○主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人の請求を棄却する。
三訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○事実
第一 申立て
一控訴人
主文と同旨。
二被控訴人
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一原判決五枚目裏一一行目の「症候郡」を「症候群」に改める。
二当審における控訴人の補足的主張
１ 被控訴人の業務量は同僚に比べて加重でなかつたことについて
被控訴人は、業務加重であつたとし、（１）被控訴人が担当した心身障害相談係の相談処理は、他の係の相談処理に比べて困難さ、業務量（処理に要する時間等）において軽易なものでなく、むしろ同等以上のものであり、また、心身障害相談係の処理件数は、他の係に比べて格段に多かつた、（２）心身障害相談係は、他の係に比べて措置停止等の複写文書作成事務が多く、その多い複写文書作成事務を被控訴人が一人で担当した、（３）同僚二人も業務過重により倒れ、その業務も被控訴人が分担したことを挙げているが、次に述べるように被控訴人について業務加重は認められない。
（一）被控訴人の勤務実績は同僚に比較して同等かそれ以下である。
（１） 被控訴人の勤務実績と同僚の平均勤務実績を比較すると、次のとおりである。
また、被控訴人の年次休暇等取得日数と同僚のそれの平均日数を比較すると、次のとおりである。
（２） もつとも、昭和四七年度について、被控訴人の時間外勤務時間数が二二五時間で同僚の平均のそれは二一四・一時間となつており、被控訴人の方が同僚よりやや多めの時間数となつているが、これは、被控訴人が同僚より多く年次休暇等を取得したため、勤務日数、すなわち正規（勤務時間内）の労働時間が少なくなり、同僚の平均より少ない勤務時間内の労働時間を補うために時間外労働を行なつていたものとみられ、それ以上のものではない。
（３） 被控訴人は、業務多忙のため年次休暇等を自由に取得できなかつた旨供述するが、前記のとおり年次休暇等を同僚以上に取得しており、また、業務多忙であるならば、休日の前後には必ず出勤し業務を処理せざるを得ないと考えられるのに、右休暇等を祝祭日・日曜日の前後に頻繁に取得している、そのうえ、右休暇等取得の届け出を当日の朝に電話で行なつている。
（４） 被控訴人は、年次休暇を昭和四五年に一八・五日、同四六年に二三・五日取つたのに対し、同四七年には一四・五日しか取つていないのは、昭和四七年度が多忙なためである旨供述する。しかし、事実は、被控訴人にとつて年次休暇の取得できる日数が一年間に最大二〇日（昭和四五、四六、四七年とも）しかなかつたにもかかわらず、被控訴人が昭和四六年度に二三・五日も取得したため、昭和四七年度における年次休暇の残日数がなくなつたものである。すなわち、兵庫県の場合年次休暇の計算を歴年で行つているところ、被控訴人が昭和四七年一月から三月までの三か月間で九日間も年次休暇を取得したため、昭和四七年の残りの四月から一二月までに年休取得可能日数は一一日しか残つておらず、年次休暇を取得しようにも昭和四六年と同様のペースでは取得できなかつたものである。
もつとも、被控訴人は、年次休暇以外の特別休暇（夏季休暇、生理休暇、組合休暇）を積極的に取得しており、昭和四六年度と昭和四七年度の総休暇取得日数には、前記のとおり二日しか差がない。
（５） 兵庫県の年次休暇制度は、労働基準法三九条に定められた法定休暇日数をはるかに超え、古くから採用二年目より二〇日付与されており、民間企業より優遇されている。ちなみに、人事院の調査によれば、昭和六二年度の民間企業の年次有給休暇制度は、次のとおりである。
（６） 昭和四七年度の原告の総労働時間数は、全労働者の平均総労働時間数より少ない。
（二）被控訴人が昭和四七年度に担当した心身障害相談係の相談は、他の係の相談に比べて軽易であつた。
（１） 心身障害相談係の相談は、他の係の相談に比較して、その相談の性質上児童福祉司及び相談調査員（以下、併せてケースワーカーという。）が判断を要する事柄が少なく、また、一相談当たりの面接回数も少なく、面接聴取も容易にできることから、相談としては軽易な部類に入るものである。
ア 心身障害相談係の相談は、保護者が自ら進んでわが子を治療のため福祉施設等へ入所・通所をさせたい、市の福祉年金の受給等のため判定意見書・障害証明書等をもらいたいなどと福祉事務所等を通じ児童相談所に来る相談である。ケースワーカーは、これらの相談の面接に際し、主に保護者から子供の成育歴等を聴取するが、入所又は通所をさせるかどうかの判断の拠り所は、肢体不自由児相談の場合は、整形外科的に異常があり治療と訓練を要するという医師の所見であり、重症心身障害児相談・精神薄弱児相談の場合は、発達等に異常があり治療と訓練を要するという医師・心理判定員の所見であるため、ケースワーカーがその処理について実質的に自ら判断することはほとんどない。
ケースワーカーは、単に福祉施設の収容可能状況を確認するだけであり、また、判定意見書・障害証明書については、その作成は心理判定員が行うものであるため、ケースワーカーはこれらの文書を交付（送付）するだけである。
イ 相談処理における困難さは、相談一件当たりの業務量、特に時間のかかる保護者等との面接が多いか少ないかという点にかかつているところも大きいが、これについては、西宮児童相談所が作成した「昭和四七年度児童記録票による相談種別ごとの業務量」（乙第八九号証の一）で明らかなとおり、心身障害相談係の一相談当たりの面接回数は他の係の相談に比べ少ないことから、心身障害相談係の相談が、他の係の相談に比べ軽易であることが明らかである。
ウ 被控訴人は、面接時の精神的負担をことさら誇張しているが、面接業務は日常的に行なわれているものであり、かつ、一日の担当件数も少ないから、特に重要視すべきでない。ちなみに、面接時の精神的負担は、面接がスムーズに運ぶかどうか、換言すれば、ケースワーカーの聞きたいこと（カルテの聴取項目）が相談者から聞けるかどうかにかかつているのである。
心身障害相談の場合には、摂丹児童相談所の管轄する阪神間の各市において、早くから心身障害の福祉関係の制度が整備され、相談者のほとんどは、各市の福祉事務所で面接を受けたうえで同児童相談所に来ること、相談者は障害の治療・訓練を目的として児童相談所に来るため、ケースワーカーの面接において事実（障害）を隠すといつたようなことがなく、また、相談者が子供の親で大人であること等から、ケースワーカーが面接に際し必要な事項を聞き出せなくて難渋するというケースは、ほとんどない。
これに対し、教護相談・養護相談等の場合は、ケースワーカーが、事実を聞き出せなくて難渋するという場合が多く、また、面接相手が子供である場合が多いため、心身障害相談の場合より明らかに精神的負担が大きいのである。
エ 保護者との文書の往復等に関しても、心身障害相談係の場合は、保護者の学歴面、経済面等でのレベルが相対的に高いため、他の係に比較してスムーズに行われている。
（２） 心身障害相談以外の相談は、心身障害相談よりも困難である。
ア 養護相談係の相談
養護相談係の担当する相談は、親が子供を養育できない、又はしようとしない、若しくは虐待する等の理由のため、子供を福祉施設で養育してほしいという保護者又は児童委員若しくは警察等からもたらされる。
児童福祉の精神、すなわち子供の心身をすこやかに育てるという精神からは、親と離して子供を施設で養育することは最終的な措置であり、直ちにこれら相談者の依頼のとおりに措置するというようなことはできない。このため、ケースワーカーは、直ちに家庭背景を調査（訪問調査）して保護者の言つていることが事実であるか、また、他に養育できる者がいないかを確認し、次に保護者の住居近辺の保育園等の社会資源を調査して、福祉施設への入所以外の方法がないかを確認したうえで、子供を福祉施設で養育する方法が、適当かどうかの判断をすることとなる。したがつて、調査の結果、相談者の依頼のとおりに措置するものとは限らず、そのときには、相談者に対し他の方法を取るように指導（説得）することが重要な業務となる。
しかし、親が子供を養育できないということは、多かれ少なかれ家庭崩壊の事態に至つているということであり、呼び出してもこれに応じず、また、来所しても自分の都合だけを一方的に話したり、あえてケースワーカーに嘘をつき、指導（説得）に応じない保護者が多い。
したがつて、養護相談係の相談においては、面接における精神的負担は心身障害相談係に比べて大きく、また一相談当たりの面接回数等も、訪問調査が原則として必要であることから、心身障害相談係の相談に比較して当然多くなる。また、事務的手続きにおいても、養護相談係の場合は、養護相談の親が、心身障害係の親に比べて、書類の作成等がルーズなことが多く、また、親がいないケースも多くあるために心身障害相談係の場合より時間がかかる。
イ 教護相談係の相談
教護相談係の相談は、非行を行つた児童の教育・指導又は児童福祉施設への保護を求めるものであり、通常、警察からの通告により相談が開始される。
この相談も非行に走つた背景を調査することが重要であるため、直ちに学校関係者・警察・児童委員等からの事情聴取、保護者・児童との面接を行う。しかし、非行・触法に走る背景としては、多くの場合その家庭に問題があるが、そのことに保護者が気づいていないことが多く、また、気づいていたとしてもそのことから逃げているため、面接において保護者・児童から非行に走つた背景を聞き取ることが非常に困難である。
また、措置としての指導を児童に対し行つても非行等を繰り返すケースが多い。この場合継続して児童相談所に来所させて指導するが、ケースワーカーとしては、まず児童の心を理解し、ケースワーカー自身に慣れさせながら根気よく指導して行く必要があり、非常に困難な業務となる。教護施設への入所に対しては、前述のような親ほど反発が強く、これについての協力（同意）を得ることが非常に困難となるケースが多い。
したがつて、教護相談係の相談の場合は、面接における精神的負担は、心身障害相談係に比べて大きく、また、一相談当たりの面接回数等は、心身障害係の相談のそれに比較して当然多くなる。
また、同係は、長欠・不就学の相談も担当しているが、これも学校関係者と接触し、その実情及び背景を調査し、児童の行動観察等を行つたり、ときには児童を精神科医師に受診させたりする。このため、これについても一相談当たりの面接回数等は非常に多くなり、その結果延べ面接回数等は心身障害相談係より多くなる。
ウ 教育相談係の相談
教育相談係の相談は、相談種別で言えば、しつけ、性向等の相談である。しつけの相談は、心理判定員の心理判定に基づき助言・指導するものであり、一相談当たりの面接回数は少なく相談処理は軽易であるが、心身障害相談係のように面接せずに処理されることはない。
性向の相談も、しつけの相談と同様に心理判定員の心理判定に基づき助言・指導するが、行動観察を長欠・不就学の相談と同様に行う場合が多く、一相談当たりの面接回数が多くなる場合が多い。
なお、同係は、里親相談をも担当しており、その業務は、次のとおりである。
（１） 登録から始まり、里親の申込者があれば、その者の家庭環境（家族構成・収入・家屋等）を調査し、児童福祉審議会に進達し登録させる。
（２） 次に、里親の申込者の希望を聞き、希望に添う児童を養護施設あるいは里子希望の家庭から、選びだして縁組させる。
（３） 縁組がうまくいけば、外泊等の経過観察の後、里親委託する。
（４） その後も経過を観察し、不調になれば、里親委託解除をする。しかしながら、里親と里子とを引き合わせても両方が気に入ることが少なく、また、縁組（引き合わせ）がうまくいつても里親の継続的指導が必要なため、教育相談係においては里親家庭のカウンセラー的業務を常時行つている。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16754/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。