○主文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における新請求を却下する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○事実及び理由
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人東京都港区監査委員Ａが控訴人に対し昭和五五年二月二二日付でなした東京都港区職員措置請求についての処分はこれを取消す。被控訴人東京都港区長は監査委員の監査結果の取消でその后の措置について附随的に責任を負う。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求める。
よつて、按ずるに、当裁判所も控訴人の本件訴えは不適法でその欠缺を補正することができないものとして却下すべきものと判断するものであるが、その理由は原判決の理由と同一であるからこれを引用する（なお控訴人は、被控訴人監査委員に対し、原審においては請求の趣旨として監査結果ないしその通知の無効確認を求めるのに対し、当審においては控訴の趣旨としてその取消の判決を求めるものであるが、右に述べた理はそれが取消請求の場合でも全く同一である。また控訴人の被控訴人港区長に対する請求は、原審の請求の趣旨に照らせば、原審同様、同被控訴人が責任を負うことの確認を求めるものと認められる。）。
そうすると、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であつて、控訴人の本件控訴は理由がない。
よつて、民訴法二〇二条の準用により口頭弁論を経ないで控訴人の本件控訴を棄却し、控訴人の当審における新請求を却下することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官田中永司宮崎啓一岩井康倶）
(原裁判等の表示)
○主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○理由
一請求の趣旨及び原因は別紙記載のとおりである。
二よつて検討するに、請求の趣旨第１項は原告が昭和五五年一月一〇日付東京都港区職員措置請求書をもつてした住民監査請求に対し、港区監査委員が同年二月二二日付五四港監第一一七号をもつてした右監査請求を棄却する旨の監査結果ないしその通知の無効確認を求めるものであるが、仮に右請求部分に関する訴えが地方自治法第二四二条の二に定める住民訴訟として提起されたものであるとすると、右訴訟は住民監査請求の対象たる違法な行為又は怠る事実につき同条第一項第一号ないし第四号に定める内容の請求を認めるものであるから前記監査結果ないしその通知がこれに当たらないことは明らかであるし、かかる訴えをその他の民衆訴訟として許容する法律上の根拠もないから、これを住民訴訟もしくは民衆訴訟として許容することはできないものといわねばならない。また右訴えが抗告訴訟として提起されたものであるとしても、住民監査請求の制度は普通地方公共団体の住民に対し自己の法律上の利益にかかわらない住民としての資格に基づき、監査委員に対し監査その他一定の必要な措置を講すべきことを請求することを認めたものであるから、右監査請求に対して監査委員が地方自治法第二四二条第三項所定の監査を行うか否かは当該住民の個人的な権利義務ないし法的地位に何ら影響を与えるものではなく、また同項が監査の結果を請求人に通知すべき旨を規定したのも、請求人に右結果を了知させ住民訴訟提起の判断資料とするためであり、右規定から請求人たる住民に対し適法に行つた監査請求につき監査委員の監査を受けるという手続上の利益をその個人的な権利ないし法律上の利益として保障したものと解することはできない。したがつて、前記監査結果ないしその通知は行政事件訴訟法第三条の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にも「審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為」にも該当せず、本件訴えは抗告訴訟としても許されないものといわねばならない。
次に請求の趣旨第２項についてみると、原告の主張するところは、原告の監査請求は港区監査事務局職員に対する超過勤務手当の違法支出に関するものであるところ、地方自治法第二〇一条により準用される同法一五四条によれば監査委員は事務局職員に対し指揮監督の責任を負うものであり、前記事項の監査については同法第一九九条の二の規定により利害関係事件として関与を禁止されているものと解すべきであるから、被告港区長は原告の住民監査請求権を保障するために原告並びに原告の指定する者に監査を行なわせるべき行政上の責任があることの確認を求めるというにある。
そうすると、原告の右請求に関する部分の訴えは、地方自治法第一九九条の二を適用する結果生ずる監査委員の欠缺につき住民監査請求権を保障するため被告港区長が適切な措置をとるべき義務があることの確認を求めるものであるが、かかる訴えが地方自治法第二四二条の二に定める住民訴訟に該当しないことは明らかであるし、住民監査請求が住民たる資格に基づいて認められるものであることは既に説示したとおりであるから、住民監査請求権の保障なるものが原告個人の権利ないし法的地位に係わるものではなく、したがつて、かかる訴えは行政事件訴訟法第五条に定める民衆訴訟に含まれるものと解されるがこれを許容する法律上の根拠はない。そうすると、原告の請求の趣旨第２項に関する請求部分の訴えも不適法といわねばならない。
なおこのように解したとしても、監査結果に不服の請求人はさらに裁判所に対し当該違法な行為又は怠る事実につきその是正を求め得るのであるから住民監査請求権が不当に侵害されたとまでいうことができないことは明らかである。
三以上の次第であるから、本件訴えは不適法でその欠缺を補正することができないから行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第二〇二条によりこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
別紙請求の趣旨
１ 被告Ａ監査委員が五四年港監第一一七号昭和五五年二月二二日付監査結果甲証第二号証は無効であることを確認する。
２ 被告Ｂ港区長は前記の結論に従つて生ずる処理について責任を負うことの確認。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
請求の原因
一原告の昭和五五年一月一〇日付東京都港区職員措置請求書甲第一号証に基き通知のあつた甲第二号証は地方自治法第一九九条の二に違反するので無効の行政行為である。
甲第三号証を証拠書類として提出する。
二前記一は地方自治法第二〇一条準用規定で同法第一五四条に基き監査委員の固有の権限に基き職員の指揮監督の責を負うので自明である。
三住民による監査請求は地方自治法第二四二条に基き保証さるべきである。四前記一、三は地方自治法第五章直接請求第七五条に依るも処理は不可能である。
五前記一の行政行為は監査委員としては法が及ばないので地方自治法第八六条により処理の出来ることはない。
六依つて三による保証は原告並原告の指定する者に監査事務を執行させるべきである。
七被告Ｂ港区長は前記六の実施に伴う行政上の処理に責任を果すべきである。八よつて「請求の趣旨を命ずる」判決を求める。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/17403/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。