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高裁判決控訴棄却

福岡高判 昭和56年9月30日

昭和55年(行コ)第34号 換地処分取消請求控訴事件

判示事項

土地区画整理事業において仮換地指定処分後換地処分がされるまでの間に仮換地指定処分がされた土地を目的とする売買がされた場合につき,換地処分に伴う清算金に関する権利義務は,当該事業施行者に対する関係において買主に承継されるとした事例

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
昭和56年9月30日 (1981-09-30)
事件番号
昭和55年(行コ)第34号
事件名
換地処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

土地区画整理事業において仮換地指定処分後換地処分がされるまでの間に仮換地指定処分がされた土地を目的とする売買がされた場合につき,換地処分に伴う清算金に関する権利義務は,当該事業施行者に対する関係において買主に承継されるとした事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四五年一二月二二日付でなした換地処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文と同旨の判決を求めた。当事者双方の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。○理由

当裁判所も、控訴人の本訴請求を失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決五枚目表三行目の「すなわち」の次から同五行目の末尾までを「同法一二九条は土地区画整理事業の開始から換地処分の確定までの土地区画整理の法律関係の承継を規定したものであり、換地処分確定前の仮換地の売買による所有権の移転の場合には同条の適用があるところ、清算金に関する権利義務は、当事者間においては公平の見地等から買主に承継されず、売主に帰属すべきものと解される場合があるとしても、土地区画整理事業施行者に対する関係においては事業の円滑な運営のために買主に承継されると解すべきである。」と、改めるほか、原判決理由説示と同一であるから、これを引用する。

よつて、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担について民事訴訟法九五条及び八九条を適用し、主文のとおり判決する。

(裁判官矢頭直哉権藤義臣日高千之)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17221/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。