主文
１ 第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人の第４４号事件についての訴えのうち，同事件被告に対し，「同被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令の主文第１項中①（第４４号事件原告に対し，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ１に対する昭和５８年４月１日付け三鷹営業所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い，同人を本店東京営業本部の原職又は原職相当職に復帰させることを命じた部分）」の取消しを求める訴えを却下する。
２（１）被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令の主文第２項中，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ２の賃金，賞与，職能資格格付け及び職位について措置することを命じた部分を取り消す。
（２） 上記命令の主文第５項中，第８２号事件原告ら兼第４４号事件被告補助参加人ら（ただし，第８２号事件原告兼第４４号事件被告補助参加人Ｐ２を除く。）の昭和６３年４月以降平成３年度までの賃金及び昭和６３年６月以降平成３年度までの賞与について，各年の６月１日における職能資格格付け（職能給の等級を含む。）及び職位について同年同期入社者に遅れないように取り扱った上での是正の申立てを棄却した部分を取り消す。
（３） 第４４号事件原告及び第８２号事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第４４号事件，第８２号事件を通じ，補助参加によって生じた訴訟費用を含め，これを１６分し，その３を第８２号事件原告ら兼第４４号事件被告補助参加人らの負担とし，その４を被告の負担とし，その余を第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
（第４４号事件）
被告が中労委平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令は，主文第５項で申立人らの申立てを棄却した部分を除き取り消す。
（第８２号事件）
被告が平成８年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成１０年１月２１日付けで発した命令中，主文第２項，第４項及び第５項を取り消す。第２章事案の概要
第４４号事件原告兼第８２号事件被告補助参加人（以下，単に「原告会社」という。）の従業員である第８２号事件原
告ら兼第４４号事件被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）が，原告会社が補助参加人らの組合活動に対して支配介入をし，また，配置転換，休暇取得について差別的取扱いをし，かつ，職能資格格付け等についても差別的取扱いをしたとして，東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し救済の申立てをしたところ，都労委は申立てのうち一部を却下したほか救済命令を発した（以下「初審命令」という。）ため，原告会社及び補助参加人らがそれぞれこれを不服として被告に対して再審査の申立てをしたが，被告は都労委の発した命令をおおむね維持する再審査命令（以下「本件命令」という。）を発した。本件は，本件命令を不服として，原告会社及び補助参加人らがそれぞれその取消しを求める行政事件訴訟である。
第１ 争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，かっこ内に証拠番号を摘示する。）
１ 当事者等
（１） 原告会社
原告会社は，肩書住所地に本店を置き，全国各地に２５箇所の支店と５３箇所の営業所等を有し，火災，運送，自動車，自賠責，傷害・貯蓄総合その他各種保険・再保険を業とする株式会社であり，その従業員数は平成４年３月３１日現在で６７０人である。
（２） 補助参加人ら（社内歴，組合役員等の略歴等）
ア 補助参加人Ｐ３は，昭和３４年４月１日に原告会社に入社し，昭和４３年から運送保険部業務課主任，昭和４４年２月から同課長代理，昭和４７年から代理店業務部業務課課長代理，昭和４９年４月から同課長，昭和５０年４月から代理店業務部部長主事，昭和５１年４月から専従休職，昭和５２年１０月から海上運送部部長付主事，昭和５３年４月から自動車業務部部長付主事，昭和５８年１２月１日から木更津営業所主事（新市場開発担当），平成３年１２月から米子営業所主事としてそれぞれ勤務し，さらに，平成４年７月６日からは成田営業所で勤務したが，平成９年２月に退職した。
補助参加人Ｐ３は，この間，昭和４１年原告会社の従業員で組織する全日本損害保険労働組合（以下「全損保」という。）朝日火災支部（以下「朝日火災支部」という。）の副書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４２年同支部書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４３年及び昭和４４年同支部書記長兼全損保副書記長，昭和４５年同支部書記長兼全損保常任中央執行委員，昭和４６年から昭和５０年まで同支部執行
委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５１年及び昭和５２年同支部副委員長兼全損保書記長，昭和５３年から昭和５５年まで同支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５６年及び昭和５７年同支部副委員長兼全損保常任中央執行委員，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ３は，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で副委員長選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは同支部委員長選挙に落選した。
イ 補助参加人Ｐ４は，昭和３７年４月１日に原告会社に入社し，昭和５４年４月１日から本店東京営業本部事務センター主事，昭和５７年４月１日から秋田営業所主事，平成２年６月１日から桐生営業所主事としてそれぞれ勤務したが，社員として定年退職した後特別社員として再雇用され，平成１１年１２月６日に退職した。補助参加人Ｐ４は，この間，昭和４４年朝日火災支部大阪分会委員長，昭和４５年から昭和４７年まで同分会書記長，昭和４８年及び昭和４９年同分会委員長，昭和５０年同分会委員兼同支部執行委員，昭和５１年同支部副委員長兼同分会委員，昭和５２年同支部執行委員長兼全損保常任中央執行委員，昭和５３年から昭和５５年まで同支部書記長，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ４は，昭和５６年１１月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で書記長選挙に落選した。
ウ 補助参加人Ｐ２は，昭和３８年４月１日原告会社に入社し，昭和５０年４月１日から本店損害調査部審査課主任，昭和５６年４月１日から津田沼営業所所長代理，昭和６０年３月１５日から成田営業所所長代理，平成１２年４月から千葉支店課長代理としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ２は，この間，昭和４５年朝日火災支部執行委員兼同神戸分会書記長，昭和４６年及び昭和４７年同支部副書記長兼全損保中央執行委員，昭和４８年から昭和５１年まで同支部書記長，昭和５２年及び昭和５３年同支部副委員長兼全損保中央委員，昭和５４年東京分会委員長，昭和５５年同支部執行委員，昭和５６年東京分会副委員長，昭和５７年同分会副委員長兼全損保東京地方協議会（地方協議会を，以下「地協」という。）常任幹事，以上の役職を歴任した。
エ 補助参加人Ｐ１は，昭和３３年４月１日原告会社に入社し，昭和５３年９月から本店営業第２部第２課課長代理，昭和５８年４月１日から三鷹営業所所長代理（新市場開発担当），平成
２年１２月１日から城南営業所所長代理としてそれぞれ勤務したが，社員として定年退職した後特別社員として再雇用され，平成１２年３月１０日に退職した。補助参加人Ｐ１は，この間，昭和４１年朝日火災支部大阪分会委員兼同支部闘争委員，昭和４２年同大阪分会委員，昭和４３年同分会副委員長，昭和４４年から昭和４７年まで同支部副書記長，昭和４８年から昭和５０年まで同支部東京分会委員長，昭和５１年同分会委員長兼同支部闘争委員，昭和５２年同分会書記長，昭和５３年同分会書記長兼同支部闘争委員，昭和５４年同分会副委員長，昭和５５年同支部副委員長，昭和５６年から昭和５８年まで同支部執行委員，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ１は，昭和５８年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で執行委員選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは副委員長選挙に落選した。
オ 補助参加人Ｐ５は，昭和４９年４月１日原告会社に入社し，本店営業第１部第２課に配属され，昭和５７年８月２日から立川営業所主任，平成２年６月１日から秋田営業所主任，平成１１年５月から米子営業所主任として勤務した。補助参加人Ｐ５は，この間，昭和５４年朝日火災支部東京分会委員，昭和５５年及び昭和５６年同支部執行委員を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ５は，昭和５７年９月に開催された朝日火災支部の定例支部大会で執行委員選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは副書記長選挙に落選した。
カ 補助参加人Ｐ６は，昭和４７年４月１日原告会社に入社して仙台支店に勤務し，昭和５５年４月から東京営業本部事務センター第１課主任，昭和５７年４月から同営業本部内務部内務課課長代理，昭和５７年１０月２５日から城東営業所所長代理（新市場開発担当），平成元年１２月１日から松阪営業所所長代理としてそれぞれ勤務した。
補助参加人Ｐ６は，この間，昭和４７年朝日火災支部仙台分会青年婦人部書記長，昭和４８年から昭和５０年まで同分会書記長，昭和５１年同支部副書記長兼同分会委員，昭和５２年及び昭和５３年同支部副書記長，昭和５４年同支部副委員長兼全損保中央委員，昭和５５年同支部副委員長，昭和５６年同支部執行委員，昭和５７年同支部副書記長，以上の役職を歴任した。また，昭和５２年４月から昭和５５年３月まで同支部専従役員であった。
なお，補助参加人Ｐ６は，昭和５８年９月に開催
された朝日火災支部の定例支部大会で副書記長選挙に落選し，また，昭和５９年から昭和６２年までは書記長等の選挙に落選した。
キ 補助参加人Ｐ７は，昭和３９年１月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部（以下「鉄道保険部」という。）に入社したが，昭和４０年２月１日，原告会社と鉄道保険部とが合体したことにより原告会社に入社し，昭和５０年４月から長野営業所所長，昭和５３年４月から福知山営業所所長，昭和５３年９月から米子営業所所長，昭和５５年４月１日から平塚営業所所長，昭和５８年１２月１日から甲府営業所営業担当課長（新市場開発担当），昭和６０年９月１日から同営業所主事としてそれぞれ勤務し，平成３年１２月８日に定年退職となったが，同月９日特別社員として再雇用され，平成６年１２月８日に退職した（鉄道保険部への入社につき，丙３３）。
補助参加人Ｐ７は，この間，昭和４１年朝日火災支部神戸分会委員，昭和４４年大阪分会委員，昭和５８年横浜分会副委員長を歴任した。
ク 補助参加人Ｐ８は，昭和３５年４月１日原告会社に入社し，昭和５２年４月から大阪支店損害調査センター堺サービスセンター所長，昭和５４年４月から同神戸サービスセンター所長，昭和５８年４月１日から金沢営業所営業担当課長，昭和６１年７月から同営業所主事，平成３年６月１日から京都支店営業課主事としてそれぞれ勤務した。
なお，補助参加人Ｐ８は，昭和５８年６月，金沢営業所への配置転換の無効確認を求めて訴訟を提起し，神戸地方裁判所，大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）及び最高裁判所（以下「最高裁」という。）はいずれも同人側勝訴の判決を言い渡した（以上の一連の訴訟を総称して，以下「Ｐ８裁判」という。）。同最高裁判決は平成５年２月１２日に確定したため，同人は京都支店営業課から神戸支店調査課に異動となった。
その後，補助参加人Ｐ８は，平成１０年１１月に定年退職となったが，同月特別社員として再雇用され，神戸サービスセンターに勤務した。
補助参加人Ｐ８は，この間，昭和４５年朝日火災支部大阪分会副書記長，昭和４６年同分会委員兼全損保大阪地協副書記長，昭和４７年同分会副委員長兼全損保大阪地協幹事，昭和４８年同分会委員兼全損保大阪地協書記長，昭和５５年同支部神戸分会委員兼全損保神戸地協幹事，昭和５６年同分会委員長兼全損保神戸地協幹事，昭和５７年同分会委員長兼全損
保神戸地協副書記長，以上の役職を歴任した。
なお，補助参加人Ｐ８は，昭和５９年から昭和６２年までの間，朝日火災支部執行委員選挙に落選した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18753/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00951.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。