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高裁控訴棄却

東京高判 昭和59年4月25日

昭和58年(行コ)第41号 特別土地保有税課税処分取消請求控訴事件

判示事項

競売法による不動産の競売手続における競落人から競落に係る土地に関する権利の譲渡を受け,自己の出えんにより競落人名義で代価が裁判所に支払われたことにより,右土地を取得した者につき,右土地の競落人からその競落価額を上回る価額で右土地の譲渡を受けたことが地方税法593条2項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に当たるとしてされた特別土地保有…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和59年4月25日 (1984-04-25)
事件番号
昭和58年(行コ)第41号
事件名
特別土地保有税課税処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1競売法による不動産の競売手続における競落人から競落に係る土地に関する権利の譲渡を受け,自己の出えんにより競落人名義で代価が裁判所に支払われたことにより,右土地を取得した者につき,右土地の競落人からその競落価額を上回る価額で右土地の譲渡を受けたことが地方税法593条2項にいう「著しく低い価額による土地の取得」に当たるとしてされた特別土地保有税賦課決定は,右競落人に対しては,競落価額をそのまま取得価額として特別土地保有税賦課決定がされているとしても,課税の公平を害するものではなく,違法とはいえないとした事例 2 競売法による不動産の競売手続における競落人から競落に係る土地に関する権利の譲渡を受け,自己の出えんにより競落人名義で代価を裁判所に支払う旨のいわゆる競落権譲渡契約を締結した者につき,右契約の実質は他人の土地の売買契約であるとして,競落人が代価の支払によって右土地の所有権を取得したことにより,右の者も特別土地保有税の課税の対象となる土地を取得したものであるとした事例 3 地方税法593条2項にいう「著しく低い価額」とは,所得税に関して同種の特例を規定する所得税法59条1項2号に基づいて同法施行令169条で定める額と同様に,当該土地の時価の2分の1に満たない価額をいうとした事例

○主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

第一 当事者の求めた裁判

一控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が控訴人に対し、昭和五四年二月八日付で原判決添付別紙物件目録記載の各土地についてした同別表(一)記載の昭和五三年分特別土地保有税及び不申告加算金の各賦課決定(但し、いずれも昭和五五年二月四日付横浜市長の裁決により取り消された部分を除く。)をいずれも取り消す。

3 訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。

二控訴の趣旨に対する答弁

主文第一項同旨

第二 当事者の主張及び証拠

原判決事実摘示及び当審証拠目録記載のとおり(ただし、控訴人関係部分のみ)○理由

当裁判所は、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の理由と同一であるから、これを引用する(ただし、控訴人関係部分のみ。なお、原判決四〇丁表三行目中の「<地名略>」を「<地名略>」と訂正する。)。なお、当審提出の甲二号証における見解は採用しない。

以上の理由により、原判決は相当であるから、民訴法三八四条により本件控訴を棄却する。

訴訟費用の負担につき、行訴法七条民訴法九五条八九条適用。

(裁判官杉山克彦武藤春光寒竹剛)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16869/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。