○主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一 当事者の求めた裁判
一原告ら
１ 被告らは各自、
（一）原告Ａに対して、別紙第二の一記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する昭和四九年一一月二七日（但し、被告日本石油株式会社については同月三〇日、被告三菱石油株式会社については同月二八日、被告九州石油株式会社については同年一二月三日）から支払済まで年五分の割合による金員を、
（二）原告Ｂに対して、別紙第二の二記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（三）原告Ｃに対して、別紙第二の三記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（四）原告Ｄに対して、別紙第二の四記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（五）原告Ｅに対して、別紙第二の五記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（六）原告Ｆに対して、別紙第二の六記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（七）原告Ｇに対して、別紙第二の七記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（八）原告Ｈに対して、別紙第二の八記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（九）原告Ｉに対して、別紙第二の九記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、（一〇）原告Ｊに対して、別紙第二の一〇記載の選定者らに対する同請求債権額欄記載の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を、
（一一）その余の原告らに対して、それぞれ別紙第三の各名下記載の請求債権額の金員及びこれに対する各前同日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決及び仮執行の宣言
二被告ら
１ 本案前の裁判
（一）本件訴を却下する。
（二）訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
２ 本案の裁判
主文同旨の判決
第二 当事者の主張
一請求の原因
１ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独禁法」又は単に「法」という。）第二条第六項所定の不当な取引制限に当たる所為（一）被告らを含む石油製品元売一二社の営業等
被告らは、いずれも石油製品の元売販売等を営む会社（元売会社）であり、そのうち被告九州石油株式会社（以下、「被告九州石油」という。その余の被告らについても、以下、「株式会社」を省略して呼称する。）は、昭和四八年一二月一日同じく石油製品の元売販売等を営んでいた九州石油株式会社（以下、「旧九州石油」という。）を吸収合併し、一切の権利義務を承継した会社である。
被告ら（被告九州石油については、昭和四八年一一月末日までは旧九州石油。以下、単に「被告ら」というときは、右同日までの事実に関しては、被告九州石油の代りに旧九州石油を含めて指称しているものとする。）及び他の石油元売業者である訴外出光興産株式会社、同太陽石油株式会社、同丸善石油株式会社、同共同石油株式会社、同昭和石油株式会社、同シエル石油株式会社（以下、いずれも「株式会社」を省略して呼称する。）の一二社（以下、「元売一二社」といい、昭和四八年一一月末日までの事実に関しては、被告九州石油の代りに旧九州石油を含めて指称しているものとする。）の石油製品のそれぞれの販売量の合計は、いずれもわが国における当該製品の総販売量の大部分を占めてきている。
（二）値上げ協定の成立
元売一二社は、次のとおり五回にわたつて灯油を含む石油製品の元売仕切価格の値上げ協定を締結した。
（１） 昭和四八年一月値上げ協定（以下、「本件第一の協定」ともいう。）元売一二社は、昭和四八年一月からテヘラン協定のインフレーシヨン条項の適用により原油が値上がりすることになつたので、この機会をとらえて、石油製品の元売仕切価格をいつせいに引き上げることを企て、昭和四七年一一月二七日ころ、同年一二月四日ころ、同月七日ころ及び同月一八日ころその営業担当役員らが、いずれも被告日本石油会議室で話し合つた結果、同年一〇月比で灯油につき一キロリツトル当たり五〇〇円の値上げを含む石油製品の元売仕切価格のいつせい値上げを、昭和四八年一月一日から（但し、ガソリンについては同月一六日から）行なうことを内容とする協定を締結した。その詳細は、別紙第四の１記載のとおりである。
（２） 昭和四八年二月値上げ協定（以下、「本件第二の協定」ともいう。）元売一二社は、本件第一の協定の後、事業参加協定（リヤド協定）により原油の値上がりが予測されるようになつたので、この機会をとらえて再び石油製品の元売仕切価格をいつせいに引き上げることを企て、昭和四七年一二月二五日ころ及び昭和四八年一月八日ころ石油連盟会議室において、同月一〇日ころ及び同月一八日ころ被告日本石油会議室において、それぞれその営業担当役員らが協議した結果、昭和四七年一〇月比で灯油につき一キμリツトル当たり一〇〇〇円の値上げを含む石油製品の元売仕切価格のいつせい値上げを、昭和四八年二月一日から（但し、ガソリンについては同月一六日から）行なうことを内容とする協定を締結した。その詳細は、別紙第四の２記載のとおりである。
（３） 昭和四八年八月値上げ協定（以下、「本件第三の協定」ともいう。）元売一二社は、昭和四八年四月ころから中間留分（灯油、軽油、Ａ重油をいう。）の需要の伸びが目立ち、その元売仕切価格の引上げが可能な情勢となつてきたため、これらを軸にした石油製品の元売仕切価格の値上げを企て、昭和四八年五月一四日ころその営業担当役員らが被告日本石油会議室において協議した結果、同年六月比で灯油につき一キロリツトル当たり一〇〇〇円の値上げを含む右三品を中心とした石油製品の元売仕切価格のいつせい値上げを、昭和四八年七月一日から行なうことを内容とする協定を締結した。
しかし、右計画を察知した通商産業省（以下、「通産省」という。）当局から、個別にその延期方を要請された元売一二社は、同年七月二日ころ及び同月二三日ころ、いずれも訴外出光興産会議室において、営業担当役員らの会合をもち、協議した結果、前記値上げを同年八月一日から行なうことを内容とする協定を締結した。以上の詳細は、別紙第四の３のとおりである。
（４） 昭和四八年一〇月値上げ協定（以下、「本件第四の協定」ともいう。）元売一二社は、国際石油会社と総称される諸会社（以下、「国際石油会社」という。
）の市況調整値上げ等により、原油価格が引続き引き上げられることが予測されたため、この機会に石油製品の元売仕切価格を引き上げることを企て、昭和四八年八月二七日ころ石油連盟会議室で、同年九月三日ころ訴外出光興産会議室で、それぞれその営業担当役員らが協議した結果、同年六月比で、民生用灯油につき一キロリツトル当たり一〇〇〇円、工業用灯油につき同じく二〇〇〇円の値上げを含む石油製品の元売仕切価格のいつせい値上げを、同年一〇月一日から（但し、ガソリンについては同年一一月一日から）行なうことを内容とする協定を締結し、次いで同年一〇月八日ころ訴外出光興産会議室で営業担当役員らの会合をもち、右協定のうち、Ｃ重油の引上げ額を四〇〇円に改めることを内容とする協定を締結した。その詳細は、別紙第四の４記載のとおりである。
（５） 昭和四八年一二月値上げ協定（以下、「本件第五の協宝」ともいう。）元売一二社は、昭和四八年一〇月の中東戦争の勃発により、石油製品が供給不足となり、従来の買手市場から売手市場に転換するので、元売仕切価格の大幅な引上げが可能であるとの情勢判断から、この機会をとらえて元売仕切価格を大幅に引き上げることを企て、昭和四八年一〇月二九日ころ石油連盟会議室において、同年一一月六日ころ訴外出光興産会議室において、それぞれその営業担当役員らが協議した結果、同年六月比で工業用灯油につき一キロリツトル当たり六〇〇〇円の値上げ（この趣旨については後述する。）を含む石油製品の元売仕切価格のいつせい値上げを、同年一一月中ころから（但し、ガソリンについては同年一二月一日から）行なうこととし、右会合に出席しなかつた元売会社の営業担当役員らには、右合意の内容を電話連絡するなどして賛同を得て、そのころ右合意どおりの内容の協定を締結した。
その詳細は、別紙第四の５のとおりである。
（以上の各値上げ協定を総称して、以下、「本件値上げ協定」ともいう。）
（６） 本件値上げ協定中の灯油に係る協定の趣旨
民生用灯油と工業用灯油とは、昭和四六年ころから統計上又は慣習上区分されていたが、その範囲及び流通の区分は不明確であり、元売一二社が本件値上げ協定を締結するに当たつても、昭和四八年八月ころまでは両者を区別しておらず、本件第一ないし第三の協定は両者を含めた「灯油」についての値上げを協定した。次の本件第四の協定では、民生用灯油につき、本件第三の協定と同額の値上げを協定しているが、これは、本件第三の協定で民生用灯油につき一キロリツトル当たり一〇〇〇円の値上げを実現した元売会社においてはその価格を維持し、これを予定どおり実現していたい元売会社はこれを実現する趣旨を協定したもので、右協定においても民生用灯油がその対象とされた。そして、もともと同一品質であり、外観上も全く同じである灯油についてその一部についてだけ値上げ協定を締結することは不可能であり、仮に灯油の一部について値上げを約したとしても、それは灯油全体の値上げ協定となるのであつて、工業用灯油についてのみの値上げ協定はあり得ない。外形上工業用灯油のみを明示した本件第五の協定を締結した当時、民生用灯油の元売仕切画格につき大幅な値上げがされていることから見ても、本件第五の協定をも含め、本件値上げ協定はいずれも工業用灯油のみでなく民生用灯油をも含んだ灯油全体の値上げ協定である。
（三）本件値上げ協定の実施
元売一二社は、本件値上げ協定を締結すると、それぞれその都度右協定に基づく値上げを実施した。すなわち、元売一二社は、協定を締結すると、協定締結の会合に出席した営業担当役員らが、販売担当の部等において協定内容に従つた販売方針を立てさせた上、右販売方針に基づき支店、営業所及び直売担当の部課に対して値上げの実施を指示し、右指示を受けた支店、営業所は、特約店に対し右販売方針に従つた値上げ案を示すなどしてその実現に努力した。
元売一二社の実施状況は、以下のとおりである。
（１） 被告日本石油
被告日本石油では、常務取締役Ｋが前記会合に出席し、あるいは販売部長Ｌ又は同副部長Ｍを代理出席させて本件値上げ協定を締結した後、その都度協定内容を本社販売部の部課長に伝えてその実施を指示し、ときには支店長会議を開いて各支店長に直接指示していた。右Ｋの指示を受けた販売部では、直売部に対して協定の実施を総括指示する一方、支店に対しては電話で協定で決められた日から決められた金額だけ仕切価格を値上げする旨を特約店に通告するよう指示したり、支店直売のものについては、決められた値上げ幅を目標に需要者と値上げ交渉するよう指示して、右指示に従つた値上げについて努力させた。
（２） 被告三菱石油
被告三菱石油では、取締役（昭和四八年五月以降常務取締役）Ｎが前記会合に出席し、又は直売部長Ｏを代理出席させて本件値上げ協定を締結した後、その都度協定内容を販売部長Ｐに伝えてその実施を指示し、右Ｐをして支店長会議や電話連絡等で各支店長に対して協定の内容にそつた値上げの実施を指示させた。
（３） 被告大協石油
被告大協石油では、昭和四八年七月までは専務取締役Ｑが、その後は取締役Ｒがそれぞれ前記会合に出席して本件値上げ協定を締結した後、その都度協定内容をＳ業務部長に伝えて値上げ方針を検討させ、支店長会議等で値上げの実施を指示した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/17258/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/S560717S49G09000155_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。