○主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○事実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が昭和五一年五月三一日なした原判決別紙物件目録記載の土地についての固定資産評価審査決定を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文と同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張・証拠関係は、原判決の事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
○理由
当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、左のとおり訂正・付加するほか、原判決の理由説示と同一であるので、これをここに引用する。原判決一四丁裏一行目・同末行・一五丁裏八行目から九行目の「固定資産課税台帳等」の「等」をいずれも削る。
原判決一五丁裏四行目の「第一章第一節の２」を、「第一章第二節の２」に改める。
原判決一六丁裏九行目の「物権者」の前に「所有者以外の」を加え、「地法税法」を「地方税法」に改める。
原判決一九丁裏末尾の後に、つぎのとおり加える。
「（ただし、昭和五一年の地方税法改正によつて、特例の内容は更に変更されている。改正後の同法附則一九条の三、二七条参照）。」
よつて、原判決は相当であるので、民訴法三八四条に従い本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき同法九五条・八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官村上悦雄深田源次春日民雄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/17700/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。