主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
一当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（一）原判決を取り消す。
（二）被控訴人の請求を棄却する。
（三）訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
本件控訴を棄却する。
二当事者双方の主張は、当審における主張を次のとおり付加する外、原判決第二「事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 控訴人
（一）改正前国籍法の下における国籍離脱は、同法一〇条、一二条により法務大臣に対する国籍離脱の届出行為に対して法務大臣の受理行為を介在させ、その後に行う官報告示の日から国籍離脱の効力が発生するものとされている。この「受理」という行為は、講学上、一般に準法律行為的行政行為とされ、その意義については、単なる事実行為である届出を受け付ける行為と異なり、当該届出が法に定める届出として有効な行為であることを確認、判断して受領する行為をいい、受動的な意思行為であるとされている。そして、改正前国籍法が右のとおり国籍離脱の効力発生につき「受理」を前提としていることからすると、法務大臣が国籍離脱の要件を実質的に審査し、その適法性を確認して有効なものと判断した場合のみ届出を受理して、その効力を発生させるとしたものと解するのが文理に素直な解釈である。
また、国籍離脱は創設的身分行為に属するものであるところ、同様に創設的身分行為であり、届出を要する婚姻及び離婚についても、法律上「受理」行為を介在させており、この届出の受理あるいは不受理について、戸籍法一一八条で「戸籍事件について市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができる。」と規定して不服申立ての対象となる処分としていることに照らしても、改正前国籍法一二条一項の「受理」の法的性質が、右婚姻及び離婚の届出の受理と同じ性質を持つものと解するのが相当である。
したがって改正前国籍法の下における国籍離脱は、国籍離脱の届出だけによって発生するのではなく、右届出について法務大臣が受理するという行政処分により効力が発生するものであり、ただ、その発生時期が同法一二条三項により官報告示の日からとされている。
（二）（一）に述べたとおり、国籍離脱の効力は、「受理」という行政処分により生じるのであって法務大臣が二重国籍要件等の存否につき判断し、右要件が存在するとして受理した場合には、その要件が存在するとの判断につき公定力が生ずることになる。したがって、受理された国籍離脱の届出につき実体的に要件を充足していないという瑕疵があっても、それが行政処分を無効とする瑕疵でない限り、行政処分の公定力により、当該受理が権限ある行政庁または裁判所により取り消されないうちは有効とされるものである。本件は未だ権限ある行政庁や裁判所により取り消されていないのであるから有効である。それゆえ、二重国籍要件が国籍離脱の実体上の要件であり、これが満たされていなければ国籍離脱の効力が生ずる余地はないという解釈は採用できない。
（三）瑕疵ある行政行為が無効となるためには、行為に内在する瑕疵が重大であることのほか、瑕疵の存在が明白であることが必要であり、瑕疵が明白であるというのは、処分成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白である場合を指すものと解すべきである。そして、多数の届出を迅速に処理しなければならない国籍離脱届出の受理にあたっては、届出の際に添付される、届出人の外国国籍を有することを当該外国官憲の発行した国籍証明書等によって審査するのが限度であり、その国籍取得の原因となった身分行為の効力にまで立ち入って審査をすることは事実上不可能であるという実体にかんがみれば、添付された書類に明白な誤りがある場合等、外国国籍を有することを疑わしめる事情が、右書類等から外見上明らかに窺われない限り、二重国籍要件の欠如という瑕疵が処分成立の当初から外形上、客観的に明白であるとはいえない。本件においては、外形上被控訴人の中華民国国籍の取得を疑わせる事情はなかったのであるから、二重国籍要件欠如の瑕疵は外形上客観的に明白であったということはできず、本件国籍離脱は無効とならない。
２ 被控訴人
控訴人の主張を前提とすると、受理が効力要件となる場合の一般論として、受理要件が欠映している場合にも、受理さえなされれば確定的に効力が発生し、受理という行政行為が有効である限りもはや受理要件の有無は問題とならないということになるが、このような考えを支持することはできない。
法形式の上からも、控訴人のような解釈が成り立つものではなく、法の規定によれば、国籍離脱の要件を満たしている者のみが法的に意味を持つ届出をなしうるとされていることは明らかであり、本件の場合、法務大臣の受理の前提となる届出自体が無効であって、法的には存在しないのと同じなのである。
したがって、本件の受理は、右のような法的に無意味な届出を受理しただけのものに過ぎず、被控訴人の国籍離脱という法的効果が発生していないことは明らかである。
控訴人の主張は、受理行為の違法を理由に国家賠償を求めているようなケースでは意味を持つものといえるが、被控訴人は、受理行為の違法を主張しているのではなく、本件受理行為にもかかわらず国籍離脱という法的効果が発生していないことを述べているだけである。
三証拠関係＜略＞
理由
一当裁判所も、被控訴人の本訴請求は正当として認容すべきものと判断する。【判示事項】その理由は原判決第三「争点に対する判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加する。
原判決書四枚目裏四行目（編注・訟務月報本号六三ページ下段六行目）の次に、行を改め左のとおり付加する。
「なお、控訴人は、改正前国籍法の下における国籍離脱届出の受理行為が準法律行為的行政行為であることを前提に、法務大臣が国籍離脱の要件を実質的に審査し、判断した受理行為には公定力があり、当該受理が権限ある行政庁または裁判所により取り消されないうちは有効であると主張する。
【判示事項】国籍離脱の効力が生ずるためには、届出が外国国籍を有すること、（二重国籍者）と法務大臣に対する届出とこれに対する法務大臣の受理行為と官報での告示行為が必要であるが、法務大臣が受理行為をするか否かを決するに当たっては届出人の外国国籍の有無の要件を審査・判断の対象とし、届出人には外国国籍を有することが処分の前提として判断されているといえる。そして法務大臣の国籍離脱届出の受理行為には公定力があることは控訴人主張のとおりであるが、右の公定力は当該処分の有効性を特段の事由がない以上、何人も否定し得ないというもので、当該処分を行うに当たり判断した前提要件の存否について生ずるものではないから、届出人の外国国籍の有無についてまでその効力が及ぶものではない。このことは、控訴人が本件受理行為と同様の法的性質を持つと指摘する婚姻及び離婚届の受理においても同様である。すなわち、婚姻あるいは離婚の効力が生ずるためには、その届出が受理されることが必要であると同時に、実体的要件として右届出時にその当事者に婚姻あるいは離婚意思が存在することが必要である。したがって当事者に婚姻あるいは離婚意思が存在しない場合には、右届出の受理が有効であったとしても、婚姻あるいは離婚の効力は否定されるのであり、右受理が有効であることは当事者の婚姻あるいは離婚意思の存否という実体的要件の判断に影響をもたらすものではない。
控訴人は法務大臣が二重国籍要件等の存否につき判断し、右要件が存在するとして受理した場合には、その要件が存在するとの判断につき公定力が生ずることになると主張するが、法務大臣の受理行為が有効である限り、何人も右判断に拘束され実体的要件の判断をすることが許されないということであるならば、右主張が失当であることは、すでに述べたとおりである。行政行為の公定力は、当該受理行為が権限ある行政庁または裁判所により取り消されないうちは有効であるとする効力であって、その前提要件の存否の判断についてまで生ずるものではないからである。本件国籍離脱の届出は、当時届出人が外国国籍を有することは明らかであったところ、後日認知が無効となり、届出の時点に、おいては外国国籍を有しなくなったが、法務大臣の受理行為には重大明白な瑕疵があるとは認められない場合の国籍離脱の効力が問題となった事案である。改正前国籍法は、国籍離脱の自由は認めるものの、無国籍者の発生を防止するために、国籍離脱をすることができる場合として二重国籍者であることを明示している。しかし、本件のように後発的に二重国籍要件を欠く場合が発生することは十分予想されるところ、このような場合に控訴人主張のように解すると、必然的に無国籍者が生じることとなるが、これに対処するための規定は存しない。このような事態は無国籍の発生防止を目指す改正前国籍法の趣旨に反するものといわなければならない。しかも、本件国籍離脱届出は、被控訴人の両親が提出したものであり、被控訴人が当時三歳であるから、被控訴人の意思によらずに誤った届出がなされたものである。そして昭和五九年法律第四五号の現行国籍法によれば、国籍離脱はその届出によって当然に効力を生ずるとされている。これらの事情を考慮するならば、改正前国籍法における国籍離脱の効力要件として実体的要件を充たすことも要求していると解すべきところ、被控訴人は外国国籍を有するものでなかったのであるから、国籍離脱の効力は生ぜず、現在も日本国籍を有しているものである。」
二よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法三八四条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官岡田潤安齋隆森宏司）
【参考】第一審(東京地裁平成二年（行ウ）第一九三号平成三年五月二八日判決)
主文
一原告が日本国籍を有することを確認する。
二訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一 原告の請求
主文同旨
第二 事案の概要
一当事者間に争いのない事実等
１ 原告は、＜略＞、A（旧本籍地新潟県中頚城郡＜略＞）（以下「A」という。）の子として出生し、旧国籍法三条（明治三二年法律第六六号）に基づき日本国籍を取得し、Xとして右Aを筆頭者とする戸籍に入籍した。その後、昭和二七年二月一八日、当時中華民国国籍を有していたB（旧姓C。以下「B」という。）が原告を認知した。（以上の事実については当事者間に争いがない。）
２ 同年一〇月一二日付けで、右B及びAの両名の名義で法務大臣に対し、原告が日本国籍を離脱する旨の届（＜証拠略＞）が提出された。法務大臣は、右届を受理し、同月二五日、昭和五九年法律第四五号による改正前の国籍法（以下「改正前国籍法」という。）一二条の規定に基づき、原告の日本国籍離脱を官報に告示した。更に、同年一一月二〇日、Aから新潟県中頚城郡D村々長に対して、原告の国籍喪失の届出が提出され、同村長は、右届出に基づき原告の戸籍に国籍離脱による日本国籍喪失事項の記載をし、同戸籍を除籍した。
（以上の事実は、＜証拠略＞によって認められる。）
３ その後、原告は、Bを相手方として東京家庭裁判所に認知無効確認の申立てをしたところ、平成二年五月二五日、右申立てを容れて右認知が無効であることを確認する旨の審判があり、右審判は同年六月九日に確定した。したがって、原告とBの間には親子関係はなく、原告は、もともと中華民国国籍を有していないことになる。（以上の事実については当事者間に争いがない。）
４ 原告は、同年六月一三日東京都E区役所に戸籍の回復を申請したが、除籍謄本上の右Bの認知の記載の削除しか認められなかった（以上の事実については当事者間に争いがない。）
二本件の争点
本件の争点は、右一のような事実関係の下で、原告が現在もなお日本国籍を有しているものといえるか否かの点にあり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
１ 原告の主張
原告は、前記のとおりもともと中華民国国籍を有しておらず、したがってB及びAの名義で提出された原告の国籍離脱届は、その前提となる改正前国籍法一〇条一項所定の「外国の国籍を有する日本国民」との要件を欠き無効なものである。そうすると、原告は、現在もなお日本国籍を有していることになる。
２ 被告の主張
改正前国籍法の下における国籍離脱の届出の受理及びその告示は、法務大臣の行政処分であり、重大かつ明白な瑕疵がある場合にのみ無効となるものである。ところで、本件の国籍離脱の届出には、中華民国総領事発行の原告が中華民国国籍を有する旨の証明書が添付されていたのであるから、これに基づいて法務大臣のした右国籍離脱届の受理及びその告示には、重大かつ明白な瑕疵がなかったことは明らかである。
したがって、原告の前記の国籍離脱は有効なものであり、原告は、日本国籍を有していないことになる。
第三 争点に対する判断
一改正前国籍法一〇条一項は、「外国の国籍を有する日本国民は、日本の国籍を離脱することができる。」と規定しており、また、同条二項は、右の国籍の離脱をするには法務大臣に対する届出を要するものとしている。すなわち、法は、国籍離脱の効力が生ずるためには、その者が二重国籍者であることと法務大臣に対する届出がなされることの両方の要件が充たされるを要求しているものというべきであり、外国国籍を有しない者のした国籍離脱届が誤って法務大臣によって受理され、国籍離脱の告示がされたとしても、これによって国籍離脱の効力が生ずる余地はないものと考えられる。こう解しないと、外国国籍を有しない者のした国籍離脱届が誤って受理された場合には、その届出人は無国籍者とならざるを得ないこととなり、明らかに不都合な結果を生ずることになる。
これに対し、被告は、法務大臣のする国籍離脱届の受理及びその告示が行政処分であって重大かつ明白な瑕疵がある場合でない限り無効とされることはなく、右の受理等が無効といえない場合には、国籍離脱の効力が覆されることもないものと解すべきであると主張している。しかし、本件において法務大臣のした国籍離脱届の受理等が無効なものと考えられるか否かはともかくとして、そもそも改正前国籍法の規定の解釈として届出人が外国の国籍を有する者であることが国籍離脱の効力が生ずるための実体上の要件とされているものと解すべきことは前記のとおりであるから、すでにこの点で、被告の右のような主張は失当なものといわなければならない。
二【判示事項相当部分】そうすると、本件においては、原告がもともと外国（中華民国）の国籍を有する者でなかったことについては、前記のとおり当事者間に争いはないから、原告については改正前国籍法一〇条の規定による国籍離脱の効力が生じる余地はなく、したがって原告は、現在もなお日本国籍を有しているものというべきことになる。
（裁判官涌井紀夫市村陽典近田正晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16534/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻1号51頁。