○主文
一原判決中、第一審被告東京地力裁判所の敗訴部分を取消す。
二第一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの第一審被告東京地方裁判所に対する請求をいずれも棄却する。
三第一審原告Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ及び同Ｎ並びに第一審被告最高裁判所の本件各控訴をいずれも棄却する。
四訴訟費用中、第一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄと第一審被告東京地方裁判所との間に生じた部分は、第一、二審とも右の第一審原告らの負担とし、その余の第一審原告ら並びに第一審被告最高裁判所の本件各控訴によつて生じた部分は、これら第一審原告ら並びに第一審被告最高裁判所の各負担とする。
○事実
第一 当事者双方の申立
（昭和五一年（行コ）第七六号事件）
一控訴の趣旨
１ 原判決中、第一審被告東京地方裁判所及び同最高裁判所敗訴の部分を取消す。
２ 第一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第一、二審とも右の第一審原告らの負担とする。
二控訴の趣旨に対する答弁
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、第一審被告東京地方裁判所及び同最高裁判所の負担とする。（昭和五一年（行コ）第七七号事件）
一控訴の趣旨
１ 原判決中、第一審原告Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ及び同Ｎ敗訴の部分をいずれも取消す。
２ 第一審被告最高裁判所事務総長が昭和三四年一月二六日付をもつてした第一審原告Ｅ及び同Ｆに対する戒告の懲戒処分、第一審被告東京高等裁判所が同日付をもつてした第一審原告Ｇに対する二か月間俸給月額の一〇分の一づつ減給の懲戒処分（但し、判定により修正されたもの。）、第一審被告東京地方裁判所が同日付をもつてした第一審原告Ｋ、同Ｌ及び同Ｍに対する戒告の懲戒処分、第一審被告最高裁判所が昭和四二年九月一三日付をもつてした第一審原告Ｈに対する三か月間俸給月額一〇分の一づつ減給の懲戒処分（但し、判定により修正されたもの。）、第一審原告Ｉ、同Ｊ及び同Ｎに対する戒告の懲戒処分（但し、
判定により修正されたもの。）を、いずれも取消す。
３ 訴訟費用は、第一、二審とも第一審被告らの負担とする。
二控訴の趣旨に対する答弁
主文第三、四項と同旨
第二 当事者双方の主張並びに証拠関係
次に附加するほかは、原判決の事実摘示と同一（但し、原判決一五枚目表二行目から九行目までの全文を削除し、同一〇行目冒頭に「三」とあるのを「二」と改める。）であるから、これを引用する。
一第一審原告らの主張
第一審原告Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ及び同Ｍの非違行為とされているもののうち、車庫附近における運転手に対する就労妨害行為（原判決の別紙「理由」中、各論第一、一、（一）、同二、（一）、同三、（一）、同九、（一）及び同一一、（一））が存在しなかつたことは、すでに述べたとおりであるから、以下において、本件職場大会の実施及びこれにまつわる第一審原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄをのぞく第一審原告ら及び訴外Ｏ（以下「訴外Ｏ」又は「訴外人」という。）の行動が第一審被告らの主張する非違行為に該当しない所以並びに懲戒権濫用についての従来の主張を更に補足敷衍する。
１ 出勤猶予時間内における組合活動の適法性
（一）本件職場大会が出勤猶予時間（当時における出勤猶予時間は、東京高裁においては勤務開始時刻の午前八時三〇分から午前九時三〇分まで、東京簡裁を含む東京地裁においては同様午前九時二〇分までと、それぞれ定められていた。）内に行われたもので、当時全司法に所属する職員が出勤猶予時間内に組合活動を行うことを当局が容認していたことは、すでに述べたとおり（原判決九枚目裏四行目から一〇枚目裏四行目まで）であるが、これを詳述すれば、昭和二九年一二月三日及び四日の両日にわたり全司法の在京及び大阪の各支部が官公労第四次闘争として午前八時四、五〇分までに及ぶ集団登庁を実施し、昭和三二年三月二七日に全司法広島支部が賃上要求のため午前八時五〇分から午前九時すぎにかけて一斉登庁を実施したにかかわらず、当局は、これに参加した職員に対して何らの懲戒処分を加えなかつたし、午後の勤務開始時刻の午後一時すぎに及ぶ組合活動についても、昭和三二年三月一四日に全司法が賃上要求のため午後一時一五分に及ぶ中央総決起大会を実施し、昭和三三年九月一五日に全司法在京支部が勤評反対のため午後一時二〇分に及ぶ職場大会を実施したのに、当局は、その参加職員に対して懲戒処分を加えなかつたのである。以上のように、本件職場大会が行われた当時においては、職員が出勤猶予時間内に組合活動を行うことはもとより、午後の勤務時間にくい込む組合活動を行うことも、すべて当局によつて容認され、かかる組合活動に参加した職員に対し、それを理由に懲戒処分をしないという労働慣行がすでに確立されていたのである。従つて、出勤猶予時間内における本件職場大会に関係した第一審原告らの行為は、何らの違法性もないし、仮に本件職場大会が出勤猶予時間を若干超過したとしても、それを理由に懲戒処分を課することは、懲戒権の濫用として許されるものではない。
（二）また職員が、出勤猶予時間内に出勤した場合、直ちにその職務に従事すべき義務を負うものであるとしても、本件職場大会当日右大会に参加した第一審原告らは、いずれもその勤務する裁判所の庁舎内に立入らず、従つて、いまだ出勤していなかつたのであるから、そもそも、その職務に従事すべき義務が発生していなかつたのであつて、本件職場大会の当日第一審被告らが主張するように職場復帰命令等が発せられ、右の第一審原告らがこれに従わなかつたとしても、これらの第一審原告らに職務命令違反があつたとすることはできないのである。
２ 国家公務員法九八条五項の規定（昭和四〇年法律六九号による改正前の規定、以下同じ。）の合憲性
国公法九八条五項の規定が憲法二八条に違反するものとして無効であること、仮にそうでないとしても国公法の右規定は限定的に解釈すべきものであり、かく解釈した場合本件職場大会の開催が右の規定によつて禁止される争議行為に該当しないことは、すでに述べたとおり（原判決一一枚目裏四行目から一三枚目表五行目まで）であるが、その理由を更に詳述すれば、
（一）国公法九八条五項の規定を全面的に合憲とする所説がその根拠として掲げるところは、要するに、（１）公務員の労働基本権は、おのづから勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない、（２）非現業国家公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑みるとき、その労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることは十分合理的な理由がある、（３）公務員の勤務条件の決定の面を見ても、私企業の場合と異るものがあり、その決定は、民主国家のルールに従つてなされるべきものであつて、争議行為の圧力による強制を容認する余地は全くない、（４）私企業においては、争議行為に市場の抑制力が働くのに、公務員の場合には、そのような市場の機能が作用する余地がない、（５）公務員の生存権保障の趣旨から、その労働基本権の制約に見合う周到な代償措置の制度が設けられている、以上の五点に尽きるのである（最高裁大法廷昭和四八年四月二五日判決、刑集二七巻四号五四七頁）が、私企業に雇用された労働者が争議行為を行つた場合においても国民全体の共同利益が侵害されることは避けられないのであつて、公務員の争議行為のみを特別視することは許されないのみならず、公務員の争議行為は、かえつて国民の大多数たる私企業の労働者にも共同の利益をもたらすのであつて、この観点からすれば、（１）の国民全体の共同利益論がその理由とならないことは明らかであるし、（２）の公務員の地位又は職務の特殊性又は公共性も、公務員は全体の奉仕者ではあるが、労働の対価として賃金を得ている点においては、私企業の労働者と何ら異る点はなく、公務員にも昭和二一年三月から昭和二二年七月までの間争議権が附与されていたことをも考え合わせれば、その理由とならないことは明らかである。（３）の公務員の勤務条件の決定の特殊性については、公務員の勤務条件が法律によつて定められるものではあるが、公務員が、その勤務条件の決定権を持つ点において私企業の経営者と同視されるべき国会又は内閣に対して争議行為を行うことは憲法二八条が当然に予定しているところであつて、これをもつて何ら異とするには足りないし、また、かかる公務員の争議行為が法令改正の要求を伴う結果、これを政治ストとして違法視する反論があり得るとしても、右の争議行為の対象となるのは、国会等が帯有する公務員に対する使用者、経営者としての側面であつて、国民の代表者としての側面をその対象とするものではないのであるから、私企業の労働者が行う争議行為との間に何ら本質的な差異はないし、（４）の市場の抑制機能の有無についても、公務員といえども世論を無視して争議行為をすることができないのは当然であるし、また、その結果としての賃金カツトもあり得るのであつて、公務員の争議行為にもおのづからなる限度があるから、この点においても私企業の労働者の場合と異るところはない。（５）の代償措置についても、人事院制度はあるが、その勧告には何らの強制力がなく、また勧告自体が代償的機能を果していないことは、すでに公知の事実である。以上のとおりであつて、国公法九八条五項の規定を合憲とする所説が全くその根拠を欠くものであることは明らかであり、このことは、前記最高裁判決後においても、国公法の右規定と同旨の地公法三七条一項、公共企業体等労働関係法一七条一項の各規定につき、これを正面から違憲、無効と断ずる下級裁判所の裁判例が続出していることによつても裏づけられるのである。
（二）警職法の一部を改正する法律案の内容及び右の改正法が国会において可決成立すれば、組合員の経済的社会的地位の向上を図ること等を目的として組織された全司法の活動自体が不能となることは、すでに述べたところ（原判決九〇枚目裏九行目から一二行目まで及び九一枚目裏二行目から九二枚目裏四行目までによつて明らかであり、全司法に所属する第一審原告Ａらをのぞく第一審原告らが本件職場大会に参加したのは、右の法律案に反対することによつて裁判所職員臨時措置法によつて準用される国公法一〇八条の二、三項所定の職員の団結権及び同法一〇八条の五、一項所定の団体交渉権を擁護しようとしたにほかならないのであつて、その目的自体も正当であつて、これを政治的行為と評価することは許されないものであるし、その手段、程度及び結果のいずれの面を見ても、それが社会的に容認され得る合理的範囲を出るものではなかつたことは、すでに述べたとおりであるから、仮に前記の限定解釈論をとつたとしても、本件職場大会の開催が国公法九八条五項の規定が禁止する争議行為に該るとすることはできないのである。
３ 懲戒権の濫用
（一）原判決は、裁判所及び裁判所職員の地位の特殊性を強調し、職員は、その行動が本来政治的性格を有する機関である国会、内閣に勤務する職員に比し著しく制限されるものとし、第一審原告Ａらをのぞくその余の第一審原告らの本件職場大会の実施及び同大会への参加並びにそのための説得、勧誘行為は、たんに国公法九八条五項の規定に違反するだけではなく、法の厳正な遵守、適用により国民の権利を擁護し、社会秩序の維持を使命とする裁判所に対する国民の期待に反し、その政治的中立性につき誤解や疑惑を与えかねない性質を帯びるものであつて、右第一審原告らの関与した各行為の違法性及び責任は軽いものではない（原判決五七枚目表一〇行目から五九枚目裏二行目まで）とであつて、本件懲戒処分或いは判定も右と同趣旨に出るものと推認されるのであるが、国会及び内閣に勤務する職員に適するの用又は準用される国公法及び人事院規制は、裁判所職員に対しても、裁判所職員臨時措置法及び裁判所職員に関する臨時措置規則（昭和二七年最高裁規則一号）によつて等しく準用されているのであつて、裁判所職員を国会等に勤務する職員を区別して扱うべき実定法上の根拠は存在しないのであるから、裁判所職員であることのみを理由に右の第一審原告ら及び訴外Ｏを区別して扱うことは、憲法一四条の規定に違反して許されない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/17367/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。