主文
１ 第１審原告らの控訴及び請求の拡張に基づき，原判決主文二，三項を次のとおり変更する。
（１） 第１審被告は第１審原告Ｐ１に対し，７９２万６２７７円及び本判決別紙Ａの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（２） 第１審被告は第１審原告Ｐ２に対し，１３６７万２５８７円及び本判決別紙Ｂの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（３） 第１審被告は第１審原告Ｐ３に対し，７５０万９４１８円及び本判決別紙Ｃの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（４） 第１審被告は第１審原告Ｐ４に対し，１６３７万８０４２円及び本判決別紙Ｄの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（５） 第１審被告は第１審原告Ｐ５に対し，１１５４万９７３９円及び本判決別紙Ｅの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（６） 第１審被告は第１審原告Ｐ６に対し，１４４７万２４００円及び本判決別紙Ｆの「賃金差額」欄記載の各金員に対する同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
（７） 第１審原告らのその余の請求（当審における請求の拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
２ 第１審被告の控訴及び仮執行の原状回復申立てをいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，上告審で訴訟費用の負担を命じられた部分を除き，原審，差戻前当審，上告審及び差戻後の当審を通じてこれを５分し，その３を第１審被告の負担とし，その余を第１審原告らの負担とする。
４ この判決は１（１）ないし（６）項に限り，仮に執行することができる。事実
第１ 申立て
１ 第１審原告ら
（控訴の趣旨）
（１） 原判決主文二項以下を次のとおり変更する（第１審原告らは，差戻前及び差戻後の当審においていずれもその請求を拡張した。）。
（２） 第１審被告は第１審原告Ｐ１に対し，１２７１万７１８９円及びうち本判決別紙一の番号１ないし６８の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成４年１０月９日まで年６パーセント，平成４年１０月１０日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号６９ないし７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（３） 第１審被告は第１審原告Ｐ２に対し，２１０９万７９０７円及びうち本判決別紙二の番号１ないし７０の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成６年２月２５日まで年６パーセント，平成６年２月２６日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７１の「賃金差額」欄記載の金員について，同「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（４） 第１審被告は第１審原告Ｐ３に対し，１２６０万９５４５円及びうち本判決別紙三の番号１ないし６９の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成６年４月２日まで年６パーセント，平成６年４月３日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７０ないし７２の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（５） 第１審被告は第１審原告Ｐ４に対し，２５１７万２０９７円及びうち本判決別紙四の番号１ないし６９の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１月１４日まで年６パーセント，平成８年１月１５日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７０及び７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（６） 第１審被告は第１審原告Ｐ５に対し，１８０５万５８５７円及びうち本判決別紙五の番号１ないし７０の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１月２３日まで年６パーセント，平成８年１月２４日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号７１の「賃金差額」欄記載の金員について，同「損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年１４．６
パーセントの，各割合による金員を支払え。
（７） 第１審被告は第１審原告Ｐ６に対し，２２７６万６８９２円及びうち本判決別紙六の番号１ないし６８の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から平成８年１１月１３日まで年６パーセント，平成８年１１月１４日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，うち同番号６９ないし７１の「賃金差額」欄記載の各金員について，同「損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年１４．６パーセントの，各割合による金員を支払え。
（８） 訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。
（９） 仮執行宣言（（２）ないし（７）につき）
（なお，第１審原告らの専任職及び給与辞令の発令の無効確認を求める請求部分は，いずれも上告棄却により確定しており，また，Ｐ１を除く第１審原告らの労働契約上の地位確認を求める請求部分についての訴えは，差戻前及び差戻後の当審においていずれも取り下げられた。）
（第１審被告の控訴の趣旨に対する答弁）
（１） 第１審被告の控訴を棄却する。
（２） 控訴費用は第１審被告の負担とする。
（仮執行の原状回復の申立ての趣旨に対する答弁）
第１審被告の当該申立てを棄却する。
２ 第１審被告
（控訴の趣旨）
（１） 原判決主文二項を取り消す。
（２） 前項の部分につき，第１審原告らの請求をいずれも棄却する。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告らの負担とする。
（第１審原告らの控訴の趣旨に対する答弁）
（１） 第１審原告らの控訴（当審における請求の拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。
（２） 控訴費用は第１審原告らの負担とする。
（仮執行の原状回復の申立ての趣旨）
第１審被告に各金員の支払を命じた原判決が取り消され，第１審原告らの請求が棄却されたときは，第１審被告に対し，第１審原告Ｐ１は５３７万２１２０円，第１審原告Ｐ２は３５４万５８６０円，第１審原告Ｐ３は２８７万０５３０円，第１審原告Ｐ４は１５９万円，第１審原告Ｐ５は１３２万６２８０円，第１審原告Ｐ６は３２万５２００円及び各金員に対する平成５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
当事者の双方の主張は，次のとおり原審における主張を変更，追加し，差戻前及び差戻後の当審における主張を付加するほかは，原判決事実摘示のとおりであるから，これを引用する（た
だし，原判決１４丁裏３行目「貸金需要」を「資金需要」と，２３丁表８行目「６５００円」を「６万５０００円」とそれぞれ改める。）。
（第１審原告ら）
１ 第１審原告らの原審の主張の変更・追加
（１） 第１審原告Ｐ２は平成６年２月２５日に，同Ｐ３は同年４月２日に，同Ｐ４は平成８年１月１４日に，同Ｐ５は同年１月２３日に，同Ｐ６は同年１１月１３日に，それぞれ第１審被告を定年により退職した。
（２） 第１審原告Ｐ１
ア 平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（月給）（本判決別紙一記載の番号２７及び２８，３０ないし３３）につき，専任職発令・新専任職制度の適用を受けたことにより削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金（これは，専任職制度の創設と改定のために昭和６１年及び昭和６３年に行われた第１審被告の就業規則並びに就業規則の性質を有する給与規定及び役職制度運用規定（以下，これらを合わせて「就業規則等」という。）の変更（以下「本件就業規則等変更」という。）により削減された現実の賃金とその変更による削減がなかった場合の計算上の賃金との差額金であり，賞与についても，その変更による削減と考えるべきことは後記主張のとおりである。）を原審においては８万２２００円としていた（原判決別紙３（一）（二））が，第１審被告は，この時期に，各従業員に対し「コース別人事制度」導入に伴い，月額１５００円の本給調整を行っていたので，その間の定例給の差額金は，実際には月額８万３７００円であった。
イ 平成元年１２月支給の臨時給（賞与）の同差額金も，原審主張の５３万０１６０円（原判決別紙３（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント（原判決別紙２）である４５００円増加し，５３万４６６０円の差額となる（本判決別紙一記載の番号２９）。
ウ 第１審被告の給与規定によれば，賞与については，支給対象期間（６月支払の上期分は前年１０月１日から当年３月３１日まで，１２月支払の下期分は４月１日から９月３０日まで）の途中で退職した場合，次の支給日に日割計算で支払われることとなっており，第１審原告Ｐ１は平成４年１０月９日に定年退職し，平成５年６月１０日に臨時給として８万１３９９円の支払を受けるべきところ，２万９７３０円の支払を受けたので，本判決別紙一番号７１記載のとおり５万１６６９円の削減を受けた。
エ 以
上のとおり，原審主張よりも合計６万５１６９円の差額金増加となる。
（３） 第１審原告Ｐ２
ア 平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（本判決別紙二記載の番号９及び１０，１２ないし１５）につき，専任職発令・新専任職制度適用により削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金を原審においては１１万０２００円としていた（原判決別紙４（一）（二））が，第１審被告は，前記のとおりこの時期に前記事情で月額１５００円の本給調整を行っていたので，その間の定例給の差額金は実際には，月額１１万１７００円であった。
イ 平成元年１２月支給の賞与の同差額金も，原審主張の６７万５２８０円（原判決別紙４（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント（原判決別紙２）である４５００円増加し，６７万９７８０円の差額となる（本判決別紙二記載の番号１１）。
ウ 原審で請求した翌月の平成４年４月から定年退職した平成６年２月までの間に，専任職発令・新専任職制度適用により本判決別紙二番号４４ないし７０記載のとおり合計１０２１万２８００円の賃金等の削減を受けた（その明細は本判決別紙１記載のとおり）。
エ また，平成６年２月２５日に定年退職し，前記（２）ウにより平成６年６月１０日に賞与として１３１万９９４５円の支払を受けるべきところ，４３万２６７８円の支払を受けたので，本判決別紙二番号７１記載のとおり８８万７２６７円の削減を受けた。
オ 以上のとおり，原審主張よりも合計１１１１万３５６７円の差額金増加となる。
（４） 第１審原告Ｐ３
ア 平成元年１０月から平成２年３月までの定例給（本判決別紙三記載の番号７及び８，１０ないし１３）につき，専任職発令・新専任職制度の適用により削減された賃金と，その発令等がなかった場合の賃金との差額金を原審においては３万８９００円としていた（原判決別紙５（一））が，第１審被告は，前記のとおりこの時期に，前記事情で月額１５００円の本給調整及び月額３０００円の「役職手当調整」（係長の場合月額３０００円）を行っていたので，その間の定例給与の差額金は実際には月額４万３４００円であった。
イ 平成元年１２月支給の賞与の同差額金も，原審主張の３７万０５５０円（原判決別紙５（一）（二））ではなく，前記本給調整金１５００円の３００パーセント（原判決別紙２）である４５００円増加し，３７
万５０５０円の差額となる（本判決別紙三記載の番号９）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18708/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。