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高裁判決請求棄却

東京高判 昭和55年7月31日

昭和54年(行ケ)第135号 裁決取消請求事件

判示事項

町議会議員選挙の投票中の「レ」,「ゝ」,「/」の記載が,その位置,形状,筆勢等に照らし,公職選挙法68条5号の他事記載に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和55年7月31日 (1980-07-31)
事件番号
昭和54年(行ケ)第135号
事件名
裁決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

町議会議員選挙の投票中の「レ」,「ゝ」,「/」の記載が,その位置,形状,筆勢等に照らし,公職選挙法68条5号の他事記載に当たるとされた事例

AI 要約AI

要旨

  • 選挙会が原告・参加人の得票数を各243票と判定し、公職選挙法95条2項によりくじで原告を最下位当選人とした選挙について、原告の有効票のうち6票は無意識ないし不用意なものでなく意識的に記された符号ないし目印であり法68条5号本文により無効であるとした事例。
  • 参加人の有効票とした投票中2票も同様に他事記載として無効であるとしつつ、参加人の有効票は241票を下らないとして、原告の当選を無効とした裁決を相当とし、その取消請求を棄却した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は本件選挙に立候補し当選人として告示された。選挙会は原告と参加人の得票数を各243票と判定し、法95条2項に基づき選挙長がくじにより原告を最下位当選人、参加人を落選人と決定した。
  • 参加人が町選管に異議申立をしたが棄却され、さらに被告に審査申立をしたところ、被告は町選管の決定を取消し、原告の当選を無効とする本件裁決をした。
  • 原告は、A票は無効であり、別記六票は有意の他事記載でなく原告への有効票であるなどと主張して、本件裁決の取消を求めた。
  • 被告は本件裁決は正当であると主張し、参加人も同旨を述べた。

争点

  • A票が参加人への有効票か否か。
  • 別記六票が法68条5号本文の他事記載として無効か否か。
  • 参加人の有効票とした投票中に無効票が存するか否か。
  • 原告の当選を無効とした本件裁決が適法か否か。

判断

  • 検証の結果によれば、別記六票の「●」「●」「/」の記載は位置・形状・筆勢等に照らし無意識ないし不用意に記載されたものでなく意識的に記された符号ないし目印とみられ、いずれも法68条5号本文により無効というべきである。
  • 原告の得票数は選挙会判定の243票から6票を減じた237票となる。参加人の有効票とした投票中2票も意識的に記された符号ないし目印として無効であるが、参加人の有効票は243票から2票を減じた241票を下らない。
  • その他の当選人の得票数につき選挙会の判定を左右すべき証拠はなく、原告の得票数は参加人及びその余の各当選人の得票数を下回ることが明らかである。
  • 原告と参加人の得票数が同数であつて原告が法95条2項による当選人であるとする選挙会の判定及びこれを維持した町選管の決定は違法であり、右決定を取消し原告の当選を無効とした本件裁決は相当である。

判旨(本文から引用)

  • 検証の結果によれば、別記六票の氏名(氏のみの場合を含む。以下同じ。)以外の記載、すなわち「●」「●」「/」の記載は、その位置、形状、筆勢等に照らし、選挙人が候補者の氏名を記載するに際し無意識ないし不用意に記載したものではなく、意識的に記された符号ないし目印とみられること、なお、選挙会、町選管及び被告において原告の有効票とされたその余の投票については、その記載において他事記載その他無効と認めるべきものが存しないことが認められ、右事実によると別記六票はいずれも法六八条五号本文により無効というべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

○主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

○事実

(申立)

原告代理人は「昭和五四年四月二二日執行の栃木県那須郡南那須町議会議員一般選挙(以下本件選挙という。)の当選の効力に関する参加人の審査申立に対し、被告が同年八月三日にした裁決(以下本件裁決という。)はこれを取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、

被告代理人、参加人代理人は、いずれも主文同旨の判決を求めた。

(主張)

原告は、請求原因として次のとおり述べた。

一原告は、本件選挙に立候補し、当選人として告示されたものである。本件選挙において選挙会は、候補者・原告及び同・参加人の得票数を各二四三票であると判定し、公職選挙法(以下単に法という。)九五条二項に基づき選挙長がくじにより原告を最下位当選人、参加人を落選人と決定した。

二参加人は、原告の右当選の効力に関し、南那須町選挙管理委員会(以下町選管という。)に異議の申立をしたが、町選管は昭和五四年五月二八日右異議申立を棄却する旨の決定をした。参加人は、右決定に対し、さらに、被告に審査の申立をしたところ、被告は同年八月三日町選管の右決定を取消し、本件選挙における原告の当選を無効とする旨の本件裁決をし、同裁決書は同月四日原告に交付された。三本件裁決の理由の要旨は、次のとおりである。

被告の審理の結果、(イ)選挙会が無効とした投票中に、「A」と記載された投票一票(以下A票という。)が存在し、右投票は、参加人の氏名を誤記し、または、その氏名の一部を遺脱したものと認められ、参加人の有効票とする。(ロ)選挙会が原告の有効票とした投票中に、別記第2ないし第7号のとおり記載された投票各一票(以下別記六票という。)が存在し、これらはいずれも他事を記載したもので無効である。

よつて、参加人の得票数は二四四票で、原告の得票数は二三七票を上廻ることとなるから、前記異議申立を棄却した町選管の決定を取消し、本件選挙における当選人の原告の当選を無効とすべきである。9

四しかし

1 A票は、次の理由により無効である。

(一)候補者の何人を記載したか確認し難いものである。

(1) 参加人の名・BとAとでは、文字相互間において、字形・音感を顕著に異にし、観念上の連関なく、記憶の混同を生じ難い。

(2) 本件選挙の行われた<地名略>は農村であつて、町内では名を中心に呼びあつている実情にあり、すくなくとも、名は氏と同等に重視すべきところ、右投票は、力強く明確に「A」と記載している。

(3) 投票記載場所には、候補者氏名一覧表が掲示され、氏名の誤記が生ずる余地は極めてすくない。

(二)候補者でない者、すなわち、参加人の実弟・Cの氏名を記載したものである。

(1) <地名略>内にCが実在し、右投票の記載は同人の氏名に極めて近似するし、かつ「夫」を「男」とは記憶の混同が生じ易い。

(2) Cは、同町に本店を有し、電気・給排水・冷暖房工事を手広く請負う塩那電設株式会社の代表取締役であつて、人口約一万一八〇〇人の同町内一般に広く名を知られている。

(3) Cは、本件選挙前の昭和五〇年四月施行の同町議会議員一般選挙当時、青年層にこれを候補者として推す動きがあり、本件選挙でも原告の選挙運動に積極的に参画した。

2 別記六票の「●」「●」等の記載はいずれも無意識ないし不用意になされたもので、有意の他事記載でないから、右各投票はいずれも原告に対する有効票と認めるべきである。

3 原告以外の当選人の有効票とされた投票中にも、他事記載の無効票がある。五よつて、本件裁決は違法であるから、その取消を求める。被告は、答弁等として次のとおり述べた。

一請求原因一ないし三の事実は認める。

同四、五は争う。

二本件裁決は正当である。

A票については、被告の行なつた<地名略>の選挙人二一九名(全選挙人の二・六%に当たる二二四人を無作為抽出したうち五人は調査不能)に対する面接調査の結果によつても、Cはさほど同町民間で知られていないと認められるので、選挙人が参加人に投票する意思で、その氏名を誤記したものとして有効票と認めるのが法六七条の趣旨に副う。

参加人は、次のとおり述べた。

一請求原因一ないし三の事実は認める。

二同四1、2のうち、投票記載場所に候補者氏名一覧表が掲示されていたこと及び参加人の実弟・Cが実在し、同人が原告主張の会社の代表取締役であることは認めるが、その余の事実は否認する。

<地名略>では、ごく親しい間柄を除き、通常姓ないしその省略形で呼ばれ、参加人は「D」あるいは「E」と呼ばれることが多い。

参加人は、本件選挙当時、現職の同町議会議員で、かねてから立候補を表明していたものであり、また同町及び町内各種団体の役員等を歴任している。前記会社は、もと参加人とその弟Fの営む「塩那電気」であり、Cは昭和四五年頃はじめて同会社の経営に加わつたに過ぎない。したがつて、同町における参加人の知名度はCに比しはるかに高い。

三請求原因五は争う。

(証拠)(省略)

○理由

一請求原因一ないし三の事実は当事者間に争いがない。

二本件選挙における投票中に、別記六票が存在し、これらはいずれも選挙会及び町選管において原告の有効票とされ、本件裁決において無効票とされたものであること前記のとおりであるところ、検証の結果によれば、別記六票の氏名(氏のみの場合を含む。以下同じ。)以外の記載、すなわち「●」「●」「/」の記載は、その位置、形状、筆勢等に照らし、選挙人が候補者の氏名を記載するに際し無意識ないし不用意に記載したものではなく、意識的に記された符号ないし目印とみられること、なお、選挙会、町選管及び被告において原告の有効票とされたその余の投票については、その記載において他事記載その他無効と認めるべきものが存しないことが認められ、右事実によると別記六票はいずれも法六八条五号本文により無効というべきである。

検証の結果及び弁論の全趣旨によると、選挙会において原告以外の候補者への有効投票あるいは無効票とされた投票の中に原告への有効投票とみるべきものが存しないことが認められる。

してみると、原告の得票数は、選挙会判定にかかる二四三票から六票を減じた二三七票であるといわなければならない。

三選挙会・町選管において参加人の有効票と判定された投票は二四三票であること前記のとおりであるところ、検証の結果によれば、そのうち、二票(検証調書添付写真(ト)、(タ))の氏名以外の記載はその位置、形状、筆勢等に照らし意識的に記された符号ないし目印であると認められ、右二票は法六八条五号本文の他事記載あるものとして無効投票というべきである。

しかし、検証の結果及び弁論の全趣旨によれば、選挙会・町選管において参加人票とされた二四三票のうち前記二票を除いては、無効あるいは他候補者への投票と目すべき投票は存しないことが認められる(原告が検証に際し、無効票と指摘した一六票のうち、前記二票を除くと、検証調書添付写真(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の投票の氏名以外の記載は無意識になされた句読点あるいはこれに類似するものであり、同(ホ)(ヲ)の投票の記載は、参加人の氏名を記載する意思のもとになされたものとみられ、その余の八票(同(ヘ)(チ)(リ)(ヌ)(ル)(ワ)(カ)(ヨ))の記載は、書き損じ部分の抹消を伴い、あるいは書き損じの後改めて正しく書き直したものとみられ、いずれも、参加人への有効投票であつて、他事記載を伴うものではないということかできる。)。

してみると、参加人への有効投票は、選挙会において無効とされたA票の効力についてはさておき、選挙会判定にかかる二四三票から二票を減じた二四一票を下らないものといわなければならない。

四その他の当選人の得票数につき、選挙会の判定を左右すべき証拠はない。五以上によれば、本件選挙における原告の得票数は、参加人及びその余の各当選人の得票数を下回ることが明らかである。

六したがつて、原告と参加人の得票数が同数であつて、原告が法九五条二項による当選人であるとする選挙会の判定及びこれを維持した町選管の前記異議申立棄却決定は違法であつて、右決定を取消し、本件選挙における当選人・原告の当選を無効とした本件裁決は相当であり、その取消を求める本訴請求は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条後段を適用して主文のとおり判決する。

(裁判官倉田卓次井田友吉高山晨)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17399/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。