。