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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成元年3月28日

昭和63年(行コ)第69号 損害賠償請求控訴事件

判示事項

地方自治法203条3項所定の職員に対する費用弁償は,本来的には実費弁償(実額方式)によるべきものであるが,費用支給事務の簡素化等のため,あらかじめ一定の事由又は場合を定め,それに該当するときは,個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用することも許されるのであり,そのいずれの方式を採るかは,条例制定者である地方公共…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成元年3月28日 (1989-03-28)
事件番号
昭和63年(行コ)第69号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1地方自治法203条3項所定の職員に対する費用弁償は,本来的には実費弁償(実額方式)によるべきものであるが,費用支給事務の簡素化等のため,あらかじめ一定の事由又は場合を定め,それに該当するときは,個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用することも許されるのであり,そのいずれの方式を採るかは,条例制定者である地方公共団体の議会の裁量にゆだねられているとした事例 2 世田谷区議会議長に対し,同区議会本会議ないし所属の委員会出席のための日額旅費を支給するに当たり,登庁等のために公用車を利用した日とそれ以外の日を区別せず,全出席日に相当する定額の日額旅費(1日につき6000円)を支給したことが違法であるとして提起された地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が,同旅費支給の根拠である世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年世田谷区条例第41号)7条1,2項は,旅費請求につき定額方式を採用しているところ,一定の事由に該当すれば個別的な事情を考慮せずに一定額の旅費を支給するという定額方式の趣旨や,支給される金額とそれには日当も含まれると解されること等に照らすと,公用車の利用日に旅費を支給したとしても,社会通念上,費用弁償本来の建前を損なうとはいえず,同旅費支給は適法であるとして,棄却された事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人らは、世田谷区に対し、各自一三万五〇〇〇円及びこれに対する昭和六二年一〇月一日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。

二被控訴人ら

主文同旨

第二 当事者の主張及び証拠関係

当事者の主張は、原判決事実摘示のとおりであり、証拠関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。

○理由

一当裁判所も、控訴人の本訴請求はこれを失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。二以上の次第で、控訴人の本訴請求はこれを失当として棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官猪瀬愼一郎山中紀行武藤冬士己)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16782/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。