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高裁判決控訴棄却

大阪高判 昭和52年3月29日

昭和51年(行コ)第32号 意見書不採択決定処分取消請求控訴事件

判示事項

土地区画整理法20条3項に基づく意見書不採択の決定の処分性

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
昭和52年3月29日 (1977-03-29)
事件番号
昭和51年(行コ)第32号
事件名
意見書不採択決定処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判昭和52・3・29(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判昭和52・12・23(棄却)

判示事項

土地区画整理法20条3項に基づく意見書不採択の決定の処分性

裁判要旨

土地区画整理法20条3項に基づく意見書不採択の決定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

第一 申立

一控訴人

1 原判決を取消す。

2 被控訴人が昭和四九年一二月一七日原判決添付目録記載の意見書に係る意見についてなした「意見を棄却する。」旨の処分(大都第五七三号)を取消す。

3 訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。

二被控訴人

主文同旨

第二 主張と証拠

当事者双方の主張と証拠は、原判決事実摘示及び本件記録の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。

○理由

一、請求原因1ないし3は当事者間に争いがない。

二、利害関係者提出の意見書に係る意見を採択しない旨の土地区画整理法二〇条三項所定の都道府県知事又は指定都市の長(同法一三六条の二第一項)の決定(本件行政処分)は、行政事件訴訟法三条二項所定の処分に該当しないと解するのが相当である。けだし、(1)右行政処分は一連の手続を経て行なわれる行政作用の最初の段階の行政処分であり、かつ、右行政処分は利害関係者の有する権利に対し具体的変動を与える行政処分ではなく、(2)右行政処分に対し独立の訴を許容すると解釈すべき規定もないからである。

従つて、控訴人の本件訴は不適法として却下を免れない。

三、よつて、本件控訴を棄却し、訴訟費用につき民訴法九五条、八九条を適用し主文のとおり判決する。

(裁判官小西勝和田功蒲原範明)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17797/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。