平成１５年５月１４日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成１２年・第３９１３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１４年１０月３０日
判決
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，２５３９万７２４１円及び別紙「原告Ａ認容遅延損害金」記載の金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２０６６万８１９３円及び別紙「原告Ｂ認容遅延損害金」記載の金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用中，原告Ａに生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の１０分の３を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とし，原告らに生じたその余の費用及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ａに対し，６２８１万７２４１円及び別紙「原告Ａ遅延損害金」記載の金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，４９５５万８１９３円及び別紙「原告Ｂ遅延損害金」記載の金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の従業員である原告らが，被告に対し，被告は原告らが日本共産党員であることを理由に，原告らを昇進昇給などにおいて違法に差別するとともに，数々の嫌がらせを行ってきたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，同期同学歴者との差額賃金相当額損害金及び差額一時金・賞与相当額損害金，慰謝料並びに弁護士費用の支払をそれぞれ求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実については，括弧内に証拠等を記載した。）
・当事者
ア 被告
被告は，明治２１年に各種繊維工業品の製造及び販売等を目的として設立された株式会社である。
被告の資本金は約２２０億円，従業員数は平成１１年９月３０日時点で２１７４名であり，肩書地に本店を置くほか，大阪本社，東京支社，香港営業所，技術研究所（大阪府寝屋川市所在。以下「技研」という。）等の営業所や研究所のほか日本国内に多数の工場を有している。
イ 原告Ａ
・原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，昭和１８年５月２６日に大阪市で生まれ，昭和４２年３月に大阪大学工学部応用化学科を卒業し，同年４月に被告に就職して現在に至っている。
・原告Ａは，昭和４５年に日本共産党（以下「共産党」という。）に入党し，以後現在に至るまでその党員である。
・原告Ａの被告における職歴は，以下のとおりである。
ａ 被告に就職後，昭和４２年４月１日付けで教習所見習，同年５月１日付けで技研見習となった。
ｂ 昭和４４年４月１日付けで技研補助研究員，昭和４５年４月１日付けで技研研究員になった。
原告Ａの担当は，高分子の架橋からみる綿構造の解析，防汚加工剤
の開発，親水性高分子・疎水性高分子（主にビニル重合）の加工剤への応用，接触角測定による濡れ挙動の研究，フッ素樹脂合成の検討，光分解性ウレタン樹脂の開発，微生物分解性高分子の開発，縮合重合による特殊高分子（機能性高分子）の開発，新規フッ素及びリン含有高分子等の研究，排煙脱硝装置用触媒の研究等であった。
ｃ 昭和４９年，技研とエンジニアリング事業部（以下「エンジ」という。）との兼務となり，業務のほとんどを大阪府枚方市所在のエンジ分室で行うことになった。
ｄ 昭和５０年４月，上記兼務が解かれ，技研からエンジに異動となった。
ｅ 昭和５０年４月，専門職２級Ａ（Ｓ２Ａ）に昇進（なお，本件における「昇進」，「昇格」，「昇等」の意味内容は，後記のとおりである。）したが，その後，昇進することなく，現在も専門職２級Ａの地位にある。
ｆ 昭和５１年１０月１日から昭和５３年１２月末まで，岡山大学工学部教授Ｃ（以下「Ｃ教授」という。）の研究室へ研究生として派遣（以下「国内留学」という。）された。原告Ａの国内留学中の昭和５２年，被告のエンジ縮小に伴い，原告Ａの所属は再びエンジから技研となった。
ｇ 昭和５３年１２月末，昭和５４年１月１日付けで技研総務課勤務を命じられ，以後現在に至るまで技研総務課に所属している。
ウ 原告Ｂ
・原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，昭和２４年１月１日に生ま
れ，昭和４６年３月に名古屋工業大学繊維高分子工学科を卒業し，同年４月に被告に就職して現在に至っている。
・原告Ｂは，大学在学中であった昭和４５年に共産党に入党し，以後現在に至るまでその党員である。
・原告Ｂの被告における職歴は，以下のとおりである。
ａ 被告に就職後，倉敷教習所で教習を受け，昭和４６年７月から被告の岡山工場ニット課に実習生として配属され，昭和４７年４月１日から同課員として運転担任として勤務するようになった。
ｂ 昭和４９年６月１日付けで大阪本社技術サービス部第２課に異動となった。なお，この部署は，その後，組織変更により加工技術部編成課となった。
ｃ 昭和５１年４月１日，専門職２級Ｂ（Ｓ２Ｂ）に昇等した。
原告Ｂは，その後，昇進することなく，現在も専門職２級Ｂの地位
にある。
ｄ 昭和５２年４月１６日，浜松駐在員として浜松に異動になった。また，浜松駐在員であった昭和６１年６月１６日，被告の組織が大きく変わり技術系の部署がなくなったため，原告Ｂの所属は，浜松駐在員のまま綿合繊製品部ニット課となった。
ｅ 昭和６２年７月１６日，大阪市所在の株式会社クリエスター（以下「クリエスター」という。）へ出向を命ぜられ，以後，同社において丸首ニットの生産技術・品質管理を主体とした業務を担当し，現在に至っている。
・被告の人事制度の概要
ア 職掌及び等級
被告における従業員の職掌及び等級は，被告の就業規則上，職務と職務遂行能力に基づき以下のとおり定められている（就業規則１２条）。
従業員区分職能等級
職掌職掌記号等級
社員管理職Ｋ１級～３級
専門職Ｓ１級～３級
指導職Ｃ１級～３級
技術職Ｔ１級～４級
技能職Ｇ１級～３級
見習職Ｍ１級～４級
なお，各職能等級ごとの一般定義，職掌別諸要素（能力，素質）及び基準職位は，別表１「第１－・表職能制度表（社員）」に記載のとおりである。なお，職能等級と基準職位は，原則として別表１のとおりの対応関係にあるが，必ずしもすべての場合にこの対応関係が維持されているわけではない。例えば，能力はあるが職位その他の関係で上位職位に就くことができない場合等については，その等級を現職位に対応する等級より上位の等級に位置づけることができるものとされている。
イ 初任等級
・未経験新採用者の初任等級は，原則として以下のとおりである（就業規則１２条の２）。
職掌等級
中学校卒見習職４級
高等学校卒見習職３級
短期大学卒見習職２級
高等専門学校及び大学卒見習職１級
大学院卒専門職３級
・原告らは，いずれも大学卒のため，入社時に見習職１級に位置づけられた。
ウ 昇進（昇格又は昇等）
昇格とは上位職掌に変更することであり，昇等とは同一職掌内において等級が上位に進むことである。昇格又は昇等のことを昇進という（就業規則１２条の３第１項）。
昇格，昇等が行われる場合については，就業規則１２条の４に総括的な定めがあるが，より具体的には職能制度運用基準書に以下のような定めがある（乙３）。
・昇格の原則
昇格は，原則として上位の職掌の職位に新たに任命された場合のほ
か，次の条件を満たした場合に被告が査定して行う。
ａ 別表２・「第１－・表管理職社員（管理系列）の職能等級判定基
準」，別表２・「第１－・表管理職社員（専門系列）の職能等級判定基準」及び別表３「第１－・表専門職社員の職能等級判定基準」（以下，これらを合わせて「別表職能表」という。）に示す上位職掌の基準に適合すること
ｂ 所定の教育訓練を終了し，その結果（試験を含む。）が所定の水準以上に達していること
ｃ 現業における人事考課が所定の水準以上に達していること
ｄ 所定の滞留必要年数に達していること
ｅ 別に定める昇格試験（面接を含む。）に合格すること
・昇等の原則
昇等は，原則として同一職掌内の上位の職位に新たに任命された場合
のほか，次の条件を満たした場合に被告が査定して行う。
ａ 別表職能表に示す上位等級の基準に適合すること
ｂ 所定の教育訓練を終了し，その結果（試験を含む。）が所定の水準以上に達していること
ｃ 現職における人事考課が所定の水準以上に達していること
ｄ 所定の滞留必要年数に達していること
・昇進の基準
昇進の基準については，職能制度運用基準書に定めがあり，具体的に
は別表４「第２－・表社員昇進基準表」及び別表５「第２－・表社員昇進基準表」（以下，これらを合わせて「別表基準表」という。）のとおりである。これによると，原告らのように入社時に見習職１級に位置づけられた場合，設定されている昇進の型は「Ｍ１→Ｓ３」である。なお，同表記載の最低滞留必要年数とは，昇進の場合に考慮されるべき条件の一つであり，昇進の条件としては，同表の必要とする基準に適合し，加えて他の条件を満たし，さらに滞留年数に達している者でなければならない。
昇進に際しての評定要素は，以下のとおりである。
ａ 経験的要素
現在の職能等級における一定の滞留必要年数を経ていること
ｂ 能力的要素
・人事考課上の要件を満たしていること
・所定の教育訓練を終了し，かつ合格すること（昇等のときは認
定）
・昇進に適する知識，技能を有すること
ｃ 勤怠的要素
昇進に値する勤怠であること
ｄ 身体的要素
健康状態で問題のないこと
・昇進の決定
別表基準表の昇進条件の基準に従うとともに，職能等級ごとに設定さ
れる標準人員構成（人員枠）を勘案し，昇進を決定することとされている。大卒者に関する昇進運用の実際は，次のとおりである。すなわち，大
卒者は，上記のとおり，まず入社時に見習職１級に位置づけられる。入社１年目の者に対しては，人事考課は行わず，育成のための観察のみを行うこととされている。次に，入社２年目の者については，職能等級は１年目と同様，見習職１級に据え置かれる。これは，別表４が定めているように「Ｍ１→Ｓ３」の昇進についてはその最低滞留必要年数が２年とされているためである。なお，入社２年目の者については，同一職能等級（見習職１級）の者だけを考課対象群とした人事考課を実施する。入社３年で，通常は専門職３級（Ｓ３）に昇格する。
エ 人事考課
人事考課の概要は，以下のとおりである。
・人事考課の内容
ａ 業績評定
目標管理の内容を中心に，部下の業績達成の程度と全体業績に対す
る貢献度を総合して評定する（日常業務での効率的な運営，処理も含む。）。
ｂ 能力評定
別表職能表に従って評定する。
・人事考課の時期
管理職，専門職社員に対する人事考課は，毎年次の時期に実施する。
実施時点期間
９月３０日当年４月１日から当年９月３０日まで
３月３１日前年１０月１日から当年３月３１日まで
・被評定者
考課実施時点に在籍する管理，専門職社員全員とする。ただし，部
（室）長，工場長，支社長，営業所長及び技研所長は除く。
・評定者
ａ 管理職社員
第一次評定原則として次長又は副工場長が所管部門について第一
次評定を行う。
第二次評定部（室）長，工場長，支社長又は技研所長が行う。
ｂ 専門職社員
第一次評定所属課長（代理を含む。）が行う。
第二次評定部（室）長，工場長，支社長又は技研所長が行う。
なお，次長又は副工場長は，所管部門について，所属課長の次に評
定する。
・評定
第二次評定者は，第一次評定者の評定を基礎として必要に応じてその
部，事業所内の調整を行って評定する。この場合，必要があれば調整会議を開いて調整する。
・人事考課の使用目的
人事考課は，次の目的に使用する。
ａ 業績評定賞与，昇給，昇進に利用する。
ｂ 能力評定昇給，昇進に利用する。
オ 賃金体系
被告の賃金体系は以下のとおりである（乙２，６，弁論の全趣旨）。
・賃金
基本賃金
基本外賃金時間外労働手当
休日労働手当
深夜労働手当
役職手当
医務手当
研究手当
特殊勤務手当
日宿直手当
付加賃金家族手当
通勤手当
地域手当
本社・支社手当
住宅手当
交替番手当
非一斉休日手当
単身赴任手当
・基本賃金
大卒者についての初任給基本賃金は，被告が毎年４月度に定める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18583/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。