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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和58年11月16日

昭和58年(行コ)第8号 市街地再開発組合設立認可公告処分取消請求控訴事件

判示事項

都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の施行地区の隣接地域に居住し,又は土地若しくは建物を所有している者は,同法11条1項に基づく市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和58年11月16日 (1983-11-16)
事件番号
昭和58年(行コ)第8号
事件名
市街地再開発組合設立認可公告処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の施行地区の隣接地域に居住し,又は土地若しくは建物を所有している者は,同法11条1項に基づく市街地再開発組合の設立認可の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例

○主文

本件各控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人らの負担とする。

○事実

控訴人ら訴訟代理人は、「原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。本件を東京地方裁判所に差し戻す。」との判決を求め、被控訴人指定代理人は、控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の事実上の陳述、証拠の提出、援用及び認否は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。

○理由

当裁判所も、控訴人らの被控訴人に対する請求に係る各訴えはいずれも不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。

よつて、原判決は相当であつて、控訴人らの本件各控訴は、いずれも理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条、九三条一項を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官中川幹郎上野精菅英昇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16917/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。