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高裁控訴棄却

東京高判 平成4年11月17日

平成3年(行コ)第141号 損害金支払請求控訴事件

判示事項

村長が工事請負契約を締結する際,財務規則に従った遅延損害金徴収の合意をしなかったことが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,村長個人に対して提起された損害賠償請求が,認容された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成4年11月17日 (1992-11-17)
事件番号
平成3年(行コ)第141号
事件名
損害金支払請求控訴事件
裁判の種類・結果
 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

村長が工事請負契約を締結する際,財務規則に従った遅延損害金徴収の合意をしなかったことが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,村長個人に対して提起された損害賠償請求が,認容された事例

裁判要旨

村長が工事請負契約を締結する際,財務規則に従った遅延損害金徴収の合意をしなかったことが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,村長個人に対して提起された損害賠償請求につき,財務規則は地方自治法15条1項に従って地方公共団体の長が定める内部規律ではあるが,地方公共団体の長といえども当然これを遵守する義務がある上,財務規則に定める遅延損害金徴収規定は政府契約の支払遅延防止等に関する法律4条3号,同法14条などの規定を受けて設けられているものであるから,地方公共団体の長としては,その契約締結に当たり,事情のいかんにかかわらず,当該財務規則に従った条項を合意する義務があるとして,前記請求を認容した事例

○主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は、控訴人の負担とする。

○事実

一申立

1 控訴人

(一)原判決を取り消す。

(二)(千代田村財務規則一一九条に違反した内容の契約を締結した点を違法とする訴えに関する主位的控訴の趣旨)

被控訴人の本件訴えを却下する。

(三)(右(二)の訴えに関する予備的控訴の趣旨を含む。)

被控訴人の請求を棄却する。

(四)訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文同旨

二当事者の主張及び証拠関係

当事者の双方の主張及び証拠関係は、原判決二枚目表五行目の「原告は、」の次に「茨城県新治郡」を付加するほかは、原判決事実摘示の第二及び第三に各記載のとおりであるから、これを引用する。

○理由

一当裁判所も被控訴人の本訴請求は理由があると判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決がその理由において説示するところと同一であるから、これを引用する。

1 原判決九枚目表五行目の「おいては」を「は、重要な要素である」と訂正し、同六行目の「対し、」の次に「当然に」を付加し、同裏五行目の「るというべきであり」を「り、また右契約当事者が本件契約書外において遅延損害金の料率を財務規則一一九条のとおりとする旨の合意をしたとも認められず」と訂正する。

2 同一一枚目裏九行目の「、五、」を「ないし」と、同一四枚目表九行目を「いるが、予定工期間中の降雨日数及び降水量は事前の予測を超えるものではなかった。」と各訂正する。

3 同一八枚目裏一行目の末尾の次に改行のうえ次のとおり付加する。「また、控訴人は、財務規則一一九条一項の遅延損害金の料率は高額であるから、控訴人が右規則に従った合意をする義務はない旨主張するが、財務規則一一九条一項の遅延損害金の料率が特に高額で不当であるとか、あるいは同条項を遵守する義務がないとはいえないし、しかも、控訴人が右規則を改正することなく、当然に右規則に反する契約を締結することを容認することはできないから、控訴人の右主張も採用できない。」

4 同一九枚目裏九行目の「建設が」の次に「特別の理由もなく」を付加する。二結論

よって、被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判する。

(裁判官時岡泰大谷正治滝澤雄次)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16502/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。