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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和55年10月30日

昭和54年(行コ)第32号 過誤納金還付等請求控訴事件

判示事項

遺産分割のために要した弁護士報酬は,土地の譲渡所得の金額の計算上控除すべき所得税法38条1項所定の「資産の取得費」に当たらないとした事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和55年10月30日 (1980-10-30)
事件番号
昭和54年(行コ)第32号
事件名
過誤納金還付等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

遺産分割のために要した弁護士報酬は,土地の譲渡所得の金額の計算上控除すべき所得税法38条1項所定の「資産の取得費」に当たらないとした事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し金三四〇万円を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文と同旨の判決を求めた。

当事者双方の事実上の主張、証拠の提出、援用及び認否は、原判決摘示事実と同一であるから、ここにこれを引用する。

○理由

当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、原判決摘示理由と同一である(但し、原判決一〇枚目表四行目以下同裏八行目までを削除し、同九行目の「本件弁護士報酬は」の次に「被相続人の資産取得のために要した金額ではなく、相続財産の客観的価額を構成する費用でもないから」を挿入する。)から、ここにこれを引用する。

よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官渡部吉隆蕪山厳安國種彦)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17365/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。