主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人が昭和六二年一〇月五日付けで控訴人に対してした控訴人宛ての外国郵便（郵便物の番号・〇五三六、郵便物の種類・航空小包）在中のナイフのうち原判決添付別紙記載の八本が銃砲刀剣類所持等取締法によって所持を禁止された刀剣類に該当する旨の通知（東関郵入第三一三二三六〇号）を取り消す。三訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実
控訴人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり加えるほかは、原判決の事実（「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」）の摘示と同じであるから、ここに引用する。
１ 原判決三枚目表二行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二五四六ページ上段五行目）の「本件の争点は、」の次に「#1関税法七六条一項、四項の準用する同法七〇条一項、三項の『他の法令の規定により輸入に関して許可、承認等を必要とする郵便物』における許可、承認とは、輸入貿易管理令その他の法令に明記されている『輸入』についての許可、承認をいい、銃刀法四条の刀剣類の所持についての許可が輸入に関する許可に当たらないかどうか（控訴人の当審における新たな主張による争点）、#2」を加える。
２ 同三行目（編注・二五四六ページ上段七行目）の次に、改行の上、次のとおり加える。
「三証拠関係＜略＞」
理由
一本件に関連する法制の内容及び当事者間に争いのない事実については、原判決二枚目表六行目（編注・二五四五ページ下段四行目）から同二枚目裏末行（編注・二五四六ページ上段三行目）までを引用する。
二争点#1について
ところで、控訴人は、関税法七六条一項、四項の準用する同法七〇条一項、三項にいう許可、承認等は法令に明記されている「輸入」についての許可、承認等をいい、銃刀法四条所定の刀剣類の所持についての許可はそれに当たらないと主張する。しかし、関税法七六条一項、四項の準用する同法七〇条一項、三項にいう許可、承認等とは、他の法令の規定により郵便物の輸入に関して必要とされる許可、承認等をいい、他の法令により郵便物の輸入によって必然的に生じる国内におけるその所持に必要とされる許可、承認等を含むと解されるから、銃刀法四条所定の刀剣類の所持の許可は、関税法七六条一項、四項の準用する同法七〇条一項、三項にいう許可に当たるというべきである。したがって、控訴入の右主張は理由がないといわなければならない。
三争点#2の銃刀法二条二項の「あいくち」の意義について
被控訴人は、本件ナイフは同条項の「あいくち」に当たる旨主張する。【判示事項一】同条項にいう「あいくち」とは、社会通念上あいくちの類型に当てはまる形態・実質を備える刃物を指称するものと解すべきである（最高裁判所昭和二九年（あ）第九四〇号、同三一年四月一〇日第三小法廷判決、刑集一〇巻四号五二〇頁参照）。そして、社会通念上あいくちの類型に当てはまる形態・実質を備える刃物とは、隠密に携帯しやすいように、つばのない柄を装着して柄口とさや口が合うようないわゆる合口（あいくち）かまえの短い刀又は剣をいうと観念されている。
四争点#2の本件ナイフが銃刀法二条二項の「あいくち」に当たるかどうかについて
以上の観点に立って、本件ナイフが同条項にいう「あいくち」に当たるかどうかを検討する。
１ ＜証拠略＞を総合すると、以下の事実を認めることができる。
本件ナイフは、いずれもフィンランド国のジェイ・マルティニーナイフ社の製品である。そして、いずれもかんば材等で作られた柄が装着されているが、つば（ヒルト）がなく、刃体が刃渡り・八センチメートル超、一五センチメートル未満で、かつ、刃幅・一・五センチメートル超ないし刃厚・二・五ミリメートル超の、マグネシウムを含有する特殊なステンレス・クローム鋼材（クロームの含有量一三ないし一四パーセント）でできている。切先は鋭利にとがっており、いわゆる刃まちと切先との間は真ん中付近から切先に向かってだ円（長円）状に曲り、原判決添付別紙（以下「別紙」という。）記載（１）及び（４）の三本は真ん中から切先に向かう一部分の刃幅が広くなっている。いわゆる峰まち（棟まち）と切先との間はまっすぐかほぼまっすぐで、別紙記載（２）、（３）、（５）及び（６）の五本は切先付近の峰部分がわずかに削り落されているが、全体的には片刃といってよく、その他の三本は片刃そのものである。その上、本件ナイフにはさやが付いている。別紙記載（１）の二本のナイフ、同（２）の一本のナイフ及び同（４）の一本のナイフは、いずれもラップナイフと呼ばれるものであって、フィンランドの北極地方の原始的な武器・道具として使われていたものが改良されたものであり、その他のナイフも人を殺傷する機能を有する。
以上の事実を認めることができる。以上の事実によれば、本件ナイフは、さやの付いている、つばのない柄を装着した短い刀であるということはできる。
２ しかしながら、前記の社会通念によるあいくちの概念からすれば、当該刃物があいくちに当たるかどうかは、刃体及びつばのない柄だけでなく、それらとさやとを一体としたものとしてあいくちの類型に当てはまる形態・実質を備えているかどうかを判断すべきものと解されるところ、＜証拠略＞を総合すると、以下の事実を認めることができる。
ジェイ・マルティニーナイフ社は、本件ナイフを刃体及びつばのない柄と牛革製のさやとを一体になるものとして製作しており、控訴人は、フィンランド国を旅行中、刃体及びつばのない柄とさやとが一体のものとして販売されていた本件ナイフがすぐれたデサインにより装飾されていることに着目し、これらを家族、知人等へのみやげにするために購入したものである。
ところで、本件ナイフは、いずれもその柄口とさや口が合うようにはできておらず、刃体全部及びつばのない柄の大部分が刃体及び柄よりやや大振りのさやの中にすっぽりと納まるようになっており、また懐等に隠し持つのに便利な形態にはなっておらず（さやを装着したまま懐にいれると、さやの大振りなこと及び形状からしてかえって携帯に不便を来たすものと思われる。）、さやに皮ひも等を通す輪状の皮帯あるいは鎖の輪等を通す穴及び皮ひも等を通す切口のある皮革製の耳あるいは金属性のホルダー様のものが付いていて、ベルト、鎖、腰紐等に吊るして携行する形態になっている上、さやの内側はプラスチィク製のスリーブ（管）になっている。
さらに、別紙記載（３）のナイフは、ペレグリンと呼ばれるもので、狩猟等のスポーツ用のナイフであり、同（５）のナイフは、リンクスと呼ばれているもので、皮剥ぎ、カッテング等のスポーツ用にも彫塑用にもなるナイフであり、同（６）のナイフは、ホースエンドと呼ばれているもので、魚の解体に使われるナイフである。ラップナイフも、現在では木を削ったり、狩りの獲物を解体したりする屋外活動用の一般的なナイフになっている。本件ナイフのさやにはいずれにも型押しのトナカイ等の動物や屋外風景等あるいは紋様等の模様が入っており、別紙記載（１）及び（４）のナイフの刃体表面には動物等の彫刻が施してあって、本件ナイフは、生活実用品であると同時に工芸品でもある。したがって、本件ナイフは、携行している時には人に見られることを念頭において製作されているということができる。本件ナイフの全般的な形状を一口でいうと、ナイフ（西洋式の小刀）状の刃物である。そして、本件ナイフと形態・実質において類似するアメリカ合衆国、スウェーデン国等やわが国で製作されたナイフがわが国のデパート等で普通に販売されている。
以上の事実を認めることができる。右の事実によれば、本件ナイフは、柄口とさや口が合うようないわゆる合口かまえのものではないし、まして、隠密に携帯するものとして製作されたものでもないということができる。
３ 以上の事実を総合すると、【判示事項二】本件ナイフは、社会通念上あいくちの類型に当てはまる形態・実質を備える刃物ということができないから、携帯が原則として禁止されている刃物（銃刀法二二条本文、同法施行規則一七条）ではあっても、同法二条二項にいう「あいくち」には当たらないというべく、また同条項のその他の刀剣類にも当たらないことが明らかである。
したがって、被控訴人の前記主張は理由がない。
五そうだとすると、控訴人宛ての外国郵便物在中の本件ナイフを銃刀法によって所持を禁止された刀剣類に当たるとした本件通知は、違法であり、取消しを免れない。
六以上のとおりであって、控訴人の本訴請求は理由があり、これを棄却した原判決は不当であるから、本件控訴は理由がある。よって、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法三八六条により原判決を取り消して控訴人の本訴請求を認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官山下薫並木茂中村直文）
【参考】第一審（東京地裁昭和六三年（行ウ）第一一三号平成二年七月二七日判決）
主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 原告の請求
被告が昭和六二年一〇月五日付けで原告に対してした原告宛の外国郵便物（郵便物の番号・〇五三六、郵便物の種類・航空小包）在中のナイフのうち八本が銃砲刀剣類所持等取締法によって所持を禁止された刀剣類に該当する旨の通知（東関郵入第三一三二三六〇号）を取り消す。
第二 事案の概要
一本件に関連する法制の内容及び当事者間に争いのない事実
１ 輸入される郵便物中にある物については、関税法上の輸入許可のために必要な検査が行われることとなっており、その物が法令の規定により輸入に関して許可等を必要とするものである場合は、当該許可等を受けている旨を税関に証明しなければその輸入が許可されず、当該物は名宛人に交付されないことになっている（関税法七六条一項及び四項、七〇条一項及び三項）。
２ 被告は、フィンランド共和国から到着した原告宛の外国郵便物（郵便物の番号・〇五三六、郵便物の種類・航空小包）在中のナイフ九本のうち八本（以下、この八本のナイフを「本件ナイフ」という。）が銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三七年法律第七二号による改正後のもの。以下「銃刀法」という。）によって原則としてその所持が禁止されている同法二条二項に規定する刀剣類（「あいくち」）に該当するものと判断し、昭和六二年一〇月五日付けで原告に対してその旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。
３ そのため、原告は、銃刀法上の所持の許可を受けている旨を証明しない限り、本件ナイフの交付を受けることができないところ、右銃刀法上の所持の許可を受けていないため、本件ナイフの交付を受けることができないでいる。原告が本件ナイフの交付を受けるためには、本件通知が違法であることを理由に、その取消しを求める必要がある。
二争点
本件の争点は、本件ナイフが銃刀法二条二項に規定する刀剣類（「あいくち」）に該当するとした被告の判断が適法といえるかどうかである。
第三 争点に対する判断
一銃刀法二条二項は、「この法律において「刀剣類」とは、刃渡一五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（中略）をいう。」と規定しているところ、原告は、右の「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は、「あいくち」にもかかるものと解すべきであるから、その刃渡りがいずれも一五センチメートルに満たない本件ナイフは銃刀法の規定によって所持の禁止される刀剣類に当たらないと主張する。
しかしながら、法律用語として、「並びに」の語は大きな意味の併合的連結に、「及び」の語は小さな意味の併合的連結に、それぞれ使用されるのが例となっていることは明らかであるから、右の銃刀法の規定の「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は、「刀、剣、やり及びなぎなた」のみにかかるものであって、「あいくち」にはかからないものと解するのが法文の文理に即した解釈と考えられる。そのうえ、＜証拠略＞によれば、銃刀法の前身に当たる銃砲刀剣類等所持取締令は、当初刃渡り一五センチメートル以上の「ひ首」（「あいくち」の同義語である。）のみをその規制の対象としていたが、刃渡り一五センチメートル未満の「ひ首」を使用した犯罪が多発したため、昭和三〇年法律第五一号による改正において、刃渡り一五センチメートル未満の「ひ首」をも新たにその規制の対象に含ませる趣旨で、「ひ首」の名称を「あいくち」に変更するとともに、刃渡りによる制限を廃止し、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三三年法律第六号）は右改正後の銃砲刀創類等所持取締令の規定をそのまま引き継いだものであることが認められるのであって、右立法の経緯からしても、「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は「あいくち」にはかからないことが明白なものというべきである。
なお、原告は、刃渡り一五センチメートル未満のあいくちをもその対象とする規制は、不合理な規制であり、憲法二九条等の規定に違反するとも主張するが、右に認定したような法改正の経緯からすれば、右のような規制にも合理性が認められるものというべきであり、原告の右主張は採用できない。
二次に、原告は、本来人を殺傷するための武器又は凶器として携帯されるような刃物でなければ「あいくち」とはいえないという前提に立ち、本件ナイフは、もともとフィンランド共和国において調理用ナイフとして製造、販売、使用されているものであるから、「あいくち」には当たらないと主張しており、確かに、＜証拠略＞によれば、本件ナイフは、いずれもフィンランド共和国では一般の家庭での調理用等のナイフとして製造、販売されているものであることが認められる。しかしながら、本件では、本件ナイフが我が国の銃刀法にいう「あいくち」に当たるか否かが問題となっているのであるから、本件ナイフがその製造、販売国のフィンランド共和国でもともとどのような目的で製造、販売されているかということではなく、我が国においては本件ナイフがどのような種類の刃物として認識されるかという観点に立って、それが「あいくち」に当たるか否かを判断すべきことはいうまでもないところである。このような観点からすると、我が国において、一般に「あいくち」とは、鍔のない柄を装着して用いる短刀で、柄口と鞘口が合うようないわゆる合口（あいくち）拵えの短刀をいうものと観念されており、その形態上隠密に携帯し易く、凶器としての危険性が大きいことなどからして、特にその刃渡りによる制限はないものと解されていることは明らかなものというべきである。もっとも、銃刀法によってその所持が原則として禁止されるものであることからすると、それが人を殺傷するだけの機能を有するようなものであることを要するものと解すべきであるが、だからといって、本来人を殺傷するための武器又は凶器として携帯されるべき刃物として製造、販売されたものでなければ、この「あいくち」に当たらないとすることは、銃刀法の立法目的に合致しないものと考えられる。要するに、形態上右のような種類の短刀に該当するものであって、しかも客観的に見て人を殺傷する機能を具備しているものであれば、それは銃刀法にいう「あいくち」に該当するものと解すべきである。したがって、原告の右の主張も採用できない。三以上の検討を踏まえて、本件ナイフが銃刀法二条二項にいう「あいくち」に該当するかどうかを検討する。
１ まず、前記のとおり、銃刀法二条二頂が規定する「あいくち」は、人を殺傷するだけの機能を有するものでなければならないが、このような機能を有するかどうかは、一般には、当該刃物の刃体の形状（刃渡り、刃幅及び刃厚等）及びその素材によって決定されるものと考えられる。この点について、＜証拠略＞によれば、警察庁では、原則として、#1刃渡りが八センチメートルを超えること、#2刃幅が一・五センチメートルを超えること及び#3刃の厚みが二・五ミリメートルを超えることの三要件のうち、二つ以上の要件を満たす刃体の形状を備えた鋼質性素材のものを「あいくち」とするとの認定基準を指示しており、人を殺傷するだけの機能という観点から見て、右の認定基準は、合理的なものと認めることができる。
２ また、＜証拠略＞によれば、本件ナイフは、その刃体の形状（刃渡り、刃幅及び刃の厚み等）が別紙記載のとおりであり、いずれも、鍔のない柄を装着して用いる合口拵えの短刀であるうえ、鋼質性の素材をもって製造された刃物であることが認められる。
３ そうすると、本件ナイフは、その刃体の形状がいずれも前記警察庁の「あいくち」の認定基準を充たす合口拵えの短刀であり、しかも、その素材の材質等からして、人を殺傷するだけの機能を有しているものと認められる。したがって、本件ナイフは、いずれも、銃刀法二条二項が規定する「あいくち」に該当するものというべきである。
四よって、本件ナイフが銃刀法二条二項にいう「あいくち」に該当するとした被告の本件通知は適法なものというべきであり、本件通知が違法であるとしてその取消しを求める原告の請求は、理由がないこととなる。
（裁判官涌井紀夫市村陽典小林昭彦）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16442/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻10号2534頁。