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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成4年2月27日

平成3年(行コ)第111号 使用許可処分取消請求控訴事件

判示事項

県知事がガス会社に対してガス整圧器建設のため県営住宅の一部につきした行政財産使用許可処分について,その隣地及び地上建物の所有者は,同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成4年2月27日 (1992-02-27)
事件番号
平成3年(行コ)第111号
事件名
使用許可処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

県知事がガス会社に対してガス整圧器建設のため県営住宅の一部につきした行政財産使用許可処分について,その隣地及び地上建物の所有者は,同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例

裁判要旨

県知事が,地方自治法238条の4第4項に基づき,ガス会社に対してガス整圧器建設のため県営住宅の敷地の一部につきした行政財産使用許可処分について,隣地及び地上建物の所有者がその所有権及び近隣住民の安全な生活を享受する権利が損なわれるとして求めた処分取消しの訴えが,自己の権利利益に対する一般的,抽象的な侵害のおそれを主張するにすぎないから,処分の取消しを訴求するにつき法律上の利益を有しないとして却下された事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が野田ガス株式会社に対し平成三年三月二七日付けでした原判決別紙物件目録(一)記載の土地部分についての行政財産使用許可処分を取り消す。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

二被控訴人

主文と同旨

第二 当事者の主張

原判決事実欄第二当事者の主張に記載のとおりである。

第三 証拠関係(省略)

○理由

一控訴人は、本件土地部分に本件処分のもとに設置されたガス製圧器は、その接合部分が自然破損、地震などの衝撃により破損しやすく、また、弁の開閉栓がガスの流失を生じやすい構造になっているので、ガス漏れによるガス爆発の危険が高く、本件処分により控訴人の土地及び建物並びに控訴人を含めた近隣住民の安全な生活を享受する権利が損なわれるおそれがある旨主張する。

しかしながら、控訴人の右主張は個別的、具体的な主張の裏付けを伴うものではなく、本件記録上も右事実をうかがわせる資料はまったく見当たらない(本件ガス製圧器の設置について、控訴人指摘のような技術上の基準に適合しない点が仮にあるとしても、その内容からして当然に危険の発生と結びつくものではない。)。結局のところ、控訴人は、自己の権利利益に対する侵害のおそれを一般的、抽象的に主張するにすぎないものというほかない。

してみると、控訴人は、本件処分の取消を訴求するにつき法律上の利益を有しないものというべきである。

二よって、本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

(裁判官佐藤繁岩井俊坂井満)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16554/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。