○主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人ら
１ 原判決を取り消す。
２ 破控訴人の被承継人内閣総理大臣が昭和四七年一一目二九日四国電力株式会社に対してなした伊方発電所の原子炉設置許可処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
二被控訴人
主文と同旨。なも、被控訴人は、控訴人らは原告適格を有しない旨の被控訴人の本案前の抗弁を排斥し本案の判断をした原判決が違法であるとして、当裁判所が職権で原判決を取り消し控訴人らの本件訴えを却下するよう求め、職権発動を促した。
第二 当事者の主張及び証拠関係
一原判決の引用
この第二の点は、次の二のとおり補正し、三ないし五のとおり付加するほか、原判決事実摘示と開じであるから、これを引用する。
二原判決の補正
原判決Ｂｂ一ページ六行目の「二八日」を「二九日」と、Ｂｂ四六ページ九行目及びＢｆ一〇一ページ五行目の各「一一日」を「一二日」と、Ｂｋ四二ページ三行目から四行目にかけての「認める」を「争う」とそれぞれ改める。
三控訴人らの主張
（原判決の誤りについて）
１ 安全審査の手続についての誤り
（一）控訴人らは、本件安全審査の手続について、安全審査会における部会任せの審査、安全審査会及び部会への代理出席、安全審査会の定足数割れ会合、Ａ・Ｂグループ分けによる部会審査、一人しか出席しないグループ会合、部会会合への多数欠席、部会議事録の不存在、現地調査の杜撰、就任前の調査委員の審査関与、部会の通産省技術顧問会との合同審査等々、多くの瑕疵があることを指摘したが、原判決は、違法であるとは即断し難いなどとして、手続の違法を認めなかつた。しかし、控訴人らが指摘した諸点は、いずれも明らかな事実であり、手続の瑕疵と目されるものであるから、それにもかかわらず手続が適法であるというためには、手続の適法性につき立証責任を負う被控訴人からそれ相当の立証がなされることが必要であるというべきところ、被控訴人は、右の諸点からもたらされている手続の公正の疑惑を解消するほどの立証をしていないので、手続は違法と判断されるべきである。
（二）原判決は、原子力基本法、原子炉等規制法が違憲であるとの控訴人らの主張をことごとく排斥したが、少なくとも、次の二点については、明らかに失当である。（１）原子力発電所の設置は控訴人ら周辺住民の生命身体の安全に関する基本的人権を侵害するものであり、原子炉設置許可処分は控訴人ら周辺住民に被害の受忍を強要するものであるから、その設置には控訴人ら周辺住民の同意が不可欠である。したがつて、その同意の規定を欠く原子炉等規制法を合憲とすることは、憲法前文、一一条、一三条、九七条、九八条に違反する。このことは、生命身体の安全よりははるかに低次元の権利である所有権についてさえ、「第三者に対し、告知・弁解・防禦の機会を与えないで、第三者の所有物を没収する旨を定めている関税法一一八条一項によつて没収することは、憲法三一条、二九条に違反する。」とされている（最高裁昭和三七年一一月二八日判決・刑集一六巻一一号一五九三ページ）ことからも明白である。（２）原子力発電所の設置は、右のとおり控訴人ら周辺住民に義務を課し権利を制限するものであるところ、義務の内容は唯一の立法機関である国会の制定する法律によつて定められなければならないから、法律の委任を欠く告示（許容被曝線量等を定める件）によつて定められた許容被曝線量を有効とすることは、憲法四一条、七三条、国家行政組織法一三条に違反する。
（三）なお、原判決は、憲法や控訴人らの主張立証を無視し、行政側である被控訴人の根拠のない主張に追随したもので、裁判官が良心に従つて職権を行使したものとはいえないから、憲法七六条三項に違反するというべく、取消しを免れない。
２ 本件許可処分を裁量処分としたことの誤り
（一）原判決は、原子炉の安全性の判断が、高度の科学的・専門的知識を要し、かつ、被控訴人の高度の政策的判断と密接に関連する、ということを理由に、本件許可処分を裁量処分であるとしている。
しかし、原子炉設置許可処分をなすに当たつて政策的判断を要することがあるとしても、それは、安全性が確認された上で更に許可するかしないかの点についてであるにすぎない。国民の生命、身体等に対する危険の有無は政策的判断になじまない。本件訴訟においては、安全性が確認されていることを前提にしての許可不許可の政策的判断の当否を問題としているのではなく、政策的判断を加える以前の段階である安全性の有無が問題とされているのである。原子炉設置許可処分のうち政策的判断事項については自由裁量が認められても、安全性の有無の判断には自由裁量の余地はない筈である。原判決が、安全性の有無の判断をも、専門的知識を要するから自由裁量であるとしているのは、誤りである。以下に、その理由を敷衍する。専門技術的知識を要するから自由裁量であるとの論旨には何ら実質的根拠がない。すなわち、確かに原子炉の安全性の判断には高度の科学的・専門的知識を必要とするが、科学的・専門的知識は行政の独占物ではない。我が国のみならず、世界中の科学者が真二つに分かれて論争している問題について、政府から選任されて安全審査をした科学者らの見解が何故に反対意見の科学者の判断よりも尊重されるべきなのか、その根拠は何ら存しない。行政の専門技術性といいかえてもみても、それが政策的判断の必要を意味するのでない限り、やはり何故に尊重されるべきなのかの根拠に乏しい。
また、専門技術的判断といわれているものの実体を本件に即して吟味すると、原判決の専門技術的裁量論の不合理性は明らかである。すなわち、原判決は、「安全審査は、申請者の提出する資料に基づいて、当該原子炉の安全性確保のための申請者の設計及び考え方につき、それが適切であるか否かを確認するという形のものになる。したがつて、原子炉の安全審査においで、原子力委員会又は安全審査会自らが資料を収集し、調査研究した上で、その安全性を確認しなければならないものではない。」としているが、こういうことでは専門技術的知識の独占は主張し得ない。原判決のいうところを要約すれば、専門技術的裁量は結局申請者（電力会社）のそれということになるのであり、しかも、安全審査会及びその部会の安全審査のやり方は、代理出席や部会の一人出席などから明らかなように、きわめて杜撰なものであつて、とても専門技術性を主張し得るような実体を備えていない。
更に、本件がもし内閣総理大臣を被告とする行政訴訟ではなく、電力会社を被告とする差止訴訟であつた場合、安全性に関する証拠として裁判所に提出される資料は本件におけるとほとんど同じになる筈であり、したがつて、裁判所が直面する困難も本件におけるとはとんと同じになる筈であるが、それにもかかわらず、裁判所は安全性の判断をせざるを得ないであろうし、従来裁判所はこれをしてきた（例えば公害・薬害訴訟）のである。行政訴訟の場合に限つて、裁判所が専門技術的分野に立ち入ろうとしないのは、司法に課せられた役割を怠るものであり、行政の聖域を不当に拡大せしめるものである。
（二）原判決は、専門技術的事項が自由裁量事項であることを当然のこととし、何故に自由裁量事項とされるのかについて説示していない。従来、専門技術的裁量を認めた場合として引用される判決例があることは事実であるが、それらは政策的裁量のケースであつて、本件の参考にはならず、また訴訟で争われている問題が高度の科学技術的論争にかかわるものであつても、それが国民の生命、健康の安全に影響を有する限り、裁判所がはじめから実体審理を回避・制限することは許されないのであつて、原子炉の安全性も、専門的評価は含むにせよ、裁量問題とはいえず、事実問題と考えられる。
原子力発電所による周辺住民に対する深刻な危害は、なによりもまず防止されることが先決であり、住民の安全が他の公益と置き換えられたり、行政の便宜的な裁量の対象とされることは許されない。国民の生命身体等の安全は、原子炉等規制法二四条一項の規定をまつまでもなく、憲法或は自然法上、最大の尊重を受けるべき法的権利であるから、行政固有の領域における裁量問題には属しない。
（三）被控訴人は、専門技術的事項が自由裁量に属するという論拠として、専門技術的事項についての裁判所の判断能力が行政庁のそれに及ばないことを挙げている。しかし、行政処分の適否は、処分が法に適合しているか否かということ、すなわち、あくまで法に対する関係において、客観的に定められるべきものであつて、処分の適否と裁判所の実質的な判断能力との間には何の関係もない。また、行政側は、専門技術的事項については、科学技術者等の専門家による諮問機関を設けるなどして、複雑多様化する現代社会に適応すべく、体制を強化整備しているが、専門家の意見を徴するとはいつても、行政処分（行政判断）自体は、本来の行政官がすることであり、本件についていえば、原子炉設置許可処分は、安全性についての非専門家である内閣総理大臣が、行政官の判断として行うものである。のみならず、原子炉設置許可処分の要件である安全性は、究極の科学的真実としての安全性を意味するものではなく、法的価値判断としての安全性にほかならないのであつて、内閣総理大臣自身、原子力発電をめぐる激しい論争に対し科学的決着をつけて許可処分をしたわけではない筈である。したがつて、右の論拠は失当である。（四）以上のように、専門技術的裁量論は、実際的根拠を欠く空虚な議論であり、また、民主国家の基本原理に照らしても到底容認し難い議論である。原判決が本件許可処分を裁量処分であるとした論旨は必ずしも明確でないが、もし自由裁量処分であるとの趣旨であれば、重大な誤りであるといわねばならない。
３ 立証責任論適用の誤り
（一）原判決が公平の見地から立証責任を被控訴人に負わせたことは正当であるが、被控訴人の立証すべき事項を、「原子炉が安全であること」ではなく、「安全であると判断したことに相当性があること」とし、結局、行政の判断過程を尊重しそれに不合理な点がないかどうかを事後審的に審査するにとどめていることは不当である。かかる審査方法は、裁量処分であるということの帰結であろうが、裁量処分論が失当であることは前記のとおりであつて、被控訴人は、原子炉が安全であること（原子炉等規制法二四条一項四号の要件事実）を立証すべきである。（二）また、原判決は、慎重な専門技術的審査によつて一定の基準に適合していると認めるときでなければ原子炉設置許可処分はなし得ないとし、裁量行為に対して厳格な制約を課しているから、基準適合性の判断が相当性を有しているとの立証は、かなり厳格になされる必要がある。ところが、原判決の安全性に関する実体判断では、右の裁量権制約の法理を事実上取り払つてしまい、ほとんど無限定的な自由裁量を容認し、その結果、立証責任を控訴人らに負担させている。その例は次のとおりである。（１）控訴人らは、気体廃棄物による被曝評価を行う上で、気体廃棄物の拡散及び希釈の態様を把握するためには、現地における発煙実験に基づくデータによらなければ信頼できる結論が得られない、と主張したが、原判決は、現地実験をする必要性がないとの被控訴人の主張に沿う証拠はないのに、本件敷地においては右の必要性は存在しなかつたと判断し、慎重なものとは到底いえない審査を容認している。（２）原判決は、許容被曝線量の危険性に関しいわゆるしきい値（これ以下では障害が発生しない線量）の有無について賛否両論があることを認めた上で、しきい値は存在しないと考えるのが望ましいとしておきながら、「電力の供給その他の公共の必要があることから、その危険性の証明があつた線量の最低値よりも更に数十分の一低い線量の限度を、許容被ばく線量として定めることは、望ましくはないにしても、違法の問題は生じない。」と結論し、行政庁の判断を採用している。（３）被控訴人は、ＥＣＣＳがＬＯＣＡ時に有効に機能するかどうかの審査に当たつて、燃料被覆管破損割合が十分小さいこと、が基準の一つとして定立されていたと主張したが、本件原子炉のメーカーであるウエスチングハウス社などによれば、ＬＯＣＡ時には約七〇パーセシトの被覆管が破裂すると考えられており、被控訴人申請の証人Ａ（この問題の唯一の専門家として本件安全審査に当たつた委員）も、多い場合は約四〇パーセントの被覆管が破裂すると証言しているので、右の基準を満たしているとは到底いえないのに、原判決は、何らの根拠も示さずＡ証人の証言等を採用できないとして排斥している。（４）ＥＣＣＳの有効性は、実物実験はもとより、小型化した実験でも確かめられておらず、ＬＯＣＡについては、正に発生する物理現象自体の把握が不十分であり、その現象をコンピユーターの計算によつて予測することはできないし、計算に保守性があるかどうかを確認することも困難であるから、ＥＣＣＳの有効性には大きな疑問があるのに、原判決は、被控訴人の主張を採用し、現実を総合的に評価し得る解析コードが作成され妥当性があるとの評価を得ているなどとして、解析コード（計算）に基づくＥＣＣＳの有効性を肯定している。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16804/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。