主文
１ 被告は、原告Ａに対し金２３２４万６９１０円、同Ｂ及び同Ｃのそれぞれに対し金１１６２万３４５５円並びにこれらに対する平成３年２月２３日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その４を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告Ａに対し金５４５４万５８６２円、同Ｂ及び同Ｃのそれぞれに対し金２７２７万２９３１円並びにこれらに対する平成３年２月２３日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、被告従業員であったＤ（昭和１９年３月２日生まれ。）が勤務中に倒れ、死亡するに至った事故について、亡Ｄの相続人である原告らが、被告に対し安全配慮義務違反及び不法行為に基づき損害賠償を請求した事案である。
１ 争いのない事実等
（１） 当事者
原告Ａは亡Ｄの妻であり、原告Ｂ及び同Ｃは亡Ｄの子である。原告Ａは、相続により、亡Ｄの権利義務を、法定相続分に従い、２分の１の割合で承継し、原告Ｂ及び同Ｃも、同様に、亡Ｄの権利義務をそれぞれ４分の１の割合で承継した（弁論の全趣旨）。
（２） 雇用関係
亡Ｄは、昭和５８年９月、被告にトラック運転手として就職し、以後被告大阪営業所堺出張所（以下「堺出張所」という。）においてトラック運転手として、牛乳パック等の集配業務に従事した。
（３） 亡Ｄの死亡
日時平成３年２月２３日
場所大阪府茨木市〈以下略〉所在のダイエー茨木食品センター（以下「茨木食品センター」という。）内
態様亡Ｄが同日午前６時２２分に同センターに到着し、商品積み込みの順番が回ってくるのを待つために、同センター内の駐車場にトラックを停め、運転席に座ったまま待機していたが、亡Ｄが商品を積みに来なかったため、同センターの担当者から被告担当者に連絡があり、被告担当者がおかしいと思い、亡Ｄ運転のトラックのところまで様子を見に行ったところ、亡Ｄがトラックの運転席で意識不明の状態で倒れていた（以下「本件発症」という。）。
同日午前７時４９分に救急車の出動が要請され、亡Ｄは、救急車で、同日午前８時１３分、吹田市内の大阪府立λ救命救急センターへ搬送さ
れたが、同日午前９時１８分急性心不全による死亡が確認された。
（４） 既払額
被告は、平成３年３月３０日、原告らに対し、１０００万円の見舞金を支払った。
２ 争点
本件の争点は、①業務と死亡との相当因果関係の有無、②安全配慮義務違反（注意義務違反）の有無、③損害額である。
（①の業務と死亡との相当因果関係について）
（１） 業務過重性の有無
ア 労働時間
（原告らの主張）
亡Ｄは、午前４時ころには自宅を出て、午前４時３０分に堺出張所に出社し、午後５時ないし６時に退社する（時には６時３０分を回ることもある。）。ちなみに、平成３年２月１日から同月２０日に茨木食品センターヘ配置替えされるまでの間の拘束時間の平均は、１日１３時間０２分（時には１４時間を超えるときもある。）となっている。このような長時間労働は、昭和５６年の入社以来、死亡直前まで続いた。また、時間内にすべての店舗に配送するため、最終の店舗への配送が終わるまで休憩も取れない状態であった。
（被告の主張）
トラック運転手の労働時間は、概ね、始業時刻が午前４時３０分、終業時刻が午後１２時３０分であり、運転手はその間休憩を１時間とることになっている。死亡前２週間の拘束時間・休息期間は、１日平均の拘束時間が１２時間３５分、１週間の平均拘束時間が７５時間２９分であり、休息期間についてもすべての労働日について８時間を超えている。
同僚運転手らの同一期間の就労状況は、１日平均拘束時間、１週間平均拘束時間が以下のとおりであり、亡Ｄの拘束時間を上回っている。
Ｅ１３時間５６分８３時間３２分
Ｆ１３時間４３分８９時間０５分
Ｇ１３時間２０分７９時間５９分
（原告らの再反論）
同僚の中に亡Ｄよりも拘束時間が長い者、走行距離が長い者が何人か存在したとしても、それはその職場における労働の過酷さが明らかになるだけで、そのことによって亡Ｄの業務自体の過重性を低く評価すべきこととはならない。また、被告主張の同僚との比較は、比較対象者、比較期間等が不的確、恣意的なものであり、参考とはならない。
イ 勤務日数
（原告らの主張）
亡Ｄは、昭和６２年４月以降、平成元年７月に有給休暇を２日とっただけで、欠勤は全くなく、会社で定められている公休も全部とることはほとんどなく、毎月２日ないし３日の休日出勤（４年間で１か月につき平均２．４３日）をしていた。（被告の主張）
ト
ラック運転手の休日は４週間に４日であり、担当の得意先の休日に合わせてとるものであった。
ウ 走行距離、配送先
（原告らの主張）
亡Ｄの担当していたコースは、１日２１０ないし２３０ｋｍにも及ぶ長い走行距離であった。そのコースは、道幅も狭く、曲がりくねる坂もある一般道を走るものであり、配送先も多いものであった。他のコースには、亡Ｄの担当していたコースよりも走行距離が長いものもあったが、高速道路を利用するものであり、また、配送先も少ないため、負担は小さいものであった。
（被告の主張）
亡Ｄの走行距離は１日平均２１０ないし２３０ｋｍであるが、同僚運転手であるＧの場合は、１日平均４５１ｋｍも走行しているのであって、亡Ｄが同僚運転手に比較し、走行距離が長く、過重な業務に従事ていたとはいえない。
エ 業務内容
（原告らの主張）
亡Ｄの業務内容は、元来道幅が狭く、カーブや坂が多いところを２ｔトラックで対向車や信号待ち、さらに違法駐車や通行人等に注意を払いながら、時間内に各店舗に配送するというものであり、実際に制限速度をオーバーして走行したこともあり、一瞬たりとも気の抜けず、極度の精神的緊張を伴う業務に従事していた。しかも、相当の量の荷物を積み込む作業をしなければならず、この積み込み作業自体相当の肉体的負担となっていた。
また、亡Ｄが業務を行うのは、午前４時台からであり、夜明け前のもっとも冷え込む時間帯である。厳しい気温下で、亡Ｄは何度もトラックを降りては牛乳等のケースの積み降ろし作業を行い、またトラックに乗り込んで運転することを繰り返していたのであるが、このような寒冷気への頻繁な暴露は血圧の激しい上下を惹起し、心臓に対して大きな負担をかける。
また、寒冷下での運転は、路面凍結によるスリップの危険を伴うものであり、とりわけ高速道路での高速運転や、狭くてカーブの多い道路での運転ではなおさらであり、亡Ｄの運転時における精神的緊張は相当なものであった。
（被告の主張）
亡Ｄの業務はトラックを運転しての配達業務であり、定型化されており、その勤務を長年にわたり繰り返してきたものであって、トラック運転による配達業務にかなり熟練していた。
原告らは、寒冷暴露を業務過重性の評価にあげるが、本件発症当日はトラックで待機していたのであって、屋外での作業は全くなかった。本件発症日以前の屋外での積荷の降ろし作業につい
ても、亡Ｄは長時間冷気にさらされていたものではなく、日常経験する程度の寒冷暴露にすぎない。
オ 事故直前の業務内容（配置転換）
（原告らの主張）
平成３年２月２０日からは仕事が茨木食品センターの配送業務に変わったが、被告が十分な指導もしないまますぐに新しい業務に従事させたため、亡Ｄに大きな精神的ストレスを与え、そのため、既に疲労困憊の状態であり、体に変調を来していた亡Ｄの症状の悪化に拍車をかけた。
（被告の主張）
いわゆる過労死にもっとも密接に関連するのは発症直前の業務であるが、亡Ｄのそれは、従前のそれと比較して大幅に軽減されたものであるので、これが亡Ｄの基礎的病態をその自然的経過を超えて急激に著しく増悪せしめる負荷になったと認めることはできない。
発症前日の亡Ｄの実作業時間は、７時間４０分であるのに対して、同僚運転手の実作業時間は、以下のとおりであり、亡Ｄよりも同僚運転手の方が実作業時間が遙かに長い。
Ｆ１２時間３０分
Ｅ１１時間３０分
（２） 死因等について
ア 死因
（原告らの主張）
亡Ｄの死因は急性心不全であり、その原因は、心筋梗塞又は致死的不整脈によるものである。
（被告の主張）
亡Ｄの死亡の原因は急性心筋梗塞であると推定するのが妥当である。
イ 平成３年１月からの体調の悪化
（原告らの主張）
亡Ｄは、著しく過重な業務に従事してきたことにより、平成３年１月中旬ころよりめまいや不整脈を訴え、同年２月６日には、医師の診療を受け薬を飲んでいた。発症直前の１週間も、体調が芳しくないにもかかわらず薬を飲みながら業務に従事していた。
（被告の主張）
平成３年１月ころから亡Ｄが疲労状態にあったと認める客観的資料は存在しない。Ｐ医師は、平成３年２月６日に診察し、右前頭、頭頂部の痛みを訴えていたが、睡眠不足とかしんどいとかは聞いておらず、胸や背中の痛み等の訴えもなかったと述べており、亡Ｄからは疲労の訴えはなかった。
ウ 危険因子
（被告の主張）
急性心筋梗塞の基礎的病態である冠動脈硬化病変の原因となる重要な危険因子として、亡Ｄについて明らかなものとして、加齢、喫煙がある。
また、亡Ｄは、遅刻も欠勤もなく几帳面に仕事をこなしており、性格的に他の人よりストレスを強く感じるタイプであったことから、日常的なストレスや喫煙の影響を受けやすい体質であり、重症心疾患の発症要因として、このような体質が関与する可能
性が指摘されており、このような体質は、発症要因として無視できないものである。かかる体質を有する亡Ｄにあっては、業務と無関係な日常的なストレスの下においても、重症の心疾患が発症する可能性がある。
（原告らの主張）
亡Ｄは飲酒をしたが、量は１日にビール１本程度であり、たばこは１日に１箱（２０本）程度にすぎなかった。
エ 業務と本件発症との因果関係
（原告らの主張）
亡Ｄはトラック運転手として、少なくとも４年間以上にわたって、肉体的・精神的に過酷な過重労働に継続的に従事し、疲労を蓄積してきた。亡Ｄは、平成３年になってから体調を崩したが、業務の加重性は改善されることはなく、遅くとも平成３年１月中旬ころから、亡Ｄの症状は通常の自然的経過を超えて、急速に悪化しつつあった。
さらに本件事故日の直前である平成３年２月２０日からは、配達のコースが変わり、また厳冬による路面凍結の危険などもあって、神経を使わざるを得ず、以前よりも疲労が蓄積する結果となり、ついに同月２３日に心筋梗塞ないし不整脈を発症して死亡するに至った。
（被告の主張）
急性心筋梗塞の基礎的病態である血管病変は、加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪し発症するものがほとんどである。例外的に、業務による加重負荷が加わったと認められる場合であって、かつ、その業務による負荷が相対的に有力な原因となって血管病変等の急激で著しい増悪の原因となる急激な血圧変動や血管収縮が引き起こされたものと認められる場合のみ、業務との相当因果関係が肯定されるべきであるが、具体的には、異常な出来事に遭遇したこと、又は、日常業務と比較して特に加重な業務（特に過重な精神的、身体的負荷であると客観的に認められ、かつ医学上、社会通念上、血管病変等の著しい増悪に直接関連したと判断される加重な負荷となるもの。）に従事したことが前提となる。
本件では、まず、業務に関連する異常な出来事との遭遇がないことは明らかである。
また、亡Ｄが従事していた業務についても、発症直前に従事していた業務が過重な業務でないことはもちろんのこと、それまでに従事していた業務についても、過重な業務ではない。
日常生活上でも暴露する程度の寒冷暴露を身体に対する負荷に評価したり、通常の業務に伴うストレスにすぎないコースの変更、車種の変更等新規業務への変更に伴う負荷を過大に評価することは相当ではな
く、いずれも発症因子としての業務の過重負荷（ストレス）とはいい難い。本件発症は、業務による過重負荷が相対的に有力な要因になったものとは到底認められず、亡Ｄの体質、加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪発症したものであって、本件発症と業務との間に因果関係は認められない。
（②の安全配慮義務違反（注意義務違反）について）
（１） 労働軽減義務
（原告らの主張）
堺出張所は慢性的な運転手不足の状況にあり、亡Ｄは朝に第１便を担当し、例外なく午後には第２便を担当してきた。第２便で配達する店舗の数を減らせば、亡Ｄの長時間残業は十分改善できたものであり、第２便が亡Ｄの負担にならないよう運転手の人員を確保し、亡Ｄら運転手の労働時間短縮に努める義務があったのに、被告はこれを怠った。
被告運行管理規定では、拘束時間は１日最高１３時間までとし、また１週間の拘束時間を２週間の平均で７８時間以内とする旨定めれられているにもかかわらず、被告は、亡Ｄを含む従業員らに対し、この基準を上回る労働を恒常的に行わせてきた。
しかも、亡Ｄが就業していた平成３年ころ、堺出張所及び大阪営業所において三六協定は締結しておらず、亡Ｄが就職した後、死亡するまで違法な時間外労働を強いてきた。
（被告の主張）
亡Ｄについての勤務体制及び勤務内容からみて、亡Ｄの業務は過重ではなく、被告には安全配慮義務違反と認められるような過失はなかった。
亡Ｄが就業当時の堺出張所においては、三六協定の届け出はないが、近隣の同種営業所である茨木営業所の時間外協定の内容を準用していた。また、中央レベルで会社と組合間で三六協定は締結されており、労使間の合意は堺出張所においても存在した。
（２） 健康状態把握義務
（原告らの主張）
亡Ｄは死亡時４６歳（昭和１９年３月２日生まれ）であり、被告は中高年労働者に対して心身の条件に応じて適正配置を行い、その健康の配慮をすべき義務があり、それぞれの労働者の心身の条件に応じた適正な人員配置をするには健康診断を定期的に行って、それぞれの労働者の心身の状態を把握する必要があった。しかし、被告は健康診断を従来ほとんど行っておらず、安全委員会衛生委員会の設置や産業医を置くこと、それに代わる体制を整えることすらなく労働者の安全管理について何らの具体的対策も立てていない。
（被告の主張）
原告ら主張の行政取締法規等の違反は
、民法上の過失となるわけではなく、しかも、本件においてはこれら行政法規についても違法行為はない。
産業医、安全委員会、安全管理者については、法定人数に満たなかったため当時設置していないのであり、健康管理については、堺労災病院及び健康保険組合により巡回の健康診断を行っていた。
（３） 運行管理義務
（原告らの主張）
一般貨物自動車運送事業者は、営業所ごとに一定数の運行管理者を選任しなければならないところ、本件事故当時、堺出張所は１５台の車両を保有していたから、運行管理者を１名選任しなければならなかった。そして、運行管理者は過労運転防止のため、乗務員の休憩又は睡眠のため利用できる施設を適切に管理し、運転手の勤務時間、乗務時間を考慮して乗務割りを作成し、運転手を乗務させ事故防止対策に基づいて事業用自動車の運行の安全の確保を図る業務を行わなければならなかった。
それにもかかわらず、堺出張所では、運行管理者は選任されず、運行資格者でも代務者でもない堺出張所長が乗務割りを行っていた。
（被告の主張）
原告ら主張の行政取締法規等の違反は、民法上の過失となるわけではなく、しかも、本件においてはこれら行政法規についても違法行為はない。
堺営業所は、貨物自動車運送事業法上は、当時大阪営業所の一部として運用されていた。また、法的には、乗務割りを命ずることと運行管理者を選任することとは別問題である。
（③の損害について）
（原告らの主張）
（１） 葬儀費用１００万円
（２） 逸失利益５８０９万１８２５円
亡Ｄに支払われるべきであった年間給与は、４５９万８８１２円である。公定歩合は、平成７年９月８日以降現在に至るまでの間、年０．５０％にすぎないことから、逸失利益の算出に際しては、最大でも年１％で中間利息の控除を行うべきである。特に、本件の場合、逸失利益算定期間はわずか２０年であり、しかもその半分の１０年は既に過ぎており、既に低金利であったことは歴史的事実として確定している（この間の公定歩合は、平成３年末には年４．５０％、平成４年末には年３．２５％、平成５年末及び同６年末には年１．７５％、平成７年以降現在まで年０．５０％である。）。本件についてまで、年５％もの割合により中間利息を控除することは、原告らに対し著しく不利な結果をもたらすものであって、およそ損害の公平な分担とはいえない。
亡Ｄは、事故後２０
年間（年１％のライプニッツ係数は、１８．０４５６）就労可能であった。亡Ｄは、一家の支柱として、妻原告Ａと長女原告Ｃを扶養する者であったから、生活費控除率は３０％である。
（計算式）
４５９万８８１２円×（１－０．３）×１８．０４５６＝５８０９万１８２５円（１円未満切捨て）
（３） 死亡慰謝料５０００万円
亡Ｄは、昭和５９年４月に被告に入社以降７年近くにわたり、１日１２時間以上（休日月２、３日）、月に３００時間以上という、肉体的に極限といえる長時間・過密労働を余儀なくされ続け、自由な時間、家族との団らん、さらには入社前からの趣味であった詩吟を楽しむ時間までも奪われ続け、特に基礎疾患・既往症もなく健康であった体を徐々に蝕まれ、平成３年１月ころからは不整脈などの不調に苦しめられ、ついには業務中にハンドルを持ったまま急性心筋梗塞を発症し、妻と子二人を残して非業の死を遂げるに至ったものである。この亡Ｄの苦痛と無念は金銭をもって償えるものでは絶対ないが、今となっては金銭による慰謝料で償うほかなく、その金額が５０００万円を下回ることはあり得ない。
（４） 弁護士費用
原告Ａ５００万円
原告Ｂ２５０万円
原告Ｃ２５０万円
第３ 争点に対する判断
１ 前記争いのない事実等、証拠（甲２、４、７の１、２、甲８ないし１７、乙２ないし１０、１３の１ないし４、乙１４、乙１５の１ないし５、乙１６ないし１８、２０の１、２、乙２１の１、２、乙２２の１ないし３、乙２３、乙２４、乙２５の１、２、乙２６の１、２、乙２７、２８、乙３０の１、２、乙３１ないし３８、乙３９の１、２、乙４０の１、２、乙４４、４７、５２、５８、証人Ｉ、証人Ｅ、証人Ｊ、原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） 亡Ｄは、昭和４０年ころから紳士服の製造販売会社に勤務していたが、昭和５６年ころ退社し、その後、レストランに勤務したが、昭和５８年に退社した。昭和５８年９月２１日、被告にトラック運転手として入社し、死亡するまで堺出張所において、牛乳パック等の配送業務に従事していた。
亡Ｄは、本件発症当時、４６歳（昭和１９年３月２日生まれ）であった。これまで病気で通院を続けていたことはなく、普通の生活をし、１日の喫煙量は、平均１箱（２０本）であり、また、飲酒量については、夏季は毎日ビール１本及び水割りを２杯程度、それ以外の季節では、
焼酎の水割りをコップ２、３杯程度飲んでいた。
なお、親族に心・血管疾患者はいない。
平成２年１０月２５日、被告が実施した循環器系検診において、最高血圧１４８、最低血圧８６、心電図検査は正常範囲であり、総合判断で異常なしとされた。また、身長は１６３ｃｍであり、体重は５５ｋｇであった。
（２） 亡Ｄは、入社以来、平成３年２月１８日まで、７年以上にわたって、αコース等を担当し、牛乳等をトラック（２．７ｔの保冷車）で、堺出張所から奈良県内の各スーパー、販売店に配送する業務に従事していた（ただし、後記（４）のとおり、その後コースを変更した。）。
当時、堺出張所の人員は、正社員が１１名前後、アルバイトが１２名前後であり、２ないし３ｔのトラック数は、１５台であった。堺出張所での配車は、堺出張所の業務全般を統括する同出張所長の指示で配車係長が決定していた。堺出張所の業務には、前記の牛乳の配送のほか、岡山への長距離運送等があった。
現業部門のおおよその労働時間は、始業時刻午前４時３０分、終業時刻午後１時３０分、休憩適宜１時間、休日４週４日（担当の得意先にあわせて休む。）という内容であった。
堺出張所における牛乳等の配送コースは、前記のαコースのほかに、天理、β、紀州、γ、δ、堺、東大阪、ε、岸和田の９コースがあった。このコースの中では、紀州コースが走行距離が一番長かったが、配送先が少なかった。亡Ｄは第１便としてαコースを担当したが、このコースは、配送先店舗数が１７店舗と最も多く、配送量も多かった。そのため、この同コースは、他のコースに比べて負担の大きいものであった。なお、αコースは、１回で走行距離が１１０ｋｍを超えた。そして、亡Ｄは、第１便の業務終了後、第２便として、主にαコースと天理コース（なお、天理コースの店舗数はαコースよりやや少なく、１３店舗である。）の合成コースを担当した（以下、第１便と第２便のコースにかかる業務を「従前業務」という。）。αコースは、配送先の店舗によって休業日が異なるため、常に１７店舗を回るわけではないが、第１便は平均１２店舗、αコースと天理コースの合成コースの第２便は平均で１１店舗、第１便、第２便とも、ほぼ毎日各１０店舗強を回らなければならなかった。
（３） 従前業務では、亡Ｄは、午前３時４５分ころ起床し、軽い食事をすませ、午前４時１０分ころ自宅を出て、午前
４時３０分までに堺出張所に出勤する。堺出張所への出勤後、配送先の伝票を受け取り、これをチェックし、主に１リットルの牛乳パック１２本が入ったケースを約２５０ないし２８０ケース程度（重量はケースを含めて３２５０ないし３６００ｋｇ程度）を冷蔵庫から、冷蔵庫担当者が操作するフォークリフト等を利用してトラックに短時間に急いで積み込み、午前５時ころに積み込みを終え、堺出張所を出発した。中央環状線を通って、松原ジャンクションから西名阪自動車道に入り、香芝出口で下り、一般道を通って各店舗に配送する。一般道は、片道１車線で歩道がない上、カーブや坂道が多く、川沿いの道路では冬には霧が発生する日もあり、午前７時を過ぎると通勤通学者が増えた。αから生駒に抜ける道については、龍田川の土手の上を走るが、川沿いの側にはガードレールがなかったため、慎重に運転する必要があった。また、無舗装道路もあり、積荷が倒れないように気を使う必要があった。また、配送時刻に間に合わせるために、一般道でも制限速度（概ね時速４０ｋｍないし５０ｋｍ）を時速１０ｋｍ超で運転せざるを得ないことが多かった。最初の店にはおおよそ午前５時４０分ころ到着するが、店舗に到着すると、伝票を確認して、トラックから配達するケースを備え付けの台車に降ろし、台車で納品書とともに店舗の中に運ぶ。店舗での牛乳の降ろし作業及び前日運んだ牛乳の空ケースの回収は、１店舗当たり約１０分から１５分間に行う。店舗の搬入口が他の業者で混雑していることもあり、店舗によっては重量約１３ｋｇのケース約１２０個を何回かに分けて台車に載せ、約４０ｍの距離を運ぶこともあった。
約１０分から１５分間隔で店舗を回り、配達中は休憩をせず、配達終了後、法隆寺入口から西名阪自動車道に入り、途中の香芝休憩所で１時間ほど休憩し、弁当をトラックの中で食べ、午前１０時３０分ころ堺出張所に戻った。
第１便の業務終了後、午前１１時ころに第２便の荷物が届くまで３０分程度待機する。第２便の荷物が着くと、その荷降ろしの作業を手伝い、さらに、第２便の荷物をトラックに積んで、午後１２時過ぎころ、第２便の配送のため出発する。第２便は、第１便より配送先店舗数が減るが、αコースと天理コースを併せて配送するため、走行距離が１１０ｋｍを超えることが多かった。
１日の業務を終了して堺出張所を出るのは、ほとんど午後５
時過ぎで、午後５時３０分から６時ころに帰宅した。帰宅後、入浴、晩酌をしながら食事をし、午後９時過ぎくらいに就寝した。
亡Ｄは、昭和６２年４月以降、年次有給休暇を２日取ったのみであり、その他には１か月に３日程度の不定期の休日があったが、休日でも被告からの要請で急に欠勤した他の従業員の代わりに出勤することがあった。ただし、本件発症の１か月前ころから、アルバイト運転手の増員があり、週１日の定期的な休日がとれるようになっていた。
亡Ｄの平成２年１０月以降の勤務状況は以下のとおりである。
年月月日数出勤日数休日勤務日数休日時間外労働時間
平成２年
１０月３１日２８日４日３日１２３．５時間
１１月３０日２７日３日３日１１８．５時間
１２月３１日２９日５日２日１５４．０時間
平成３年
１月３１日２５日２日６日１１６．０時間
２月２３日２０日０日３日８６．５時間
（４） 亡Ｄは、従前業務を過酷に感じたため、平成２年１２月ころから、堺出張所長に対し、何度かαコースから他のコースに変更してもらいたい旨を申し出た。しかし、同所長（又は配車係長）は、直ぐにはコース変更をしなかった。また、平成３年１月ころから、同僚や妻である原告Ａに対し、体調不良、胸痛、不整脈感を訴え、同月中旬には、自宅での夕食中、右頬から頭部にかけての痛みを訴えた。
そのため、亡Ｄは、平成３年２月４日、Ｑ耳鼻咽喉科医院を受診し、三叉神経痛と診断された。また、同月６日、右前頭、頭頂部にかけての神経痛様疼痛を訴えてＰ医院を受診し、三叉神経痛、便秘症と診断され、鎮痛消炎剤、筋弛緩剤、鎮痛剤及び緩下剤の投与を受けた。
本件発症の１週間前である平成３年２月１６日、亡Ｄは、午前４時３０分に堺出張所に出勤し、トラックに荷を積み、午前５時に出発した。松原ジャンクションから香芝出口まで西名阪自動車道を経由し、午前５時４０分に第１番目の配送先である平群のスーパーに到着した。順次配送先のスーパーを１０店舗回り、午前７時４０分に第１便最終の配送先であるμのスーパーに到着した。荷の配送を終了後、法隆寺入口から松原ジャンクションまで西名阪自動車道を経由し、堺出張所に戻る途中、香芝休憩所で１時間３０分休憩を取った。そして、午前１０時４０分に堺出張所に戻
り、第２便の荷物が来るまで待機した。午前１１時ころからトラックに第２便の荷物を積み込み、午前１１時５０分に出発し、松原ジャンクションから香芝出口まで西名阪自動車道を経由し、午後１２時３５分に第１番目の配送先であるζのスーパーに到着した。順次配送先のスーパー１３店舗を回り、午後４時５分に配送先であるηのスーパーに到着した。荷物の配送を終了後、郡山入口から松原ジャンクションまで西名阪自動車道を経由し、午後５時１０分に堺出張所に戻り、荷降ろし後、午後５時３８分に退勤した。
翌日１７日も同様に午前４時３０分に堺出張所に出勤し、第１便では、αコースを８店舗回り、第２便では１３店舗回り、午後５時に堺出張所に戻り、午後５時２３分に退勤した。
同月１８日も、第１便では、αコースを１４店舗回り、第２便では５店舗回り、午後２時５０分に堺出張所に戻った。午後４時まで洗車を行った後、午後４時２３分に退勤した。なお、同日の奈良市の最低気温は－０．２℃であった。同月１９日は休日であったが、体調がよくないため、１日自宅におり、原告ＡがＰ医院に赴いて、亡Ｄが服用する薬を受け取ってきた。
（５） 亡Ｄは、堺出張所長に対し、配送コースをαコースから他のコースに変更してくれるよう求めていたことから、堺出張所長は、亡Ｄに対し、平成３年２月２０日から新たな業務（以下「新業務」という。）を担当させた。
新業務は、亡Ｄために被告茨木営業所の業務を堺出張所に移したものであり、その業務内容は、堺出張所を出発してトラック（３．５ｔ）で茨木食品センターに向かい、茨木食品センターに到着後、伝票を受け取り、さらに冷蔵庫近くのバースにトラックを停めて荷物を受け取り、近畿一円のダイエー各店舗に配達するというものであった。配送先は日によって異なり、当日決定された。亡Ｄは午前と午後の２便を担当したが、第２便は堺方面を担当し、配送終了後は茨木食品センターには戻らず、堺出張所に午後４時ころ戻った。新業務で使用されたトラックは、従前業務の２．７ｔ車よりも車幅が大きい３．５ｔ車であり、新車であったため、従来利用していた２．７ｔ車よりもブレーキの効きがよかった。
亡Ｄは、平成３年２月２０日、午前５時４８分に堺出張所に出勤し、３．５ｔ車を運転して午前６時１０分に出発した。松原ジャンクションからν出口まで近畿自動車道を経由し、午前６時５０分ころ
茨木食品センターに到着した。しかし、荷物がなかったためか、午前８時３０分ころに茨木食品センターを出発し、ν入口から松原ジャンクションまで近畿自動車道を経由し、午前９時１０分に堺出張所に戻り、待機した。午前１０時５０分ころから通常の第２便の荷物を２．７ｔトラックに積み込み、午前１１時５０分に出発した。１２店舗に配達し、午後４時４５分に堺出張所に戻り、荷降ろし後、午後５時１８分に退勤した。この日、亡Ｄは、同僚に対し、新しい車両は大きくて運転に気を遣う上、ブレーキの調子が悪くて乗りにくい旨述べ、また、不整脈があるとも述べた。帰宅後も、原告Ａに対し、初めてのコースで慣れないから大変であり、当日まで配送先が分からなくて神経を使う、ブレーキが利きすぎて荷崩れにも気を遣わなければならず疲れる旨を述べた。
翌２１日は、午前４時５１分に堺出張所に出勤し、午前５時に出発した。松原ジャンクションからν出口まで近畿自動車道を経由し、午前５時４０分ころに茨木食品センターに到着した。しばらく待機後、午前６時１０分ころからトラックに食品を積み込み、午前７時ころに出発した。名神高速道路を経由し、午前８時にダイエーθ店に到着し、荷降ろし後、午前８時２０分ころに出発し、名神高速道路を経由して、午前９時３０分に茨木食品センターに戻った。午前１０時ころまで荷降ろし後、待機した。午後１時ころからトラックに食品を積み込み、午後１時４０分に出発した。近畿自動車道を経由し、午後２時４０分にダイエーι店に到着した。荷降ろし後、午後３時ころに出発し、午後３時４０分に堺出張所に戻り、午後４時ころまで荷降ろし後、午後４時２１分に退勤した。堺出張所に戻った際、亡Ｄは、同僚運転手に対し、新業務について、神経を遣う、待機の時にマイクが聞こえにくいので耳を澄まして聞いていないと聞こえない、着けるバースがどこにどうなっているのかわかりにくい、回りの人に聞いても他社の人であるから親切に教えてくれない等と述べていた。
同月２２日は、午前４時５５分に堺出張所に出勤し、午前５時に出発した。近畿自動車道を経由し、午前５時４０分ころに茨木食品センターに到着し、トラックに食品を積み込み午前７時ころに出発した。吹田ジャンクションから尼崎出口まで名神高速道路を経由し、午前７時４５分にダイエーξ店に到着した。荷降ろし後、午前８時３０分ころに出発し、午
前９時２０分に茨木食品センターに戻った。午前９時４０分ころまで荷降ろし後、待機した。午後１時ころからトラックに食品を積み込み、午後２時１５分に出発した。阪神高速道路を経由し、午後３時５分にダイエーκ店に到着した。荷降ろし後、午後３時４５分ころに出発し、午後４時に堺出張所に戻り、午後４時２６分に退勤した。
本件発症当日である平成３年２月２３日、亡Ｄは、午前４時１５分ころ起床し、午前４時３０分ころ自宅を出て、午前４時５８分に堺出張所に出勤した。なお、同日の大阪市の最低気温は－０．８℃であり、寒い日であった。午前６時１３分に茨木食品センターに到着し、商品積み込みの順番待ちのため、茨木食品センター内の駐車場にトラックを停め、運転席に座ったまま待機していた。午前６時４５分に、茨木食品センターの担当者が亡Ｄを呼び出し、亡Ｄは伝票を受領して指定ドックに向かったが、前車の荷物の積み込み作業が終了していなかったため、ドック前で待機していた。その後、ドックから、トラックが積み込みに来ないとの連絡があり、午前７時４０分ころ、被告担当者が確認に行ったところ、亡Ｄがトラックの運転席で意識不明で倒れていた。そこで、午前７時４９分、直ちに救急車の出動が要請され、救急車で午前８時１３分、λ救命救急センターへ搬送された。午前９時１８分、同センターで急性心不全による死亡が確認された。
亡Ｄの死亡後、病理解剖は行われなかったが、頭部ＣＴ検査ではくも膜下出血および脳出血はみられず、胸部レントゲン写真には両肺に肺水腫がみられたことから、心停止が呼吸停止に先行していたものと判断された。
（６） 亡Ｄの死亡原因及び本件発症と業務との関連性についての医師の意見は次のとおりである。
ア 大阪労働基準局職業病相談員Ｋ医師の意見（乙２７）
亡Ｄの場合、心筋梗塞による死亡が最も考えやすく、心電図に異常がなかったとしても非発作時には正常であることも多い。その原因である冠動脈硬化については存在していたものと思われる。
業務との関連性については、突発的な出来事がなく、休みも定期的にあり、同僚と比較して労働時間等は同程度であるから、業務との関連性はないと考えられる。
イ 労働衛生コンサルタントＬ医師の意見（甲１２、１５）
急性心筋梗塞が最も考えやすいが、致死的不整脈も否定されるものではない。冠動脈硬化が原因となって急性心不全を起こし、
これに不整脈を併発したことも考えられる。
過労や精神的ストレスが急性心臓死を引き起こす重要な要因となることはよく知られているが、自動車運転労働は労働条件が過酷であり、心血管疾患が多いとされている。本件では、亡Ｄは慢性的な過重労働を続け、さらに配送コースが変更されて精神的ストレスが強くなったことにより、急性心臓死に至ったと考えられる。
ウ 国立循環器病センターＭ医師の意見（乙３９の２）
心原性のショックによる急性死の原因疾患としては、急性心筋梗塞と不整脈が考えられるが、被災者が発症の約４ヶ月前に受診した検診成績では、高血圧、心肥大、虚血性変化などの異常所見が出現しておらず、その時点での冠動脈硬化を窺わせる所見はないから、心筋梗塞の可能性は低いが、基礎疾患がない場合でも、何らかの原因で突発的に心筋梗塞が発生することもあるので、器質的な心筋梗塞などの心臓疾患の突発的な発生と、機能的な異常すなわち重篤な不整脈を考慮する必要がある。
急性心筋梗塞によって死亡した場合、喫煙を除いて危険因子がなく、心電図上も所見を欠いており、６年以上の同一業務経験があり、業務上冠動脈硬化症が発生進展した医学上の根拠がないと判断され、業務起因性はない。
重篤な不整脈によって死亡した場合、亡Ｄは、長期の負担の大きい業務から解放され、事故当時、早朝であったことなどから、過度な興奮状態となり、重篤な不整脈に陥ったと考えられ、業務起因性を否定することはできない。
エ 大阪労働基準局職業病相談員Ｎ医師の鑑定意見（乙４０の２）
亡Ｄの場合、特発性不整脈の可能性は低く、急性心筋梗塞を含む虚血性心疾患である可能性が最も高い。
業務起因性については、長期間の慢性的身体的負荷は無視できないが、死亡直前に虚血性心疾患を疑う所見がなく、むしろ業務内容が変更され、身体的負荷が軽減したと考えられるし、異常事態が生じたわけではないから、業務起因性は認められない。
オ 国立循環器病センターＯ医師の意見（乙５８）
亡Ｄの死因は、心筋梗塞、あるいは冠虚血に伴う致死的不整脈あるいはポンプ失調等によるいわゆる突然死と考えるのが相当である。
本件発症と業務との関係については、異常な出来事との遭遇は認められない。動脈硬化の進展は、過去２０年の日常生活上の継続的なリスクの過重負担が考えられ、労務に起因するストレス因子は存在した可能性がある。２４時間
以内の業務、７日以内の業務が特に過重となったとは考えられない。
２ 業務と死亡との相当因果関係
自動車の運転はもともと精神的緊張を伴う上、亡Ｄの従前業務は、拘束時間が、７年以上の長期間にわたり、早朝から夕刻まで、１日１３時間を超え、しかも配送時間を厳守して、その間に十数店舗回り、合計３ｔ以上の牛乳パックケースを積み降ろさなければならず、その労働密度は高いといえ、このような勤務の継続が亡Ｄにとって精神的身体的にかなりの負担となり、これが徐々に蓄積されて、慢性的な疲労をもたらしたと認められる。また、冬季には、早朝の寒冷下における荷物の積み降ろし作業が身体に負荷を与えていたと考えられる。他方、このような過重な労働が続いていたにもかかわらず、１か月に３日程度の休日しかとらず、また、無遅刻無早退を４年以上続けており、かなりの疲労の蓄積は免れなかったと認められる。その後、亡Ｄの担当業務は、本件発症の４日前に新業務に変更となったが、新業務は従前業務に比べれば、走行距離が短く、拘束時間も短いといえるが、新業務に変更になった直後においては、運転車両の変更、配送方法の変更などの業務環境の変化によって、相当の精神的ストレスがあったと認められる。したがって、亡Ｄが新業務に従事するようになった後も、慢性的身体的負荷による疲労が持続しており、これが回復するに至っていたとはいい難い。
ところで、心筋梗塞の大部分が冠動脈硬化を基礎病変として発症するものである（甲１２、１５、乙２７、３９の２、乙４１、５８）ところ、その業務の持続的な過重性、前記医師の意見を総合すると、突発性の不整脈を原因疾患とするとの可能性も否定できないものの、亡Ｄは、冠動脈硬化を原因とする急性心筋梗塞により死亡したと認めるのが相当である（前記５名の医師の間では、急性心筋梗塞が考えやすいことで意見が一致している。もっとも、平成２年１０月の健康診断の際の心電図では、特に異常は確認できないが、非発作時にあっては、心電図では正常であることも多いことから、この事実から、亡Ｄに冠動脈硬化が存しなかったとはいえない（乙２７）。）。そして、過労や精神的ストレスが急性心臓死を引き起こす重要な要因であることはよく知られているところである。
以上を総合考慮すれば、本件においては、亡Ｄは従前業務の過重労働により、慢性的な身体的肉体的疲労状態にあり、さらに、
新業務による新たな精神的ストレスが加わるなどして、亡Ｄの有していた冠動脈硬化を、自然的経過を超えて急激に著しく促進させたため、亡Ｄが急性心筋梗塞により、本件発症に至り、その結果死亡したと認めるのが相当である（本件発症と業務との関連性につき、前記の５名の医師のうち、Ｌ医師以外の医師の各意見は、亡Ｄが長年にわたる従前業務の過重労働により、慢性的な疲労状態にあったことを軽視したものであって、採用できない。）。
これに対し、被告は、亡Ｄの体質、喫煙、加齢等の危険因子によって日常生活においても心筋梗塞が発症する程度の冠動脈硬化が増悪していた旨の主張をする。しかし、４６歳という年齢が冠動脈硬化の危険性がある重要な要因とはいえない。また、１日約２０本という喫煙は冠動脈硬化を進展させる因子と考えられるが、上記認定の過重労働以上の要因とは認められない。したがって、冠動脈硬化の主たる原因は、業務にあったと認めるのが相当である。
３ 被告の責任の有無
前記認定のとおり、亡Ｄの従前業務は、勤務時間が長時間にわたる上、業務内容も過重であったと認められるところ、被告（具体的には、堺出張所の業務全体を統括する堺出張所長）は、亡Ｄの業務が過重であったことを容易に認識し得たのであり、このような過重な業務が原因となって、亡Ｄが、心筋梗塞などの虚血性心疾患を発症し、ひいては亡Ｄの生命・身体に危険が及ぶ可能性があることを予見し得たというべきである。そして、被告は、業務の量などを適切に調整するための措置として、亡Ｄの健康状態に配慮し、亡Ｄの担当コースや配送方法などを早期に変更したり、適宜、休日をとらせるなどすることが著しく困難であったとの事情はないことが認められる。そして、被告がその措置を講じていれば、亡Ｄは、本件発症を免れていたということができる。
それにもかかわらず、被告（具体的には、堺出張所長）は、亡Ｄに過重な労働を７年以上も強いたため、亡Ｄに対し、本件発症に至らしめたというべきであるから、被告には亡Ｄの健康を損なうことがないように注意する義務の違反があったというべきである。被告は、亡Ｄの要望に従い、死亡の４日前より亡Ｄの業務内容を変更したが、その変更は、時期的に遅すぎたといえる。したがって、被告（堺出張所長）には過失があったといえる。
よって、被告は、民法７１５条により、亡Ｄの死亡の損害について、賠償義務を負うというべきである。
４ 寄与度減額
亡Ｄは、生前、１日２０本程度の煙草を吸っており、また、亡Ｄの喫煙開始時期は明らかではないが、本件事故時の亡Ｄの年齢が４６歳であったことを考慮すれば、喫煙期間が２０年以上であったことが窺われる。
喫煙が、冠動脈硬化の危険因子であることは、被告提出の文献（乙４８、５１、５９、６０）においても示されているところであるが、本件において、喫煙がどの程度、亡Ｄの冠動脈硬化に寄与したかは、必ずしも明らかではない。しかし、乙４８及び乙５１によれば、１日２０ないし２９本喫煙する者の虚血性心疾患による死亡率は、非喫煙者のそれの１．７倍とされており、喫煙が冠動脈硬化に寄与する度合いは、決して無視することはできない。加えて、亡Ｄにあっても、早期に医師の診断を受けるなどして、自らの健康を積極的に保持するべく措置すべきであったということができる。以上の各事情を総合考慮するとき、民法７２２条２項の法理に従い、損害の公平な分担の観点から、亡Ｄの死亡による損害のうち、２０％の割合で減額をするのが相当である。
５ 損害額
（１） 葬儀費用１００万円
葬儀費用のうち、本件事故と相当因果関係ある損害額として、１００万円を認めるのが相当である。
（２） 逸失利益４０１１万７２７６円
亡Ｄの逸失利益の基礎年収が４５９万８８１２円であることは、当事者間に争いがない。
亡Ｄは、妻である原告Ａ及び子である原告Ｃを扶養していたことが認められるから、逸失利益の算定に当たっての生活費控除率を３０％とするのが相当である。亡Ｄは、本件発症時に４６歳であったところ、本件発症後２０年間就労可能であったものと認められる。
中間利息の控除については、年５％の割合によるライプニッツ係数によるのが相当であり、２０年間のライプニッツ係数は、１２．４６２である。
原告らは、現時点での公定歩合が年１％以下であること等を根拠に年１％の割合による中間利息の控除をすべきと主張するが、現時点において、今後の長期的な経済動向を推測することは困難であり、本件発症の前年である平成２年末の公定歩合は６％であったこと、民法においては法定利率が年５％と定められていることに鑑み、中間利息の控除についても年５％とするのが相当である。
以上により、亡Ｄの逸失利益は以下の計算式のとおりとなる。
（計算式）
４５９万８８１２円×（１
－０．３）×１２．４６２＝４０１１万７２７６円（１円未満切り捨て）
（３） 死亡慰謝料２４００万円
本件発症の内容、その原因、亡Ｄの真面目な執務態度等を考慮すれば、亡Ｄの死亡慰謝料として、上記金額を認めるのが相当である。
（４） 寄与度減額
以上合計額は、６５１１万７２７６円であるが、上記のとおり、２０％の割合で寄与度減額するのが相当であるから、寄与度減額後の額は、５２０９万３８２０円（１円未満切捨て）となる。
（５） 相続
原告らは、相続により上記損害賠償請求権を各相続割合により取得したから、その各損害額は以下のとおりとなる。
原告Ａ２６０４万６９１０円
原告Ｂ１３０２万３４５５円
原告Ｃ１３０２万３４５５円
（６） 損益相殺
原告らは、被告から見舞金として１０００万円を受領しており、これについては、その相続分の割合に応じて、各原告の損害から控除するのが相当であるから、損益相殺後の額は、以下のとおりとなる。
原告Ａ２１０４万６９１０円
原告Ｂ１０５２万３４５５円
原告Ｃ１０５２万３４５５円
（７） 弁護士費用
本件事案の内容、本件の審理経過、認容額等に照らし、本件発症と相当因果関係ある原告ら各人の弁護士費用として、以下のとおりの金額を認めるのが相当である。
原告Ａ２２０万円
原告Ｂ１１０万円
原告Ｃ１１０万円
（８） 原告らの各損害
以上の結果、原告らの各損害は、以下のとおりとなる。
原告Ａ２３２４万６９１０円
原告Ｂ１１６２万３４５５円
原告Ｃ１１６２万３４５５円
６ 結語
以上により、原告らの被告に対する請求は、原告Ａについては２３２４万６９１０円、原告Ｂ及び原告Ｃについては各１１６２万３４５５円、並びに亡Ｄが死亡した日である平成３年２月２３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判官 斎藤清文
裁判官 下馬場直志
裁判長裁判官中路義彦は、転補のため、署名押印できない。
裁判官 斎藤清文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18779/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。