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高裁判決控訴棄却

広島高判 昭和58年2月28日

昭和56年(行コ)第4号 還付加算金還付請求控訴事件

判示事項

法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が,それぞれ地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条の3及び同法72条の33の2第2項所定の更正の請求に当たり,同法17条の4第1項2号所定の更正の請求に当たるとされた事例

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
昭和58年2月28日 (1983-02-28)
事件番号
昭和56年(行コ)第4号
事件名
還付加算金還付請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が,それぞれ地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条の3及び同法72条の33の2第2項所定の更正の請求に当たり,同法17条の4第1項2号所定の更正の請求に当たるとされた事例 2 法人税増額更正処分に伴い,地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人事業税が,法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求に基づいてされた減額更正処分により過納金となった場合につき,その還付加算金の額は同法17条の4第1項2号により計算すべきであるとした事例 3 法人税増額更正処分に伴い,地方税法(昭和50年法律第18号による改正前。以下同じ。)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人県民税及び事業税が,更正の請求を経ずにされた減額更正処分により過納金となった場合につき,その還付加算金の額は同法17条の4第1項4号,同法施行令6条の15第1項1号に従い計算すべきであるとした事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

(申立)

控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人は控訴人に対し、四二〇四万二九八〇円及び内金三七三二万二六〇〇円に対しては昭和四九年一〇月八日から、内金四七二万〇三〇〇円に対しては同年一二月一一日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。

(主張及び証拠関係)

当事者双方の主張及び証拠関係は、当審において、控訴人が甲第一〇ないし第一二号証を提出し乙第一〇号証の成立は認める、と述べ、被控訴人が乙第一〇号証を提出し、右甲号各証の成立をいずれも認める、と述べた旨付加するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

○理由

当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本訴請求は、失当としてこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決理由説示と同一であるから、これを引用する。

なお、当審における証拠調の結果によつても右引用にかかる原判決の判断を左右するに足りない。

よつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官熊佐義里大西浅雄中村行雄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17012/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。