主文
１ 原告らの被告住友生命保険相互会社に対する訴えのうち，過去に一般指導職又は特別一般指導職の各号に昇格，昇号したこと若しくは一般指導職又は特別一般指導職の各級号に格付けされたことの確認を求める部分はこれを却下する。
２ 被告住友生命保険相互会社は，別紙認容額一覧表記載の各原告に対し，同一覧表合計欄記載の各金員及び別紙認容遅延損害金一覧表①ないし⑫記載の各原告に対し，同一覧表①ないし⑫記載の請求金内金欄記載の各金員ごとに，これに対する同一覧表①ないし⑫記載の起算日欄記載の各年月日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告住友生命保険相互会社は，別紙認容退職金差額一覧表記載の各原告に対し，同一覧表の退職金差額欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の起算日欄記載の各年月日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らの被告住友生命保険相互会社に対するその余の請求を棄却する。
５ 原告らの被告国に対する訴えのうち，労働省告示第４号，第１５号及び第１９号の規定について無効確認を求める部分は，これを却下する。
６ 原告らの被告国に対するその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の各５分の１を被告住友生命保険相互会社の負担とし，被告住友生命保険相互会社に生じた費用の４分の３，被告国に生じた費用の全部を原告らの負担とし，その余は各自の負担とする。
８ この判決２項，３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告住友生命保険相互会社は，原告ら各自が，昭和６３年４月１日に一般指導職１号に，平成２年４月１日に一般指導職２号に，平成４年４月１日に一般指導職３号に，平成６年４月１日に一般指導職４号に，原告Ｐ１を除く原告らが，平成８年４月１日に一般指導職５号に，原告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７及び同Ｐ８が平成１０年４月１日に一般指導職６号に，原告Ｐ９が，平成１０年４月１日に特別一般指導職６号に，原告Ｐ８が平成１２年４月１日に一般指導職７号に，原告Ｐ９，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６及び同Ｐ７が，平成１２年４月１日に特別一般指導職７号に，それぞれ昇格したことを確認する。
２ 被告住友生命保険相互会社は，原告Ｐ８が平成１２年７月１日に一般指導職２級７号に格付けされたこと，原告Ｐ９，同Ｐ３，同Ｐ
４，同Ｐ５，同Ｐ６及び同Ｐ７が，同日に特別一般指導職２級７号に格付けされたことを確認する。
３ 被告住友生命保険相互会社は，原告らに対し，別紙請求金一覧表記載の各原告に対応する請求金合計欄記載の各金員及びうち各原告に対応する別紙請求遅延損害金一覧表①ないし⑫記載の請求金内金欄記載の各金員ごとに，これに対する同一覧表の起算日欄記載の各年月日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告住友生命保険相互会社は，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６及び同Ｐ７に対し，平成１３年４月以降，ごと月２０日限り，別紙請求金一覧表の「差額賃金」欄記載の金員及びこれに対する各支払日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告住友生命保険相互会社は，別紙請求退職金差額一覧表記載の各原告に対し，同一覧表の退職金差額欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の起算日欄記載の各年月日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告国は，原告らに対し，事業主が講ずるよう努めるべき措置についての指針（労働省告示第４号及び労働省告示第１５号）のそれぞれの，２，（１），イの「募集，採用区分（労働者を募集し，または採用するにあたっての職種，資格，雇用形態，就業形態等の区分をいう）ごとに」との定め，及び募集及び採用並びに配置，昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針（労働省告示第１９号）３，（２），の「昇進に関し，一の雇用管理区分（職種，資格，雇用形態，就業形態等の区分その他の労働者についての区分であって，当該区分に属している労働者についてと異なる雇用管理を予定して設定しているものをいう。）において」との定めは，憲法１３条，１４条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約１条，２条，１１条１項（ｃ）項，（ｄ）項に違反して無効であることを確認する。
７ 被告国は，原告ら各自に対し，１００万円及びこれに対する平成８年１月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 請求の概要
（１） 被告住友生命保険相互会社に対する請求
本件は，原告らが，被告住友生命保険相互会社（以下「被告会社」という。）に対し，原告らが既婚者であることから，同社が原告らを昇給昇格において違法に差別するとともに，数々の嫌がらせを行ってきたとして，労働契約又は労働基準法（以下「労基法」という。）１３条後段に基づき差別がなければ到達していた原告らの主張する資格，地位にあることの確認と，労基法１３条，債務不履行ないしは不法行為に基づき差額賃金ないしは差額賃金相当損害金等の金員の支払を求めるものである。
（２） 被告国に対する請求
被告国に対しては，事業主が講ずるよう努めるべき措置についての指針（労働省告示第４号及び労働省告示第１５号。以下，前者を「当初指針」，後者を「改正指針」という。）のそれぞれの，２，（１），イの「募集，採用区分（労働者を募集し，または採用するにあたっての職種，資格，雇用形態，就業形態等の区分をいう）ごとに」との定め及び募集及び採用並びに配置，昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針（労働省告示第１９号）３，（２），の「昇進に関し，一の雇用管理区分（職種，資格，雇用形態，就業形態等の区分その他の労働者についての区分であって，当該区分に属している労働者についてと異なる雇用管理を予定して設定しているものをいう。）において」との定め（以下，これらの定めを「本件指針の各定め」という。）が，憲法１３条，１４条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）１条，２条，１１条１項（ｃ），（ｄ）に違反するものであるとしてその無効確認と，平成９年法律第９２号による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「均等法」という。）１５条に基づく原告らの調停の申立てを大阪婦人少年室長が不開始としたことが，被告会社の男女別労務管理を容認し，かつ平成６年４月施行の改正指針の解釈適用を誤る違法なものであり，かかる違法行為により原告らは著しい精神的苦痛を受けたとして国家賠償法１条に基づく賠償金（慰謝料）の支払を求めるものである。
２ 前提事実１（原告らと被告会社間当事者間に争いのない事実，乙１，証人Ｐ１０，弁論の全趣旨等）
（１） 当事者等
原告らは，いずれも本件訴え提起時に，被告会社の従業員であった者である（口頭弁論終結時における在籍者は，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６及び同Ｐ７である。以下，個々の原告らを表示するときは，単に氏のみを用いる。）。原告らの被告会社における入社以来の資格（級，号），結婚，出産休暇等，転勤，転課，仕事の内容等は，別紙経歴表①
ないし⑫のとおりである。
被告会社は，「生命保険の引受け」を行うとともに，契約者から保険料として収受した金銭その他の「資産の運用」を行うことを主たる業務とする相互会社である。
（２） 被告会社の組織
被告会社には，会社業務全般を統括し，自ら主要な事務を処理するとともに，支社等に運営方針を指示する「本社」と，本社の統括の下，保険契約の募集及び維持に関する業務やその他投融資を含む一般管理事務を行う「支社」（東京，大阪等の大都市圏においては，支社に替えて，「営業本部」，「営業部」を設置しており，以下，適宜合わせて「支社」という）がある。また支社の下に，数多くの支部がある。
被告会社では，もともと営業職員が全国に展開する支社に所属して新契約募集を行なっていたところ，昭和２９年に営業職員の活動地域を定め，新契約募集と保険料集金をあわせ行なわせる「デビット制度」を実施することとなり，その際，本店の業務部直轄組織として，大阪・東京等の大都市に「月掛営業所」が設置された。その後，昭和４０年代初頭に，複数の月掛営業所が合体して「月掛支社」ができ，さらに，昭和５６年には，これらの月掛支社も「月掛」という名称を取って単なる「支社」に名称変更された。
支社には，総務部及びサービス業務部という組織があり，総務は，契約，保全，業務等いくつかのグループに分かれていた。
（３） 被告会社の賃金制度
ア 昭和３６年以前
昭和３６年以前における被告会社の賃金体系は，基準給与が，本給，職務手当，都市手当，北海道手当，特別手当，生計手当からなっていた。
このうち本給については，各人ごとに決定された本俸の額に応じ，これに１９ないし２０を乗じたうえ，一定額を加算ないし減算して支給されていた。昭和３５年当時の支給基準（月額）は，次のとおりであった（ただし，支給基準は１ないし数年ごとに見直されている）。
（ア） 本俸が２２００円以上の者につき
本俸の額（円）×２０（倍）－２６００（円）＝本給（円）
（イ） 本俸が２２００円未満の者につき
本俸の額（円）×１９（倍）－４００（円）＝本給（円）
なお，本俸の額とは，初任本俸にその後の昇給額の累積分を合算したものであって，昇給額は，職員各人の勤務成績，能力等に基づき，毎年考課査定によって決定されていた。
イ 昭和３７年改正
この改正により，内務（営業，事務的業務に従事する職員）
，医務（診査，医的査定等の業務に従事する職員），調査（契約内容，集金状況等の確認や顧客からの申し出処理等の折衝，渉外業務に従事する職員），現務（守衛，自動車運転手等の業務に従事する職員）の各職種ごとに賃金体系が整備され，現行賃金体系の原型がほぼ構築された。
基準給与は，基本給，役職手当，職務手当，家族手当により構成されていた。基本給は，改正前の本給と同様，各人ごとに決定された本俸の額に応じて，これに１９ないし２０を乗じたうえ，一定額を加算ないし減算して支給するとされた。昭和３７年改正時の支給基準（月額）は，次のとおりであった。
（ア） 本俸が２２００円以上の者につき
本俸の額（円）×２０（倍）＋２４００（円）＝基本給（円）
（イ） 本俸が７００円以上２２００円未満の者につき
本俸の額（円）×１９（倍）＋４６００（円）＝基本給（円）
（ウ） 本俸が６００円以上７００円未満の者につき
本俸の額（円）×１９（倍）＋４０００（円）＝基本給（円）
（エ） 本俸が６００円未満の者につき
本俸の額（円）×１９（倍）＋３５００（円）＝基本給（円）
ただし，昭和４４年以降は，本俸乗数が一律２０となっている。
本俸の昇給額は，年間の事業成績及び経済状態によって行うものとし，従業員各人の勤務成績，能力，技能その他を考課のうえ，決定されていた。
ウ 昭和４６年改正（職能給の導入）
この改正において，役職手当を役付手当と職能給に分離した。また，職能給の運用にあたっては，勤続的要素をも加味することとされた。
このため，基準給与は，基本給，職能給，役付手当，職務手当，家族手当で構成されることになった。
基本給の決定の仕組みは，改正前と変わりはなかった。
職能給は，監督職以下の職位にある職員（課長相当職に達していない者。換言すれば副長以下の者）を，各人の職務遂行能力，勤務成績，経験年数，当該職能段階在任期間などを総合的に勘案し，内務Ⅰ級１号ないし１１号，内務Ⅱ級１号ないし２３号，内務Ⅲ級１号ないし１２号（ただし，昭和５０年４月には，１３号，１４号を新設）に区分して，一定額を支給した。
内務職員の入社次年度の職能給は，原則として高等学校卒業者については内務Ⅰ級２号とし，翌年度以降の昇格については，各人の職務遂行能力，勤務成績，経験年数，当該職能段階在任期間などを総合的に勘案して行うこととした。ただし，入社後一定期間は一律の昇格を行う（定期採用者については，３年間までは勤続年数に応じて一律に昇格する）ほか，内務Ⅰ級の標準者（当該年の本俸の昇給額が４０円以上の者）の昇格の運用ペースを，別紙１－１のとおりとし，原則として同一級内においては，同一号に２年を超えてとどまらないこととされた。また，職能給導入時の移行措置として，従前の役職手当不適用者については，「標準者以上の者（毎年の本俸の累積昇給額が『４０円×勤続年数－１０円』以上の者）」と「それ以外の者」に区分し，それぞれ別紙１－２のとおり位置づけを行った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18758/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。