○主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○事実
（当事者の求める裁判）
控訴人は、「原判決中控訴人に関する部分を取り消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四五年六月六日付でなした懲戒免職処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
（当事者の主張）
当事者双方の主張は、次に付加、訂正するほかは、原判決事実摘示中控訴人に関する部分のとおりであるから、これを引用する。
一原判決の付加、訂正
１ 原判決Ａ一四頁末行の「１ないし３」を「１、２」と改める。
２ 同Ａ三一頁二行目の「ならないのである」の次に「（地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条二号、福岡県教育財産管理事務取扱規則（昭和三九年福岡県教育委員会規則七号）四、一四条、福岡県教育委員会事務決裁規程一三条）」を加える。
３ 同Ａ三二頁一五行目の次に「更に、このような書籍のレポートを生徒に提出させたことは、教育基本法八条、教育公務員特例法二一条の三、本件学習指導要領二章二節二款第二政治経済一目標（２）、（６）並びに同三指導計画作成および指導上の留意事項（２）、（３）、（５）に違反する。」を加える。
４ 同Ａ三二頁末行の「（二）」を「（２）」と改める。
５ 同Ａ三六頁二行目の「（六）一律評価について」を「（六）考査不実施と一律評価について」と改め、同三行目の「実施しないこと」の次に「及び一律評価」を加え、同Ａ三七頁の一五行目の次に「３、一律評価は、学校教育法施行規則二七、六五条、右本件評価規定、地公法三二条に違反する。」を加える。
二被控訴人の処分事由の主張の追加
１ 控訴人の信用失墜行為
控訴人の行つた教育は、次のとおりその職の信用を傷つけるものであつた。
（１） 控訴人は、生徒に対し大学へ進むことを断念させるような指導を行い、教師に対する期待と信頼に背いた。
（２） 昭和四五年三月六日開催の福岡県議会において伝習館高校の一部教師が生徒に対して偏向した政治的教育を行つていることが指摘された。
（３） 伝習館高校の父兄及び卒業生をもつて組織された伝習館を守る会は昭和四七年九月一日付「伝習館を守る」を作成のうえ地域住民に配布した。
（４） 西日本新聞昭和四五年五月一八日付夕刊は、「引きさかれた教育」と題して伝習館高校における控訴人の授業の実態を変つた授業として報じた。
（５） 朝日新聞昭和四五年六月二一日付朝刊は、控訴人の前年度一年間の授業を再現した記事を掲載した。
（６） 昭和四七年七月二四日付赤旗は、控訴人の教育を「虚無と挑発の教育」と題して報じた。右は地方公務員法三三条、二九条一項に当る。
２ 控訴人の処分事由原判決摘示１、２、３、５（１）、（２）、（３）の行為は、教育の政治的中立に違反する。右は、教育基本法八条、教育公務員特例法二一条の三に当る。
三被控訴人の本件処分の妥当性についての主張
１ 徴戒権者がその裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきであり（最高裁判所昭和五二年一二月二〇日第三小法廷判決民集三一巻七号一一〇一頁、いわゆる神戸税関事件）、濫用の判断には行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響、行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、処分が他の公務員、社会に与える影響等の事情を考慮すべきである。
そして、「原因、動機」としては、基本的に控訴人は一般の地方公務貝に比しその公共性、重要性の格段に高い教育公務員としての資質、自覚が欠如し、直接的には大学受験教育打破という誤つた考え方を実施したことである。「性質、態様」は、控訴人は、本件学習指導要領及び教科書使用義務を無視ないし著しく逸脱し現行の高等学校教育を充足しなかつた。「結果、影響」としては、控訴人は、大学進学希望者八割に及ぶ伝習館高校において受験教育打破を公言し、不十分な授業をし、生徒、父兄に不信感と失望を与え、生徒が高等学校教育の期待する教育効果を得ることなく卒業し、県民の高校の教育及び教諭に対する信用を著しく失墜した。「処分が他の公務員に与える影響」としては、福岡県下の高校教諭中に控訴人のような授業、言動を重ねているものがあつても、授業は教室において教諭と生徒の間で行われるものであるため、被控訴人及び校長としてはこれを発見、是正する方法がない。被控訴人がたまたま直接に調査した結果による本件処分は、同様な傾向のある教諭に対し反省を求めるための一罰百戒としての訓戒的効果をもつものである。
２ 控訴人は、昭和四三年一二月一四日ストライキ参加により戒告、昭和四五年一月一四日ストライキ参加により減給一月の各懲戒処分を受けている。
３ 更に、本件各懲戒処分の妥当性は、各処分事由を要素とする控訴人の教育に対する基本的態度を全体として評価して決すべきである。
四被控訴人の右二の主張に対する控訴人の認否
被控訴人主張右二の処分事由はこれを争う。
教育基本法八条二項等において禁止される政治的活動とは、特定の政党、党派の政策ないし政治的立場を推進しあるいは反対するための政治的教育その他政治活動であつて、政治的宣伝であることが明白な場合に限定されると解さなければならない。
五控訴人の本件学習指導要領の効力についての主張の追加
高等学校の教育ことにその社会科教育は、同じ普通教育であるといつても小学校、中学校の教育と異なるものがあり、青年期教育としてこれに応じたものでなくてはならず、本件学習指導要領の効力もこの観点からも検討さるべきである。（証拠関係）（省略）
○理由
第一 本件処分に至る経緯等
一控訴人の経歴
当事者間に争いのない請求原因（一）の事実並びに成立に争いのない甲第五四号証、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。
控訴人（昭和一六年一一月二五日生）は、昭和四一年三月早稲田大学第一文学部哲学科（東洋哲学専修）を卒業し、同年四月から伝習館高校教諭として勤務し、本件処分に至るまで主として社会科の倫理社会及び政治経済を担当し、年度により時に日本史、地理、世界史を一部担当していた。
二本件処分に至る経緯
当事者間に争いのない請求原因（二）の事実並びに乙第三〇ないし三三号証の記載自体、成立に争いのない甲第四五、四六、五四号証、乙第四号証、第三四号証の一ないし四、第三七、七六ないし八二号証、原審証人Ａの証言により真正に成立したと認められる甲第二四号証、公文書であつて真正に成立したと認められる乙第六九ないし七一号証、原審証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ａ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓの各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。
１ 伝習館高校は、旧立花藩の藩校の名を継承し、
旧制中学以来福岡県下でも古い歴史をもつ学校の一つであり、新制高校として発足後も名門校あるいは大学受験における受験校としてある程度の実績を有していた。
２ 伝習館高校を含む大部分の福岡県立高等学校においては、昭和四二年度頃まで事実上職員会議が校務運営を最高決議機関として決定するという校務運営規定を有し、校長がこれを承認するという校務運営がなされ、新任の校長任命もほとんど福岡県高等学校教職員組合の推せんする者又は承認する者を被控訴人である福岡県教育委員会において任命するということが行われていた。
ところが、右職員会議の最高議決機関制や校長推せん制に疑問を持つた県教委が昭和四三年四月大部分高教組の推せんのない者を新任校長に任命したため、高教組は、その新任校長の着任拒否闘争を行い、そのため同年七月右闘争参加教諭に対する懲戒処分があつた。また、同年一〇月八日、昭和四四年一一月一三日には高教組の人事院勧告完全実施等を要求する休暇闘争が行われ、その参加者に対する懲戒処分があつた。
伝習館高校長Ｅは、昭和四三年四月福岡県立久留米盲学校長から着任したが、新任校長ではなかつたため右着任拒否闘争の対象とはならなかつたものの、前記のような状況から、着任後本件処分に至るまで、Ｅ校長と個々の同校教諭との話合いは高教組役員を通じてするといつた状態で、その間の意思の疎通を欠き、校長の充分な指導監督ができない状況であつた。
３ Ｅ校長は、昭和四四年一学期末頃教諭の一部において教科書を離れた授業を行い、控訴人及びＴ教諭が成績評価について一律評価をしていることを他の教諭から聞き、その頃の職員会議の席上、授業は教科書を基本にして行うべきであると注意を促し、一律評価については二学期始項Ｇ教務部長等に本人に注意するよう依頼した。また、同年一一月中旬頃職員会議で自習時間が多く、かつ自習時間には課題を出すことになつているのにこれをしていない教諭がいるので、そのようなことのないよう注意し、同年二学期末頃前記一律評価についても職員会議で注意した。
４ 被控訴人の事務局である福岡県教育庁教育次長Ｂは、昭和四四年一一月頃伝習館高校においては控訴人、Ｕ、Ｔ、Ｌ各教諭について、授業に自習時間が多く困つているので、調査の上指導措置をすべきではないかとの匿名の投書及び電話を受け、
教育長Ｋに報告し、右四名を重点として伝習館高校教職員の服務の実態を調査することとした。
そして、同庁の人事管理主事Ｃ及びＶ、Ｗ、Ｘ各主事は、同年一二月七日（日曜日）伝習館高校において前記教諭四名の服務状況の調査を行つた。当日は、Ｃ主事の事務連絡によりＥ校長、Ｆ教頭、Ｙ事務長、Ｇ教務部長、Ｚ生徒部長が立会つた。Ｅ校長らは、校長に調査報告を求めず、直接調査に来校したことに難色を示したが、Ｃ主事らは、教育次長の命令によるものであり、また同年六月小倉工業高校でも自習時間が著しく多いことが取り上げられて調査したことがあることを説明して協力方を要請した結果、調査がなされた。
その調査の内容は、前記四教諭の一〇月及び一一月中の服務状況に主眼が置かれ、調査資料は、出勤簿、出張命令簿、行事予定表、時間割、服務関係整理簿、教務日誌、学級日誌等に及んだ。その結果は、小倉工業高校の場合ほど自習時間が多くなく、自習時間自体としてはさして問題とすることはないというもので、教育庁としては、直ちに結論を出さず、しばらく静観することとなつた。
５ ところで、伝習館高校においては、翌一二月八日職員会議が開催され、その席上校長及び教頭から前日の教育庁職員による調査の概要を説明し、また一部教諭はホームルーム等を利用して右調査を生徒に知らせた。
ところが、同月二四日二学期の終業式の際、Ｅ校長は、生徒から右調査は教育庁による不当な介入であるか否かなど五項目にわたる質問を出され、所見を求められたが、即答を避け、来る一月八日の始業式の際全校生徒に対しその見解を表明することを約束した。
昭和四五年一月七日開催された職員会議では、教育庁の前記調査は手続的に校長に報告を求めることなく直接調査したこと、実体的にも教育内容ことに学級日誌まで調査したことは教育庁の不当な介入であるとの意見が多数を占め、結局右調査は教育庁による不当な介入であると決議した。
翌一月八日Ｅ校長は、右決議に則り始業式において全生徒に対し右決議の趣旨を述べた。そして、その後開催された職員会議でＥ校長は一月一六日に再度生徒に対する説明会と各教諭の意見発表を行うことを約束した。
右始業式後、始業式における校長の発言と一月一六日開催予定の説明会のことが教育庁の知るところとなり、Ｂ次長は、
Ｅ校長を教育庁に呼び、始業式における発言の取消、一六日の説明会の中止等を説得したが、一月一六日の説明会は開催された。
６ 伝習館高校の教諭有志は、昭和四五年二月一一日の建国記念の日に生徒らも参加しての建国記念の日についての討論会を企画し、同月一〇日午後四時頃から控訴人、Ｐ１、Ｐ２、Ｌ各教諭が同校内において生徒らに「国家幻想の破砕を」と題し翌日の登校と討論会を呼びかける別紙四記載のビラを配布し、翌一一日同校会議室において控訴人、Ｌ、Ｐ３、Ａ各教諭、生徒約五〇名が参加して討論会が開催された。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/16903/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。