主文
１ 第２４２２４号事件について
（１）ア原告Ｐ１を除く原告らの，同原告らが被告訴訟引受人に対し，それぞれ別紙１「職位表」の「課長代理昇格の日付」欄記載の日付をもって課長代理に昇格した総合職掌として，被告訴訟引受人の退職慰労金規程及び退職年金規程の適用を受ける労働契約上の地位にあることの確認を求める訴えを却下する。
イ 原告Ｐ１の，退職年金・第一年金額，退職年金・第二年金額の確認を求める訴えを却下する。
（２） 原告Ｐ１を除く原告らの，同原告らが総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる労働契約上の地位にあることの確認請求を棄却する。
（３） 金員請求について
ア 被告訴訟引受人は，原告Ｐ２に対し，金５３９万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８に対し，各人当たり金４８４万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ９，同Ｐ１０に対し，各人当たり金４４０万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ１１に対し，金４０７万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
オ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ１２に対し，金３８５万円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
カ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１２６２８号事件について
（１） 原告Ｐ１３の，退職年金・第一年金額，退職年金・第二年金額の確認を求める訴えを却下する。
（２） 原告Ｐ１３のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用の負担について
（１） 第２４２２４号事件について生じた訴訟費用は，これを１１分し，その１を同事件被告訴訟引受人の負担とし，その余を同事件原告らの負担とする。
（２） 第１２６２８号事件について生じた訴訟費用は，同事件原告Ｐ１３の負担とする。
４ この判決は，１（３）アないしオに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章当事者の申立て
第１ 第２４２２４号事件について
（原告ら）
１（１）原告Ｐ１を除く原告らは被
告訴訟引受人に対し，同原告らが総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる労働契約上の地位にあることを確認する。
（２） 原告Ｐ１を除く原告らは被告訴訟引受人に対し，それぞれ別紙１「職位表」の「課長代理昇格の日付」欄記載の日付をもって課長代理に昇格した総合職掌として，被告訴訟引受人の退職慰労金規程及び退職年金規程の適用を受ける労働契約上の地位にあることを確認する。
２ 被告訴訟引受人は，
（１） 原告Ｐ３に対し，金５３４３万０６３０円，及び内金１６３１万０９１０円に対する平成６年１月７日から，内金９６２万５４４０円に対する平成７年１２月７日から，内金９８５万５４５０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３４万１７５０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８２９万７０８０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（２） 原告Ｐ４に対し，金５３９２万４９７０円，及び内金１６６０万７４７０円に対する平成６年１月７日から，内金９７３万９２９０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万２７６０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３５万６３８０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３０万９０７０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（３） 原告Ｐ１に対し，金５４９６万５７８０円，及び内金１６３５万４３６０円に対する平成６年１月７日から，内金９６５万３６００円に対する平成７年１２月７日から，内金９８８万５２６０円に対する平成９年１２月９日から，内金９３７万０９００円に対する平成１１年１２月２日から，内金３１７万２５００円に対する平成１３年５月３日から，内金６５２万９１６０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（４） 原告Ｐ９に対し，金４４８４万７５５０円，及び内金１４３４万０４８０円に対する平成６年１月７日から，内金８０５万１７８０円に対する平成７年１２月７日から，内金８０１万４４９０円に対する平成９年１２月９日から，内金７５１万９６００円に対する平成１１年１２月２日から，内金６９２万１２００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（５） 原告Ｐ５に対し，金５４１５万６８５０円，及び内金１６６７万２４８０円に対する
平成６年１月７日から，内金９７８万１８６０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９５万７４２０円に対する平成９年１２月９日から，内金９４０万００５０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３４万５０４０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（６） 原告Ｐ６に対し，金５３７５万８９８０円，及び内金１６４０万２９８０円に対する平成６年１月７日から，内金９６８万５６１０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万８７００円に対する平成９年１２月９日から，内金９４０万３６８０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３４万８０１０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（７） 原告Ｐ１２に対し，金４４８４万７５５０円，及び内金１４３４万０４８０円に対する平成６年１月７日から，内金８０５万１７８０円に対する平成７年１２月７日から，内金８０１万４４９０円に対する平成９年１２月９日から，内金７５１万９６００円に対する平成１１年１２月２日から，内金６９２万１２００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（８） 原告Ｐ１１に対し，金４９７７万２５８０円，及び内金１６３７万２５１０円に対する平成６年１月７日から，内金９１５万９３７０円に対する平成７年１２月７日から，内金８８５万１４８０円に対する平成９年１２月９日から，内金８１２万４８２０円に対する平成１１年１２月２日から，内金７２６万４４００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（９） 原告Ｐ７に対し，金５４０２万４５３１円，及び内金１６５２万３７６０円に対する平成６年１月７日から，内金９７５万２９３０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９４万３０２１円に対する平成９年１２月９日から，内金９４３万２８３０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３７万１９９０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（１０） 原告Ｐ８に対し，金５３８２万８１７０円，及び内金１６３９万４６２０円に対する平成６年１月７日から，内金９６９万９３６０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９１万６２８０円に対する平成９年１２月９日から，内金９４３万９９８０円に対する平成
１１年１２月２日から，内金８３７万７９３０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（１１） 原告Ｐ１０に対し，金４７９３万９８７０円，及び内金１５８１万８５５０円に対する平成６年１月７日から，内金８５９万０３４０円に対する平成７年１２月７日から，内金８５１万７８５０円に対する平成９年１２月９日から，内金７９０万７１３０円に対する平成１１年１２月２日から，内金７１０万６０００円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，
（１２） 原告Ｐ２に対し，金５３９９万４２７０円，及び内金１６５０万９５７０円に対する平成６年１月７日から，内金９７２万６６４０円に対する平成７年１２月７日から，内金９９２万６６２０円に対する平成９年１２月９日から，内金９４４万７４６０円に対する平成１１年１２月２日から，内金８３８万３９８０円に対する平成１３年１１月１２日から，各支払済みまで年６分の割合による金員，を各支払え。
３ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ１に対し，同原告の退職年金・第一年金が年額１５５万２５７２円，退職年金・第二年金が年額１１５万６８２１円であることを確認する。
（被告訴訟引受人）
１ 主位的答弁
（１） 原告らの訴えのうち，原告Ｐ１を除く原告らの労働契約上の地位確認を求める訴え（原告らの１（１），（２）の訴え）及び原告Ｐ１の退職年金額の確認を求める訴え（同３の訴え）を却下する。
（２） 原告らのその余の請求を棄却する。
２ 予備的答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 第１２６２８号事件について
（原告Ｐ１３）
１ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ１３に対し，金４７９５万９７８０円及びこれに対する平成１０年６月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告訴訟引受人は，原告Ｐ１３に対し，原告Ｐ１３の退職年金・第一年金が年額１５４万４７６６円，退職年金・第二年金が年額５７万０９３１円であることを確認する。
（被告訴訟引受人）
１ 原告Ｐ１３の訴えのうち，退職年金額の確認を求める訴え（原告Ｐ１３の２の訴え）を却下する。
２ 原告Ｐ１３のその余の請求を棄却する。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
本件は，旧野村證券株式会社（両事件脱退被告の旧商号。以下同じ。）の女性社員である原告ら１２名（うち１名は訴訟係属中に退職）が，同期同学歴の男性社員は入社後１３年次には課長代理（被告訴訟引受人における現在の職位は総合職掌「指導職一級」）に昇格したのに原告らが課長代理に昇格していないのは，同社による女性差別のためであるとして，同社の権利義務を引き受けた被告訴訟引受人に対し，被告訴訟引受人に在職中の原告ら１１名は，総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われる地位にあること，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする被告訴訟引受人の退職慰労金規程，退職年金規程の適用を受ける地位にあることの各確認を求めるとともに，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金と，原告らが現実に受領した月例賃金，一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金ないし損害賠償金として請求し，訴訟係属中に退職した原告１名は，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金と，現実に受領した月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金ないし損害賠償金として請求するとともに，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする退職年金額の確認を求めている事案（第２４２２４号事件）と，旧野村證券株式会社の女性社員であった原告１名が，同様の女性差別を受けたとして，同社の権利義務を引き受けた被告訴訟引受人に対し，入社後１３年次に課長代理に昇格したとした場合の月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金と，現実に受領した月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金との差額，慰謝料，弁護士費用を，月例賃金，一時金，退職一時金，年金一時金ないし損害賠償金として請求するとともに，入社後１３年次に課長代理へ昇格したことを前提とする退職年金額の確認を求めている事案（第１２６２８号事件）とが併合されたものである。
第２ 争いのない事実等（証拠によって認定した事実は，該当個所に証拠を摘示した。争いのない事実であっても，参照の便宜のため証拠を摘示した部分もある。なお，以下，証拠として書証を摘示する場合，枝番のある書証は，特に断らない限り，枝番をすべて含む。）
１ 当事者等
（１） 原告ら
ア 原告Ｐ１（以下，個別原告については，単に姓のみで表示する。）及び原告Ｐ１３を除く原告ら（以下，原告Ｐ１及び原告Ｐ１３を除く原告らを一括して呼称するときは，「各原告ら」という。なお，原告Ｐ４の旧姓は「Ｐ１４」である。）は，いずれも旧野村證券株式会社の権利義務を承継した両事件被告訴訟引受人（以下，単に「被告訴訟引受人」という。）の従業員であり，その総務部門に勤務する女性である。各原告らの生年月日，学歴，入社年月日，平成１３年１１月１５日現在の勤続年数，勤務場所は，別紙２「原告一覧」（以下，単に「原告一覧」という。）の①ないし⑫（③を除く。）とおりである。その後各原告らの勤務場所に変更はないが，職位は，旧野村證券株式会社当時の人事制度の改定により，別紙１「職位表」（以下，単に「職位表」という。）のとおりとなっている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18705/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。