○主文
平成二年（行ウ）第三〇号損害賠償請求事件につき、被申立人を申立人のために参加させる。
○理由
一本件申立ての趣旨及びその理由の要旨は別紙一、二に、被申立人の意見の要旨は別紙三に、本案事件原告らの意見の要旨は別紙四に各記載のとおりである。二そこで、本件申立ての適否について判断するに、本案事件は、名古屋市が本案事件被告の財団法人世界デザイン博覧会協会から物品を購入したことにつき、当該購入代金の支出に関与した申立人ほか三名に対し、購入代金相当額の損害を名古屋市に賠償するよう求める住民訴訟であるところ、一件記録によると、被申立人は、右購入代金の支出を命令した行政庁であることが認められる。
ところで、地方自治法二四二条の二第六項、行政事件訴訟法四三条三項及び四一条一項によって準用される同法二三条の規定は、財務会計上の行為をし、又はこれに関係した行政庁を訴訟に引き入れてその有する訴訟資料等を法廷に提出させることによって、適正な審理裁判を実現することを目的とするものであるところ、前記のような立場にある被申立人を本案事件に参加させることにより、右の法の目的に沿う結果となることを期待できることは明らかである。
したがって、被申立人を本案事件に参加させることが必要であると認めるのが相当である。
三ところで、右のように被申立人の参加を認めるとしても、本案事件の当事者のいずれに参加させるべきかが問題となるので判断するに、本件で問題となっている行政庁の訴訟参加は、前記のとおり、訴訟資料を豊富にすることにより適正な審理裁判を実現することを目的とするものであるところ、右目的の実現のためには、本案事件で適否が争われている財務会計上の行為をした行政庁を、右行為の適法性を主張、立証する側に参加させることが相当であると解されるから、被申立人は本案事件被告である申立人のために参加させるべきものというべきである。この点に関し、本案事件原告らは、本案事件は、地方自治法二四二条の二第一項四号の請求であり、住民が名古屋市のために、名古屋市が私人である申立人外本案事件の被告らに対して有する権利を代位行使するものであるところ、名古屋市長が本案事件被告側に参加することを認めると、市の機関である市長が市と対立することとなり、その立場に矛盾が生じる旨主張する。しかしながら、名古屋市自体が本案事件における原告となっているわけではなく、また、もともと住民訴訟は、民事上の債権者代位権の行使とは異なり、住民が住民固有の立場に基づく参政権の行使として地方公共団体の権利を行使するものであり（最高裁判所昭和五三年三月三〇日第一小法廷判決、民集三二巻二号四八五頁）、住民訴訟における住民の立場と地方公共団体の立場とを全く同一のものと見ることはできないのであるから、本案事件原告らの右主張は理由がない。
四よって、申立人の本件申立でには理由があるから、これを認めることとし、主文のとおり決定する。
（裁判官浦野雄幸杉原則彦岩倉広修）
別紙一～三（省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16662/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。