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高裁判決

東京高判 平成6年2月17日

平成5年(行コ)第72号 港湾設備使用許可処分取消請求控訴事件

判示事項

東京都東京港管理事務所長が東京都港湾設備条例(昭和29年東京都条例第37号)に基づいてした港湾設備用地の使用の許可が違法であるとして,住民が都に代位して提起した地方自治法242条の2第1項2号に基づく処分取消請求の訴えが,当該許可は,財務会計上の行為又は事実に当たらないとして,却下された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成6年2月17日 (1994-02-17)
事件番号
平成5年(行コ)第72号
事件名
港湾設備使用許可処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政

判示事項

東京都東京港管理事務所長が東京都港湾設備条例(昭和29年東京都条例第37号)に基づいてした港湾設備用地の使用の許可が違法であるとして,住民が都に代位して提起した地方自治法242条の2第1項2号に基づく処分取消請求の訴えが,当該許可は,財務会計上の行為又は事実に当たらないとして,却下された事例

裁判要旨

東京都東京港管理事務所長が東京都港湾設備条例(昭和29年東京都条例第37号)に基づいてした港湾設備用地の使用の許可が違法であるとして,住民が都に代位して提起した地方自治法242条の2第1項2号に基づく処分取消請求の訴えにつき,前記許可は,港湾設備の利用を適正かつ効率的に行うとの目的の下で,当該使用が港湾の利用の増進及び管理の改善に必要な機能を有する設備を対象とするものか否か,また,その設備が港湾設備本来の機能を阻害しないと認められるか否かといった観点からされるものであって,その性質上港湾管理という行政目的の実現のためにされる行為であり,港湾設備の財産的価値に着目して,その価値の維持,保全,管理等を図る財務的処理を直接の目的とする行為ではないから,財務会計上の行為又は事実に当たらないとして,前記訴えが却下された事例

○主文

一本件控訴をいずれも棄却する。

ただし、原判決の当事者の表示中に「○○」とあるのを「○○」と更正する。二控訴費用は控訴人らの負担とする。

○事実及び理由

第一 申立て

控訴人代理人は、「原判決を取り消す。本件を東京地方裁判所に差し戻す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人代理人は、主文同旨の判決を求めた。

第二 事案の概要

次のように付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由の第二記載のとおりであるから、これを引用する。

一原判決九頁九行目から一〇行目、同一〇頁四行目、六行目及び同一一頁三行目から四行目の各「本件許可(一)及び(二)」並びに同九頁末行の「右許可(一)及び(二)」をいずれも「本件各許可」と改める。

二原判決一〇頁八行目の末尾に「なお、被控訴人は東京電力に対し、平成五年三月二九日、本件土地の一部一六六〇・九一平方メートルにつき、地下変電所用地とする目的で、同年四月一日から平成六年三月三一日までの間使用することを許可した(以下「件外許可」という。)が、本件土地のうちその余の土地部分については平成五年四月一日以降の使用許可をしていない。右件外許可における土地の使用料は月額六〇万四六〇四円である。」を、同一一頁四行目の末尾に「控訴人らは、本件において件外許可の取消しを求めていないが、本件各許可と件外許可との関係は右と同様であるから、本件各許可の取消しを求める訴えの利益はなお消滅していない。件外許可においては土地の使用目的が「地下変電所用地」とされているとしても、本件土地の使用目的は当初から実質的には変電所用地であったものであるから、本件各許可処分と件外許可とは実質的には一体のものというべきである。」を加える。

第三 判断

一当裁判所も、控訴人らの本件訴えは不適法であり、却下すべきものと判断する。その理由は、次に訂正するもののほか、原判決事実及び理由の第三の二記載のとおりであるから、これを引用する。

原判決二〇頁四行目、二一頁七行目、二四頁六行目の各「もつぱら」を削り、同二〇頁五行目、六行目の「その維持・保全・管理等を図る行為又はそれを怠る事実」、二一頁八行目の「その維持・保全・管理等を図る行為」、二四頁六行目、七行目の「当該財産の維持・保全・管理等を行うもの」をいずれも「その価値の維持・保全・管理等を図る財務的処理を直接の目的とする行為」に、同二三頁八行目の「もつぱら財産の財産的価値に着目した行為」を「財産の財産的価値に着目して、その価値の維持・保全・管理等を図る財務的処理を直接の目的とする行為」に改める。

二以上の次第で、控訴人らの本件訴えを地方自治法の定める住民訴訟の類型に該当しない不適法な訴えであるとして却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却し、原判決の当事者の表示に明白な誤謬があるので主文のとおり更正することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官菊池信男吉崎直彌伊藤剛)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16432/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。