○主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
（以下この判決においては、別紙主要略語表記載の略語を用いる。但し、正式の用語を用いる場合もある。）
第一編当事者の求めた裁判
第一 請求の趣旨
一内閣総理大臣が昭和五二年九月一日、東京電力株式会社に対してなした柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉設置許可処分を取り消す。
二訴訟費用は被告の負担とする。
第二 請求の趣旨に対する答弁
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
第二編当事者の主張
第一章原告らの主張
第一節原告らの地位
原告らは、東京電力株式会社（東京電力）柏崎・刈羽原子力発電所（本件原子力発電所）の設置場所である新潟県柏崎市及び刈羽郡＜地名略＞並びにその周辺市町村に居住する者であり、本件原子力発電所一号炉（本件原子炉）において事故が発生した場合はもとより、平常運転時においても、放射線等によって生命、健康、生活に重大な影響を受けることを免れない者である。
第二節本件処分の存在
一東京電力は、昭和五〇年三月二〇日、内閣総理大臣に対し、本件原子炉（沸騰水型原子炉、熱出力約三三〇〇ＭＷ、発電量約一一〇万ＫＷ）の設置許可申請（本件許可申請）をなし、同大臣は、同五二年九月一日、原子炉設置許可処分（本件処分）をなした。
二原告らは、昭和五二年一〇月、行政不服審査法四八条、二五条一項に基づく異議申立書を内閣総理大臣に提出した。その後、昭和五三年法律第八六号による核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（規制法）の一部改正により、実用原子炉の設置許可権限が被告に承継されたが、内閣総理大臣及び被告は、右異議申立てに対する裁決をしていない。
第三節本件訴訟における司法審査のあり方
一原子炉設置許可処分は、危険な原子炉施設をこの世に出現させ、周辺住民の生命と健康等の基本的人権に直接重大な影響（侵害）を及ぼす行政処分であること、規制法二四条一項各号に定められた各要件の文言は明確であり、どのような場合に原子炉の設置が許可されるのかについて解釈上複数の選択を許す余地がないことに鑑みると、本件原子炉の設置が、規制法二四条一項各号の要件に適合するか否かの判断過程については、被告の裁量が働く余地はなく、とりわけ、同項四号にいう「災害の防止上支障がない」という要件の適合性については、要するに「当該原子炉が安全であるか。」というに尽きるから、たとえそれが専門技術的判断を要するものであるとしても、一義的に判断されるべきである。原子炉設置許可処分は、裁量処分ではなく、本件訴訟における裁判所の審理、判断は、裁判所が右各要件の適合性について改めて独自の審理を行い、その結果に基づく裁判所自らの判断を被告の判断の結果と対比して直接その適否を決するいわゆる司法判断代置方式が採られるべきである。
二伊方原発最高裁判決は、「原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」と判示し、司法判断代置方式を排斥した。しかしながら、被告行政庁の専門技術的判断といっても、その実体は、原子炉設置許可の申請者が提出した申請書とその添付資料によって、調査審議する程度のものであり、被告行政庁が独自の資料、計算、実験等を行って調査審議するものではなく、手続的にも、正規の審査機関ではない下請機関や代理人等によって調査審査が行われているなど、極めて杜撰なものである。これが被告行政庁の専門技術的判断の実体であり、仮に原子炉設置許可処分における審査が専門技術的判断を要するものであるとして、裁判所が司法審査を回避するとすれば、被告行政庁の背後において、実質的に専門技術的知識を動員した東京電力に対し、裁判所はその使命を放棄し、屈伏したことを意味するといわざるを得ない。
また、原子炉施設の安全性に関し、世界中の科学者が真二つに分かれて論争しているときに、何故、被告行政庁から選任されて安全審査をしたいわゆる原発推進論者ともいうべき科学者らの見解が、原発の実用性について、否定的、懐疑的な意見を有する科学者らの見解よりも尊重されるべきなのか、その根拠は何ら明らかにされていないというべきである。この不合理は、本件取消訴訟を民事差止訴訟と比較した場合に、一層明らかになるというべきである。すなわち、仮に、本件取消訴訟が、電力会社を被告とする差止訴訟であったとすれば、安全性に関する証拠として裁判所に提出される資料、判断過程において裁判所が直面する困難は本件取消訴訟におけるのとほぼ同じになるはずであるが、裁判所は、安全性の判断をしなければならないのであり、従来、多くの公害訴訟、薬害訴訟において裁判所は、専門技術的な安全性に関する審理、判断を行ってきており、行政訴訟の場合に限り、裁判所が専門技術的分野に立ち入らない理由はないのである。原発の安全性のように、国民の生命、健康の安全に関わることは、本来裁判所が、審理、判断すべきであり、原則として、裁判所は、どんな科学技術上の問題に関わることであっても事実認定をする責務を負っているのであり、裁判所は、原発がいかに巨大科学の代物であるとしても、鑑定等を通して実体的判断に迫るべきであるというべきである。第四節本件処分の手続的違法
第一 本件原子炉に係る安全性に関する事項の審査手続の経過
一東京電力は、昭和五〇年一二月二〇日、内閣総理大臣に対し、規制法二三条一項に基づき本件許可申請を行ったところ、内閣総理大臣は、同年四月一日、原子力委員会に対し、同法二四条二項に基づき、右申請の同条一項各号の基準の適用について諮問した。東京電力は、同五二年七月一二日、申請書本文及び添付資料の一部について補正し、内閣総理大臣は、同月一九日、原子力委員会にその旨通知した。二内閣総理大臣から諮問を受けた原子力委員会は、昭和五〇年四月一日開催の第一三回定例会議において、事務局から申請の概要について説明を受けるとともに、その適否についての検討に着手し、同年五月二〇日原子炉安全専門審査会（安全審査会）に対し、原子力委員会設置法（設置法）一四条の二第二項に基づき、本件許可申請の原子炉に係る安全性に関する事項（規制法二四条一項三号のうち技術的能力に係る事項及び四号に係る事項）を調査審議するように指示し、それ以外の事項については、原子力委員会において直接審議した。その後、内閣総理大臣から前記一部補正の通知を受け、原子力委員会は、同五二年七月一九日安全審査会に対しその旨の通知をした。
三原子力委員会から本件原子炉の安全性について調査審議するように指示を受けた安全審査会は、昭和五〇年五月二三日に開催された第一三七回審査会において、事務局から申請の概要について説明を受け、本件許可申請に係る所要の調査審議のために部会を設置する旨決定し、同日、本件原子炉の安全性を審査する部会として第一二〇部会を設置した。そして、部会員として、一三名の審査委員と七名の調査委員が選出され、七名の調査員について追加して選出されることが確認された。同時に、ａ審査委員が部会長に選出され、通産省原子力発電技術顧問会と合同で審議を行うことを決定した。
昭和五〇年六月一〇日に開催された第一二〇部会の第一回部会において、申請者から本件原子力発電所の計画概要について説明を受けた後、今後の部会運営方針、審査方針が検討され、第一二〇部会に本件原子炉の施設関係を審査するＡグループ、環境関係を審査するＢグループ、地盤関係を審査するＣグループを設置することが確認された。
安全審査会は、同五二年八月一二日、第一二〇部会における調査審議の結果を基に、原子力委員会に対し、本件原子炉の設置に係る安全性は十分に確保できるとの調査結果報告書を提出し、原子力委員会は、同月二三日、本件原子炉が規制法二四条一項各号の各許可基準に適合しており、安全である旨の答申を内閣総理大臣に対し行った。
四内閣総理大臣は、原子力委員会の右答申を尊重し、通産大臣の同意を得た上で、昭和五二年九月一日、東京電力に対し、規制法二三条一項に基づき、本件処分をした。
第二 本件安全審査手続における構造的瑕疵
一安全審査の手続規定の不備、不明確の瑕疵
原子炉施設は、事故時には膨大な人命を犠牲にし、平常時においてさえも人の生命、身体に重大な損傷を及ぼしかねない危険な施設であることに鑑みると、憲法三一条により、原子炉の設置許可手続は、刑事処分の際に認められる以上の厳格かつ適正な法律上の手続であること、すなわち、原子炉施設の設置許可処分が公正に行われるために、申請から許可に至るまでの一連の手続が詳細に法律で定められ、公平、中立、自主、独立の審査機関が設置されることが必要であるというべきである。原子炉施設の設置・運転によって、周辺の住民はもとより、広く国民の間に不安と動揺が広がってきているが、それは、原子炉施設が潜在的危険性を有するにもかかわらず、原子炉施設の設置許可手続、殊に安全審査手続が国民の目の届きにくいところで、国民の目の届きにくい形で行われているからであり、それを解消するためにも、安全審査の手続規定の中には、住民の参加手続と資料や議事録の公開手続が設けられるべきである。
しかるに、規制法等の原子炉の設置許可手続に関する手続規定は、その安全審査手続に関して住民の参加手続と資料や議事録の公開手続を設けていないし、設置許可の公正を担保するにふさわしい厳格かつ適正な法律上の手続規定とは到底いえないから、憲法三一条に違反するものである。
二安全審査に係る技術的基準等の不明確
原子炉の設置は、周辺住民のみならず、広く国民の生活全般に多大な影響を及ぼし、かつ、国民の生命、健康、自由、財産に重大な被害を及ぼし兼ねないものであるから、それらの設置許可基準や安全審査基準などは、可能な限り明確化され、法律で定められなければならず、設置許可基準や安全審査基準を、内閣の政令、省令、ましてやいわゆる内規、決定、了承、談話等に委ねることは許されない。規制法二四条一項四号は、原子炉を設置する場合の安全性に関する許可基準を定めているものの、その規定の仕方は極めて抽象的で、安全性に係る具体的な事項の審査基準をこれに求めることは困難であるから、右規定は、不合理、不明確であって、憲法三一条に違反するといわざるを得ない。
また、原子力安全委員会は、立地審査指針、ＥＣＣＳ安全評価指針、線量目標値指針、線量目標値評価指針、安全設計審査指針、気象指針等の安全審査の基準を作成しているが、これらは、その時々の原子力発電所の事故等を参考に自由に変更が可能な原子力安全委員会の内規に過ぎないにもかかわらず原子力安全委員会の決定として公表され、こうした内規が実質的には法律と同様の効果を有しているが、規制法二四条四号との関係は不明であり、これでは地域住民や国民に責任をもった安全審査の基準とは到底なり得す、本件処分は、法律又はその委任に基づいて定められたものではない原子炉施設の安全性に関する基準を用いた安全審査に依拠してなされたものといわざるを得ないから、権力分立の原則を定めた憲法四一条、七三条、八一条に違反する。
三本件安全審査手続の不公正、不適正
前記のとおり、原子炉の設置許可に係る安全審査の手続規定は、不備、不明確といわざるを得ないが、そのように、行政処分の判断の公正を担保するにふさわしい手続法が整備されていない場合においても、行政庁は、憲法三一条に従って、公平、中立、自主、独立の審査機関を設置し、当該行政処分の手続を厳格かつ適正に行わなければならない。また、昭和三〇年一二月、我が国で最初の原子力立法である基本法、設置法等が制定されたが、それに先立ち、同二九年四月、学術会議は、今後原子力の研究、利用、開発を行うに当たっては、その前提として原子力が絶対に軍事目的に利用されない決意が必要であり、そのためには、（１）情報の完全公開と国民への周知、（２）民主的運営と能力ある研究者に対する十分な協力、（３）自主性ある運営の三つの条件が付される必要があると政府に申し入れており、この三条件が、基本法二条に採り入れられ、「民主」、「自主」、「公開」のいわゆる原子力三原則が確立した。原子力三原則は、直接的には、原子力の軍事利用に対する国民の強い懸念を反映し、その保障の方法ないし手段として確立されたものであり、基本法で設置されることとなった原子力委員会も、その趣旨を実現するにふさわしい機関として設置が認められたものであるが、同時に、原子力三原則は、原子炉設置許可処分に係る審査手続において、原子炉施設の安全性の確保を保障する役割を有していると考えられる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16423/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻7号1589頁。