○主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○事実
控訴代理人は「原判決を取消す。被控訴人が昭和四四年一月一四日付で控訴人に対してなした権利取得及び明渡の裁決を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張は原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する（但し、二枚目表一二行目に「昭和三六年年」とあるのを「昭和三六年」と訂正）。証拠として、控訴代理人は、原審における録音テープの検証及び現場検証（証拠保全）の各結果、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃの各証言、控訴本人の原・当審供述を援用し、乙第四号証は添付の土地調書の成立は不知、その余の部分の成立は認める、同第五号証は添付の物件調書の成立は不知、その余の部分の成立は認める、同第七ないし第一〇号証の成立は不知、その余の乙号各証の成立は認める、と述べた。被控訴代理人は、乙第一号証、第二号証の一ないし三、第三号証の一、二、第四ないし第一一号証を提出し、原審証人Ａの証言を援用した。
○理由
当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないと考える。その理由は原判決理由説示のとおりであるからこれを引用する（但し、一三枚目表四行目の「六条」を「一六条」と訂正し、一六枚目裏三行目及び一〇行目の次にそれぞれ「に」を加える。）。控訴人の当審供述によつても右認定を動かすことはできない。よつて、控訴費用の負担につき民訴法八九条を適用したうえ、主文のとおり判決する。
（裁判官黒川正昭志木義文林泰民）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/17487/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。