主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人江本秀春，同横路民雄の上告理由第１及び第２について
国家公務員法（以下「国公法」という。）９８条２項の規定が憲法２８条に違反するものではないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日大法廷判決・刑集２７巻４号５４７頁）とするところであり，これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
同第３について
所論引用の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（昭和４０年条約第７号。いわゆるＩＬＯ８７号条約）３条，８条，１０条は，公務員の争議権を保障したものとは解されないから，国公法９８条２項の規定が上記条約に違反するものとはいえないとした原審の判断は，正当として是認することができる。所論違憲の主張は，その前提を欠き，論旨は採用することができない。
同第４のうち適用違憲をいう部分について
原審の適法に確定した事実関係の下においては，本件ストライキの当時，国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということはできないとした原審の判断は，是認することができる。所論違憲の主張はその前提を欠き，論旨は採用することができない。
その余の上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，上記上告理由は，理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 島田仁郎
裁判官 深澤武久
裁判官 横尾和子
裁判官 甲斐中辰夫
裁判官 泉徳治
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18546/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。