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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成3年4月23日

平成2年(行コ)第153号 行政処分取消請求控訴事件

判示事項

申請に対する拒否処分がされたと認められる場合/電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し,担当職員が,資格認定の対象にならない旨を付記したのみで,それ以上に,書類の補正や申請自体の再検討の結果を待った上で改めて申請に対する最終的許否の判断をするといった趣旨の通知もなくした申請書類一式の返戻行為によって,申請に対…

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成3年4月23日 (1991-04-23)
事件番号
平成2年(行コ)第153号
事件名
行政処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1申請に対する拒否処分がされたと認められる場合 2 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し,担当職員が,資格認定の対象にならない旨を付記したのみで,それ以上に,書類の補正や申請自体の再検討の結果を待った上で改めて申請に対する最終的許否の判断をするといった趣旨の通知もなくした申請書類一式の返戻行為によって,申請に対する通商産業大臣の拒否処分があったことになるとした事例 3 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し,同資格認定の適正を期するため定められた内部的運用基準を満たしていないとして通商産業大臣がした拒否処分が,裁量権の逸脱又は濫用はなく,また,手続上の違法も認められないとされた事例

裁判要旨

1法令上一定の方式によることが要求されていない行政処分の場合,客観的にみてその申請を拒否する旨の行政庁側の明確かつ最終的な判断内容の告知がされたとみられる場合には,これにより申請に対する拒否処分があったものと認めるのが相当である。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実及び理由

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が控訴人の昭和六一年一一月二七日付けの主任技術者資格認定申請に対して同年一二月一三日付けでした拒否処分を取り消す。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

二被控訴人

主文と同旨

第二 事案の概要及び争点に対する判断

原判決記載のとおりであるから、これを引用する。

第三 結論

よって、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官佐藤繁岩井俊坂井満)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16629/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。