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高裁決定原判決一部取消

高松高決 昭和46年12月13日

昭和41年(行コ)第8号 行政処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

国家公務員法98条5項の争議行為禁止規定は、同条項を限定的に解釈する限り憲法28条に違反しないとし、勤務状況報告書を組合が保管した行為は、公文書に対する官側の占有を積極的に排除する態様のもので、争議行為として適法な範囲を逸脱した違法なものであり、同条項に該当するとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
高松高等裁判所
裁判年月日
昭和46年12月13日 (1971-12-13)
事件番号
昭和41年(行コ)第8号
事件名
行政処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
決定 原判決一部取消
判例集等
—
分野
行政・労働
この事件の審級
  1. 控訴審高松高決昭和46・12・13(原判決一部取消)
  2. 上告審最三小判昭和52・12・20(破棄自判)

AI 要約AI

要旨

  • 国家公務員法98条5項の争議行為禁止規定は、同条項を限定的に解釈する限り憲法28条に違反しないとし、勤務状況報告書を組合が保管した行為は、公文書に対する官側の占有を積極的に排除する態様のもので、争議行為として適法な範囲を逸脱した違法なものであり、同条項に該当するとした事例。
  • 懲戒処分の種類・程度の選択は懲戒権者の合理的裁量に委ねられるが、社会通念に照らし客観的に妥当な裁量でなければならず、比較的軽い違反行為に対して結果の重大な免職処分を行うことは裁量権の範囲を逸脱し、懲戒権の濫用として違法となるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 全財務労働組合四国地区本部執行委員長P1、高松支部書記長P2、同副支部長P3、同執行委員P4は、四国財務局に勤務する国家公務員であり、昭和37年度勤務評定反対闘争において、勤務時間中の組合活動等を行った。
  • 一審被告は昭和37年11月10日、P1ら4名に対し、国家公務員法82条に基づき、勤務評定の適正な実施を妨害する目的での第一次評定者会合への参加、局長の退出妨害、携帯拡声器による放送、勤務状況報告書の組合保管等を処分事由として、各懲戒免職処分(本件処分)を通告した。
  • 一審原告らは本件処分の取消しを求めて出訴した。原審は、P4の請求のみを認容し、P1、P2、P3の請求を棄却した。
  • P1、P2、P3が控訴し、一審被告もP4に関する部分につき控訴した。控訴審(本件)は、P1、P2、P3の控訴を認容し、一審被告の控訴を棄却した。

争点

  • 本件各処分の処分事由とされた事実の存否及び違法性の有無
  • 国家公務員法98条5項の規定が憲法28条に違反するか否か
  • 本件各懲戒免職処分が懲戒権の濫用に当たるか否か
  • 国家公務員法98条6項により、懲戒処分の取消請求や裁量に関する判断が許されないか否か

判断

  • 規範:国家公務員の勤務時間中の組合活動は原則として禁止され、組合運営のため必要最少限で実質上国の事務の正常な遂行を阻害しない場合に限り許容される。考慮した事情:本件各行為は、勤評反対闘争の一環として行われ、携帯拡声器による放送、第一次評定者会合への参加、局長の退出妨害、勤務状況報告書の組合保管等、いずれも勤務時間中に行われた。当てはめと結論:P1、P2、P3の各行為は、職務専念義務(国公法101条1項)等に違反する違法なものであり、処分事由とされた事実は認められる。退けた主張:組合活動の正当性、従前の慣行の存在等の主張は、いずれも理由がない。
  • 規範:国公法98条5項は、労働基本権の制限が必要最少限度に止められるべき等の条件に照らし、禁止される争議行為の範囲を限定的に解釈する限り、憲法28条に違反しない。考慮した事情:本件勤務状況報告書の組合保管行為は、公文書に対する官側の占有を積極的に排除する態様のもので、争議行為の方法として正当な手段とはいえない。当てはめと結論:本件保管行為は国公法98条5項に該当する違法な争議行為である。退けた主張:一審原告らの違憲主張は理由がない。
  • 規範:懲戒処分の種類・程度の選択は懲戒権者の合理的裁量に委ねられるが、社会通念に照らし客観的に妥当な裁量でなければならず、比較的軽い違反行為に対して免職処分を行うことは裁量権の範囲を逸脱し、懲戒権の濫用として違法となる。考慮した事情:各違法行為の時間は比較的短時間で、暴力の行使はなく、勤務状況報告書の保管行為も切迫した状況下で第一次評定者の申出がきっかけとなり、報告書は封をした袋に収めた状態で回収・保管され、提出遅延はせいぜい丸一日間位にとどまった。また、本件勤務状況報告書の作成業務は内部的な事務で、その業務の阻害が直ちに国民生活全体の利益等を害するとは認められない。さらに、他の被処分者(P5委員長は停職3月、P17支部長は停職9月)との処分の均衡を欠く。当てはめと結論:本件懲戒免職処分は、必要の限度を越えて過酷に過ぎ、妥当性を欠き、懲戒権の濫用として違法である。退けた主張:一審被告の処分相当性の主張は理由がない。
  • 規範:国公法98条6項は、違法な争議行為を行った国家公務員が国公法上認められた分限上の身分保障を失い、これを国に対し主張できなくなるとの趣旨にとどまる。考慮した事情:憲法32条及び裁判所法3条により、国民に対し一切の法律上の争訟につき裁判所の裁判を受ける権利が保障されている。当てはめと結論:懲戒処分の取消請求や裁量に関する違法の主張並びにこれに対する裁判所の判断は、同項によって禁止されるべきではない。退けた主張:一審被告の主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 国家公務員も憲法二八条にいう勤労者であり、憲法二八条が保障する勤労者の団結権及び団体交渉その他の団体行動をする権利(労働基本権)の保障を受けるものである。
  • 実定法規によつて労働基本権の制限が定められている場合にも、右見地から、その制限の意味が考察されるべきであり、財産権の保障と並んで労働基本権が保障されている憲法のもとでは、これら両者の間に調和と均衡が保たれるように、実定法規の適切、妥当な法解釈をすべきである。
  • 懲戒処分の種類、程度は当然に、一方において職員のなした違反行為の態様、程度に応じるものであることを要するとともに、他方職員の身分を保障する国公法の趣旨に反しないものであることを要する。
  • 比較的軽い違反行為に対して、結果の重大な免職処分を行なうが如きは、客観的妥当性を欠き、不必要かつ不合理な処分であつて、裁量権の範囲を逸脱するものであり、懲戒権の濫用として違法を免れないものというべきである。

結論

  • 原判決中、一審原告P1、同P2、同P3に関する部分を取消す。
  • 一審被告が昭和三七年一一月一〇日右原告三名に対してなした、国家公務員法八二条にもとづく、各免職処分を取消す。
  • 一審被告の本件控訴を棄却する。
  • 訴訟費用は第一、二審とも全部、一審被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

原判決中、一審原告P1、同P2、同P3に関する部分を取消す。

一審被告が昭和三七年一一月一〇日右原告三名に対してなした、国家公務員法八二条にもとづく、各免職処分を取消す。

一審被告の本件控訴を棄却する。

訴訟費用は第一、二審とも全部、一審被告の負担とする。

事実

第一 当事者双方の申立

一審原告P1、P2、P3三名(以下では一審原告三名という。)訴訟代理人等は「原判決中一審原告三名敗訴の部分を取消す。一審被告が昭和三七年一一月一〇日一審原告三名に対してなした、国家公務員法八二条にもとずく、各免職処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする」との判決を求め、一審被告指定代理人等は「右一審原告三名の本件控訴を棄却する。控訴費用は一審原告三名の負担とする」との判決を求め、更にその控訴につき「原判決中一審被告敗訴の部分を取消す。一審原告P4の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも一審原告P4の負担とする」との判決を求め、一審原告P4訴訟代理人等は「一審被告の本件控訴を棄却する」との判決を求めた。

第二 当事者双方の主張

一一審原告等の請求の原因

(一)一審原告等の地位、身分

全財務労働組合(以下単に全財組合と称する)は、全国十財務局の職員をもつて組織する法人たる労働組合であり、一審原告P1はその四国地区本部(以下単に四国地本と称する)執行委員長、同原告P2は同本部高松支部(以下単に高松支部と称する)書記長、同原告P3は高松支部副支部長、同原告P4は高松支部執行委員である。

なお、昭和三七年一一月一〇日の本件処分時には、同原告P1は四国財務局理財部主計課に、同原告P2は同局管財部総括課に、同原告P3は同局理財部融資課に、同原告P4は同局管財部管財課に所属し、それぞれ調査主任(P1)及び大蔵事務官(P2、P3、P4)として勤務していた。

(二)本件処分とその内容

一審被告は昭和三七年一一月一〇日、一審原告P1、同P2、同P3、同P4の四名に対し、当時施行の国家公務員法八二条を根拠に、懲戒免職処分(以下単に本件処分と称する)を通告してきた。

而してその処分の理由とするところは、つぎのとおりである。

(A)一審原告P1関係

(1) 昭和三七年一〇月三日、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。

(2) 昭和三七年一〇月五日、同局局長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた同局局長と、香川県公務員共斗会議(以下単に共斗と称する)役員との会見に、みだりに職務を放棄して参加し、かつ、同日午前一一時三〇分頃、同局局長が外出しようとした時、同局庁舎内において、それまで会談していた同共斗役員等と共同して、同局局長をしつように追いかけ、とり囲み、その前方に立ちふさがり、その外出を妨害した。

(3) 昭和三七年一〇月五日午後三時頃、みだりに職務を放棄し、同日午前中の同局局長と同共斗役員との会談およびその後の状況について、執務中の職員に対し、同局総務課長の中止要求に応ずることなく、携帯拡声器により、放送を行ない、職員の勤務を妨害した。

(4) 昭和三七年一〇月八日、同局局長の業務命令により同日午後五時までに、勤務状況報告書を第一次評定者が第二次評定者に提出することになつていたのを、同日午後四時頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄して、組合側に提出するよう第一次評定者をあおり、そそのかした。

(5) 昭和三七年一〇月九日午前一〇時頃、同局階上事務室において、P5中央執行委員長(以下単にP5委員長と称する)が前日勤務状況報告書を組合に保管した経過について執務中の職員に経過報告を行なつた際、勤務時間中であるため、同局総務課長の制止があつたにもかかわらず、P5委員長に同行し、職務を放棄した。

(6) 昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。

(7) 昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤務評定反対斗争(以下単に勤評反対斗争と称する)の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(8) 昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(9) 昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(B)一審原告P2関係

(1) 昭和三七年一〇月二日午後四時五分頃、みだりに職務を放棄し、同局階上、階下事務室において、携帯拡声器で第一次評定者に対し、勤務状況報告書を記入しないことを要請する趣旨の放送を行ない、執務中の職員の勤務を妨害した。

(2) 昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合に参加し、第一次評定者に対し、勤務状況報告書の提出を延伸するようあおり、そそのかした。

(3) 昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃まで、この実行に加担した。

(4) 昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。

(5) 昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(6) 昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(7) 昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(C)一審原告P3関係

(1) 昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。

(2) 昭和三七年一〇月五日、同局局長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた、同局局長と前記共斗役員との会見にみだりに職務を放棄して参加した。

(3) 昭和三七年一〇月五日午後一時三〇分頃みだりに職務を放棄し、同局経理課事務室において、同局経理課長に対し勤務状況報告書の提出を一日でもおくらせる組合方針に従うよう要請した。

(4) 昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃までこの実行に加担した。

(5) 昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。

(6) 昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(7) 昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(8) 昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(D)一審原告P4関係

(1) 昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。

(2) 昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃まで、この実行に加担した。

(3) 昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。

(4) 昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(5) 昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(6) 昭和三七年一〇月一二日午後〇時一〇分頃、同局内庭において香川県公務員共斗会議が開催しようとした無許可の抗議集会に、高松支部組合員が参加するよう再度にわたり携帯拡声器で呼びかけた。

(7) 昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。

(三)本件処分にはいずれも次のような違法があるので、取消を免れないものである。

1 事実誤認

(1) 一審被告の処分理由書に、一審原告P1等の行為として挙げられたものの殆んどは、著しく真実と相違している。以下前記の各一審原告の処分理由の項目別に、事実誤認を列挙すると次のとおりである。

① 一審原告P1関係

(イ) 時間は一一時頃から三〇分足らずである。勤務評定の適正な実施を妨害する目的はない。みだりに職務を放棄したことにはならない。(前記(A)の(1))

(ロ) 会見は前日からの約束にもとづくもので、みだりに職務を放棄したことにはならない。局長をしつように追いかけ、とり囲み、その前方に立ちふさがり、その外出を妨害した事実はない。(同(2))

(ハ) みだりに職務を放棄したことにはならない。総務課長の中止要求は受けていない。職員の勤務を妨害していない。(同(3))

(ニ) 記載の事実はない。(同(4))

(ホ) 総務課長が制止した事実はない。職務を放棄したことにはならない。(同(5))

(ヘ) 時間は〇時三〇分より一時一九分までで、勤務時間には四分しかくい込んでいない。なお、この集会には、総務課長の諒解を得ていたものである。(同(6))

(ト) みだりに職務を放棄したことにはならない。抗議、要求というような強い性質のものではない単なる話合いであつて、同課長の勤務を妨害した事実もない。(同(7))

(チ) 右と同様である。(同(8))

(リ) みだりに職務を放棄したことにはならないし、また、同課長の勤務も妨害していない。(同(9))

② 一審原告P2関係

(イ)みだりに職務を放棄したことにはならない。

勤務状況報告書の記入は局長と話合いが行なわれるまで待つてくれと言つただけで、記入しないことを要請したものではない。

職員の勤務を妨害していない。(前記(B)の(1))

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/18212/detail6/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。