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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和59年3月21日

昭和58年(行コ)第74号 裁決取消請求控訴事件

判示事項

商業登記の申請が受理されて登記が完了した場合には,仮に右申請が商業登記法24条により却下されるべきものであったとしても,同法110条以下の規定に従って職権により登記を抹消することができるときでなければ,審査請求の方法によって登記の抹消を求めることは許されないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和59年3月21日 (1984-03-21)
事件番号
昭和58年(行コ)第74号
事件名
裁決取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和59・3・21(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和60・2・21(棄却)

判示事項

1商業登記の申請が受理されて登記が完了した場合には,仮に右申請が商業登記法24条により却下されるべきものであったとしても,同法110条以下の規定に従って職権により登記を抹消することができるときでなければ,審査請求の方法によって登記の抹消を求めることは許されないとした事例 2 「赤坂商事株式会社」の商号の登記がされている会社と同一特別区内において,同一の営業をする別会社につき,登記官がした「株式会社新赤坂商事」とする商号の変更登記処分に対する審査請求が,商業登記法110条以下の規定に従って職権抹消をすることができる場合に当たらないとして,不適法とされた事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴人は当審の最初にすべき口頭弁論期日に出頭しないが、陳述したものとみなされた控訴状補正申立書によれば、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対して昭和五七年八月三〇日付でした審査裁決を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求める旨の記載がある。被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の事実上の陳述並びに証拠の提出及び認否は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

○理由

当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないから、失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決がその理由において説示するとおり(原判決一一枚目表二行目)「違反する」を「該当する」と訂正する。)であるから、これを引用する。

よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第九五条及び第八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官賀集唱梅田晴亮上野精)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16879/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。