主文
１ 被告は，各原告に対し，別紙１「債権目録」の各原告に対応する「認容額」欄記載の金員及び各金員に対する各対応の「遅延損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，各原告に対し，別紙１「債権目録」の各原告に対応する「請求額」欄記載の金員及び各金員に対する各対応の「遅延損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の従業員ないし元従業員である原告らが，その在職中，日本共産党員であることを理由に，昇給昇格において差別を受け，また，隔離職場に隔離されるなどの差別的取扱いを受けたものと主張して，被告に対し，不法行為に基づき，同期同学歴者の平均賃金との差額賃金及び慰謝料の支払を求めている事案である。
１ 前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，以下の括弧内に表示する証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
（１） 原告ら
原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，及び原告Ｐ５は，被告の従業員ないし元従業員であり，その在職中，日本共産党員として組合活動歴等を有する者らである。
（２） 被告及び広畑製鐵所の概要
ア 被告の概要（甲１０２，乙２の１，７６）
（ア） 被告は，昭和９年２月１日に官営八幡製鉄所を母体として製鉄合同により設立された日本製鐵株式会社（以下「日本製鐵」という。）が，昭和２５年４月１日に過度経済力集中排除法によって八幡製鐵株式会社，富士製鐵株式会社（以下「富士製鐵」という。）等数社に分割され，昭和４５年３月３１日に再びこれらが合併して発足した会社である。
（イ） 事業内容は，製鉄業としての鉄鋼製品の製造・販売事業を中核に，エンジニアリング事業，都市開発事業，エレクトロニクス・情報通信事業，新素材事業，シリコンウェーハ事業，化学・セメント事業，電力事業等である。
（ウ） 現在の資本金は約４１９５億円であり，東京の本社及び東京製造所のほか，室蘭，釜石，君津，名古屋，堺，広畑，光，八幡及び大分の９つの製鉄所（以下，被告の製鉄所を「製鐵所」と表記し，あるいは「所」ということもある。）を有している。従業員数は，ピーク時の昭和４６年には約８万４６００名，昭和６２年４月には６万４２６６名であったが，平成１２年３月には約２万７７００名まで減少し，ピーク時の約３分の１となっている。
イ 広畑製鐵所の概要（甲１０２，乙３の１・２，５）
（ア） 広畑製鐵所は，日本製鐵の一製鉄所として昭和１４年１０月１５日に操業を開始し，昭和２１年７月２６日からは戦争により全面的に操業を休止していたが，昭和２５年３月２８日に操業を再開し，同年４月１日には富士製鐵の一製鉄所となり，昭和４５年３月３１日から被告の一製鐵所となった。
（イ） 広畑製鐵所は，高炉で銑鉄を作る製銑工程から，転炉で鋼を作って連続鋳造により鋼片を作る製鋼工程，各種圧延工程までのすべての工程を持った鉄鋼一貫製鐵所であったが，平成５年６月２７日に唯一稼働していた第４高炉が休止した後は，新たな冷鉄源溶解設備（ＳＭＰ）が稼働することになり，その製鋼工程と各種圧延工程を有する圧延を中心とした製鐵所となった。
（ウ） 広畑製鐵所の従業員数は，ピーク時の昭和３８年には約１万２６００名，昭和６２年４月には６３００名強であったが，平成７年には２８４０名，平成１３年３月には１４４４名にまで減少し，ピーク時の約９分の１となっている。
（３） 被告及び広畑製鐵所の合理化計画（甲１，１０２，１０３，乙７，８，１０ないし１５，２８，３０ないし３２，３４，３７，３９，４０，４２，７６〈以上，枝番を含む。〉，証人Ｐ６）
ア 第１次合理化計画
第１次合理化計画は，昭和５３年から昭和５６年までの３年間で実施された。
（ア） 計画内容
当時，被告は，４７００万トン程度の年間粗鋼生産能力を有していたが，昭和４８年の第１次オイルショック等による大幅な需要の減退から，年間粗鋼生産量を３６００万トンに圧縮する方針に基づいて主要な設備を休止した。
広畑製鐵所においても，昭和５４年７月に電気炉，同年８月に厚板工場と第２コークス炉，昭和５６年９月にペレット工場がそれぞれ休止された。
（イ） 人員対策
被告は，全社で３２０名の所間転勤を実施した。広畑製鐵所からは，１０５名が他の製鐵所に所間転勤したほか，４８８名が所内配転（室・工場を越えて職場が変わることをいう。掛が代わったケースは配置換えという。）となっており，うち合計１３２名は，特定整備課と安全衛生課に異動している。また，雇用安定資金制度の訓練調整給付金の適用を受け，教育訓練を実施したり，他の会社に社員を派遣するなどの人員対策も実施した。
なお，特定整備課とは，広畑製鐵所においては，昭和５４年４月，余力人員対策の一環として，設備部門の専門技能を習得し，その活用を図ることを目的として発足したものであるが，昭和５７年７月には発展的に解消され，中央整備部門に吸収されている。
イ 第２次合理化計画
第２次合理化計画は，昭和５７年から昭和５８年までの２年間で実施された。
（ア） 計画内容
被告は，昭和５５年から昭和５６年にかけて発生した第２次オイルショックによる大幅な需要の減退から，年間粗鋼生産量を更に落として２７００万トンから２８００万トン規模にするため，急遽，主要設備を休止した。
広畑製鐵所においても，昭和５７年１１月に第３高炉，昭和５８年１２月に第１製鋼工場と第２分塊工場がそれぞれ休止された。
（イ） 人員対策
広畑製鐵所においては，第３高炉の休止に伴い約１００名の余力人員が発生したほか，第１製鋼工場及び第２分塊工場の休止に伴い，付帯部門も含めて約８０名の余力人員が発生し，教育訓練，所間転勤等の人員措置が取られた。
ウ 第３次合理化計画
第３次合理化計画は，昭和５９年から昭和６１年までの３年間で実施された。
（ア） 計画内容
第２次合理化計画は，緊急対応で実施したものであるが，当時は中長期的に見ても需要が増加しないということから，被告は，年間粗鋼生産量を２７００万トンから２８００万トン規模と想定し，これに見合った形にするため，主要設備を休止していった。
広畑製鐵所においては，昭和５９年１１月に連続熱延工場，昭和６０年３月に大形工場，昭和６２年２月に第１コークス炉がそれぞれ休止された。
（イ） 人員対策
昭和５８年１１月から２年間余りの間に，被告は，９７８名の所間転勤を実施した。
広畑製鐵所においては，連続熱延工場の休止で約１４０名の余力人員が発生したほか，大形工場の休止で約３６０名の余力人員が発生し，昭和５８年１１月から２年余りの間に，合計１４１名が所間転勤となり，ほぼ全室・工場において所内配転が実施され，合計４７４名が所内配転とされたほか，４０名が所外応援とされた。また，合理化の対象となる室蘭，釜石，堺，広畑，光の５つの製鐵所においては，被告の本社の指示の下に，各種設備の休止に伴う余力人員の人材活用策を検討する人材活用策検討グループが設置され，同グループにおける検討の結果，大形工場の休止に伴う人員活用策の一環として，昭和６０年１月には機械設備の解体・撤去作業を主業務とする設備班解体グループが２８名で，同年７月には設備の寿命延長ときれいな職場作りを主業務とする設備班塗装グループが２６名でそれぞれ発足した。
エ 中期総合計画
中期総合計画は，昭和６０年度から平成２年度までに実施された。
（ア） 計画内容
わが国の鉄鋼業界においては，昭和６０年９月のプラザ合意以降，大幅かつ急激な円高の進行により大きな打撃を受け，国際競争力が失われて輸出が激減し，国内においても，鉄の需要が減退したことに加えて，販売価格も低落して経営危機に陥り，粗鋼生産量は，昭和６１年度には更に２５００万トン台にまで落ち込んだ。被告は，平成２年度には全国の粗鋼生産規模が年間９０００万トン程度になるという見通しの下に，被告の年間粗鋼生産量を２４００万トン規模と予測し，これに見合った生産設備体制へ移行するべく，諸設備を休止・集約し，要員の合理化や経費削減等を実施する計画を立てた。
具体的には，当時稼働していた１３基の高炉のうち，室蘭，釜石，広畑（第４高炉），堺の４か所の高炉及び八幡製鐵所にある２基の高炉のうち１基を休止するというものであったが，焼結工場，コークス工場，鉄鋼関係の関連工場等も休止することとなり，全社で約７０００人の要員を削減するとともに，更に各種の合理化や効率化を図り，平成２年度末までには合計約１万９０００人の要員削減を図ろうとするものであった。
また，製鉄事業の抜本的な体質強化を図り，製鉄事業以外の複合経営事業を積極的に展開し，多角化を図ることもその施策の一つとされた。
なお，第４高炉は，昭和６４年度上期に休止する予定であったが，昭和６３年度後半からのバブル景気の影響を受けて需要回復が見られたため，実際に第４高炉が休止されたのは平成５年６月２７日であった。
（イ） 人員対策
広畑製鐵所においては，高炉及び関連工場等の休止により，２０００名を超える余力人員が発生することになり，他の製鐵所への所間転勤，臨時休業，外部企業への出向等が実施された。
その結果，広畑製鐵所においては，昭和６２年度以降，平成７年１１月までの間に，３７４名が所間転勤になったほか，２１４３名が他社に出向，５６１名が所内配転となった。他社に出向した者のうち，広畑製鐵所の中で安全や衛生管理に関する活動を行う広畑安全衛生協力会の会員会社（広畑製鐵所に隣接した地域で製鐵所に関わる業務を行っている会社）に出向した者が１４７６名であった。
（ウ） 労働組合との協議
被告は，昭和６２年２月１３日，新日鐵労働組合連合会（新日鐵労連）及び新日本製鐵広畑労働組合（広畑労組）に対し，中期総合計画の内容を提示したところ，組合側は強く反発したが，本社と新日鐵労連との間における臨時経営審議会や，広畑製鐵所と広畑労組との労使協議を経て，同年５月２０日には新日鐵労連が提案を基本的に了解し，広畑労組もまた，同月２１日にこれを了承した。
オ その後の合理化計画
被告においては，中期総合計画の後を受け，各種構造改革を実施して製鉄事業の競争力を強化するとともに，複合経営の本格的推進を柱として，新中期総合経営計画（平成３年度から平成５年度まで），第３次中期経営計画（平成６年度から平成８年度まで），中期経営方針（平成９年度から平成１１年度まで），中期連結経営計画（平成１２年度から平成１４年度まで）が策定され，実施された。
（４） 第４クラフト設立の概要（甲１，１３，乙３７，４２ないし４４）
ア 新設備班の再編成
昭和６０年１月に機械設備の解体・撤去作業を主業務とする設備班解体グループが発足したこと，同年７月に設備の寿命延長ときれいな職場作りを主業務とする設備班塗装グループが発足したことは前記のとおりであるが，昭和６３年４月，中期総合計画に基づき，組織簡素化の一環として，工作関係の業務を行っていた設備部機械整備室の工作掛が廃止されたことから，それにより生じた技能者の人材活用と設備班の一層の充実を目的として，上記２グループを一体化し，新設備班が再編成された。
イ クラフトセンターの設立
（ア） 昭和６３年４月に再編成された新設備班は，設備部機械工事室の中の特定プロジェクトであり，組織上はあくまで製鉄事業の一部門として位置づけられていたが，実際には，製鉄事業とは関わりのない新規事業に属する業務を相当部分行っていたため，新規事業をいわゆる製鉄事業から完全に切り離し，新規事業対応の体制を明確化すること，高炉関係の設備が休止する予定があり，大量の余剰人員に対する受皿職場として体制を整備することなどを目的として，新設備班を独立した組織に改編し，独立採算で管理運営を進めるため，昭和６３年１１月，クラフトセンターが発足した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18528/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。