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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和53年10月11日

昭和53年(行コ)第27号 高度地区変更決定取消請求控訴事件

判示事項

都市計画法による高度地区の指定は,取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和53年10月11日 (1978-10-11)
事件番号
昭和53年(行コ)第27号
事件名
高度地区変更決定取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和53・10・11(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和57・4・22(棄却)

判示事項

都市計画法による高度地区の指定は,取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか

裁判要旨

都市計画法による高度地区の指定は,取消訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴人は、「原判決を取り消す。本件を原審に差し戻す。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文と同旨の判決を求めた。

当事者双方の主張並びに証拠関係は、原判決の事実摘示と同じであるから、これを引用する。

○理由

当裁判所は、控訴人の本件訴えは、不適法なものとして却下すべきであると判断するものであるが、その理由は、原判決の理由と同じであるから、その説示を引用する。

よつて、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官園田治田畑常彦丹野益男)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17644/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。