主文
１ 被告らは，連帯して，原告Ａに対し，６６５万０９０９円及びこれに対する平成８年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し６４５万０９０９円及びこれに対する平成８年９日２４日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの連帯負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは連帯して，原告Ａに対し，５５７７万２２０３円及び内金４８５７万２２０３円に対する平成８年９月２４日から，内金７２０万円に対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは連帯して，原告Ｂに対し，５０７５万４６３１円及び内金４５９５万４６３１円に対する平成８年９月２４日から，内金４８０万円に対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告三洋電機サービス株式会社（以下「被告会社」という。）は，原告Ａに対し，２７７８万７１６９円及びこれに対する平成９年７月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，自殺したＣの妻である原告Ａ及びＣの子である原告Ｂが，Ｃの自殺の原因は同人の勤務していた被告会社及びＣの上司であった被告Ｄにあるとして，被告Ｄに対しては不法行為に基づき，被告会社に対しては不法行為ないし安全配慮義務違反に基づき，損害賠償を請求した事案である。
１ 当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
（１） 当事者等
ア 原告Ａは，昭和４８年１０月，Ｃと結婚し，Ｃの死亡当時も，同人の妻であった者であり，原告Ｂは，昭和４９年９月に出生したＣの長女である。
被告会社は，三洋電機株式会社の関連会社で，同社電気製品の部品の販売等を業とする株式会社であり，被告Ｄは，昭和６２年から平成６年１２月１日まで，被告会社関東事業部電化課長，同日以降，同部品部長の職にあった者であり，昭和６２年以降，Ｃの直属の上司であった。
イ Ｃは，昭和４５年４月，被告会社に入社し，関東事業部電化課
に配属され，同６２年ころには，部品部管理課に配属となったが，従前と同様，電化製品の部品管理等の仕事に従事し，平成３年，同部企画係長となった。
ウ ＥはＣの父であり，平成８年１月５日死亡した。
Ｆは被告会社部品部管理課長の職にあった者であり，Ｃの２０年来の友人であった。Ｇは同課管理係長の職にあった者である。
（２） 事実経過
別紙事実経過一覧表記載のとおり
２ 争点
（１） 予見可能性の有無
（原告らの主張）
原告Ａは，Ｆに対し，平成８年４月１９日，Ｃの自殺未遂の事実を連絡し，Ｆは，被告Ｄに対し，同日ころ，Ｃの自殺未遂の事実を報告した上，原告Ａは，直接被告Ｄに対し，同月２２日，Ｃが仕事上の悩みから自殺未遂をしたことを伝え，降格ないし配置転換をしてほしい旨申し入れたし，同月２３日には，退職を，同年５月７日には，Ｈ医師作成の診断書を提示して自宅療養を申し出たから，被告らは遅くとも平成８年５月７日までにはＣの自殺を予見できた。
（被告らの主張）
Ｃは，同人が被告Ｄに診断書を提示した平成８年５月７日からＣが自殺した日の前日である同年９月２３日までの間，安定して被告会社に勤務しており，被告Ｄとの関係も安定していたし，Ｃ及び原告Ａは，同年６月１日から同年９月２１日までの間，イサオクリニックでの診療も受けていない上，Ｃは，同年９月２日，社内健康診断を受け，自ら健康である旨申し出て，健康状態に異状はないとの診断を受けていた。
被告Ｄは，同年６月になって初めてＣの自殺未遂について聞いたし，被告らは，Ｃがうつ病であるとの診断を受けたことを知らされてはいなかった。本件診断書は，Ｃの希望により記載されたものにすぎず，医師が積極的に療養を要するとの判断をしたものではないし，Ｃ自身が速やかに撤回した。
したがって，被告らにはＣの自殺を予見することは不可能であった。
（２） 被告らの注意義務違反の有無
（原告らの主張）
被告Ｄは，Ｃが課長に昇進したころから始まった長期欠勤の理由について誠意をもって対応せず，Ｃが平成７年６月８日に退職申出をした際も，「親の土地をもらって楽しているのにお前は甘えている。」「自殺できるなら自殺してみろ，そんな勇気がお前にあるのか。」と暴言を吐き，Ｃの自殺未遂の事実についても，調査を怠ったばかりか，被告会社常務取締役関東事業部長Ｉへの同事実の報告を怠り，事実を隠蔽した。被告Ｄは，平成８年
４月２２日，原告Ａからの退職申出に対し，懲戒解雇である旨脅し，原告Ａの降格又は部署変更の申出も拒否した上，同月２３日には，原告ら宅に押しかけ，Ｃから直接退職申出を受けるや，「辞めるなら懲戒解雇だ。」「副事業部長と総務部長を呼べ，もう会社に言うしかない。」と脅し，Ｃに対して暴行して，出社を強要した。
また，被告Ｄは，平成８年５月７日にＣがＨ医師の診断書に基づき長期療養願いを申し出たところ，Ｃの主治医であるＨ医師に連絡して自律神経失調症の程度や原因を確認したり，診断書に記載されたとおりの休暇を認める等の措置をとらなかったばかりか，Ｃに対し，同診断書を突き返した上，「自律神経失調症とは気違いのことだ」「これで休んだら皆から気違いと見られるぞ」と脅して，休暇を認めなかった上，Ｉへの同事実の報告を怠り，更には論文提出，面接，通信教育，自己学習，レポート提出，集合研修，最終選考を内容とし，東京での市場調査など膨大な準備と努力が必要とされる主事試験の受験を強力に勧めた。
被告会社は，被告Ｄに対し，上記のような行動に出ないようにする安全教育を十分に施さなかった。
（被告らの主張）
Ｃの被告会社部品部企画課長としての仕事の内容，勤務時間，人間関係は，同課長に昇進する以前とほとんど変わっておらず，特段過剰なものではないし，Ｃは，以前に同課長の代行を務めたこともあった上，同昇進は，事前にＣ自身の意思確認を行った上でされたものである。
Ｃには懲戒事由もなく，労働組合員であったから，被告Ｄの一存でＣを懲戒解雇することや，Ｃの希望で降格することはそもそもできなかったし，被告ＤがＣの自殺未遂を知っており，Ｃと被告Ｄとの関係が悪化していて，原告らがＣの円満退社を望んでいたのであれば，被告Ｄにとっては，Ｃに退職願を提出させ，自己都合退職とすれば足りた。被告Ｄは，原告Ａ及びＦの依頼に基づきＣが退職を思いとどまるようＣを励まし，時には叱責する演技をしたにすぎない。また，降格はＣに羞恥心を与えるものであったし，配置転換は却って業務の負担を増やすだけであったから，とるべき処置としても不相当であった。
被告らは，Ｃがうつ病患者である旨を知らされていなかったし，Ｃの診断書はＣ自身が速やかに撤回したのであって，被告Ｄは，Ｃの休養を認めなかったわけではなく，原告ら及びＣは，その後，同診断書について，Ｉに提出したり，会社に郵送することは容易であったのに再提出することはなかったから，作成医師の氏名・住所は認知できなかった。
被告会社がＣの主事試験受験の推薦を決め，これが被告Ｄに達したのは平成８年５月下旬であったし，受験するか否かは全く当人の自由であり，被告Ｄは，Ｃに対し，同試験受験の機会を失わせないようにすべく，受験の意思の有無を打診したにすぎなかった。また，同試験受験の準備は，病院への通院が不可能になるほどのものではなかったし，その内容は，論文作成と通信教育受講だけであり，市場調査なるものは含まれていなかった。
（３） Ｃがうつ病に罹患していたか否か
（原告らの主張）
Ｃは，短期間での体重増加，頭痛，不眠，易疲労感，焦燥感，出社拒否などの意欲・活動力の減退，無価値感（微小念慮），強い不安感，自責感の各症状を示し，自殺未遂を起こすなどしていたから，遅くとも平成８年４月にはうつ病に罹患していた。
（被告らの主張）
Ｃが自殺するまでの間に，同人がうつ病であったとの診断結果はなく，実際上も，Ｃの勤務状況からしてうつ病に罹患していたとは考えられないし，うつ病を前提とした診療も行われていない。
（４） 被告らの行為とＣの自殺との因果関係の有無
（原告らの主張）
Ｃは，課長昇進に伴う職責の変化，被告Ｄ及び部下との人間関係にストレスを感じていたところ，被告Ｄの前記行為により，同ストレスから逃れることはおろか，更なるストレスを与えられたため，精神疾患を悪化させ，自殺した。
（被告らの主張）
Ｈ医師が診断書に休養が必要である旨記載したのは，Ｃが希望したからにすぎず，その後の診察は，Ｃが休暇をとっていないことを前提に行われていた。Ｃが精神的なストレスを感じていたとすれば，その原因は，むしろ，父Ｅの病気・痴呆に対する不安や，それにより原告らへ負担をかけていることの重圧・罪悪感，Ｅの死亡による喪失感にあった。実際，Ｅが死亡し，その相続処理が最終的に終了したのはＣの自殺直前の平成８年９月１７日であったし，Ｃは原告らに無断で，平成７年２月下旬及び平成８年８月２３日から同月２５日まで外泊したり，行き先を訪ねた原告Ａに対し，虚偽の行き先を告げたりしていた。
（５） 損害
（原告らの主張）
ア Ｃに生じ，原告らが相続した損害
（ア） 逸失利益原告ら各３０９５万４６３１円
Ｃの平成７年の年収７３１万５９０８円を基礎とし，労働能力喪失
期間を６７才までの２１年，生活費控除率を４０パーセントとして，新ホフマン係数（１４．１０３８）により中間利息を控除すると，Ｃの逸失利益は次のとおり６１９０万９２６２円である。
７３１万５９０８円×（１－０．４）×１４．１０３８＝６１９０万９２６２円
（イ） 慰謝料原告ら各１５００万円
Ｃが被った精神的損害に対する慰謝料としては３０００万円を下らない。
イ 原告Ａに生じた損害
（ア） 葬儀費用２６１万７５７２円
（イ） 退職金１７１３万６３５０円
被告会社の退職金支給細則第７条，第１２条に基づき，Ｃの退職時の基本給３８万３０００円，勤続年数２６年６か月（昭和４５年４月から平成８年９月まで）に対応する退職金額を計算すると，次のとおり１７１３万６３５０円である。３８万３０００円×（３０．４５＋８．００）＋２４１万円＝１７１３万６３５０円
（ウ）ａ弔慰金２２００万円
ｂ 香典５０万円
被告会社の慶弔見舞金支給規定第１１条１項，第１３条基づく。
ウ 弁護士費用
本件の弁護士費用としては１２００万円が相当であり，原告らが被った損害額により按分すると，次のとおりである。
（ア） 原告Ａにつき７２０万円
（イ） 原告Ｂにつき４８０万円
エ 小計
（ア） 原告Ａにつき９５４０万８５５３円
（イ） 原告Ｂにつき５０７５万４６３１円
オ 原告Ａは，被告会社から，退職金として１１１４万９１８１円を，弔慰金として５０万円を，香典として２０万円をそれぞれ受領した。
カ 合計
（ア） 原告Ａにつき８３５５万９３７２円
（イ） 原告Ｂにつき５０７５万４６３１円
（被告会社の主張）
ア 被告会社がＣに対し退職・降格等の処置をしなかったことを主張しつつ，課長の地位における収入を逸失利益の算定基礎とするのは矛盾しているし，原告の主張どおり退職の処置を採っていたとすれば，再就職は困難であったはずである。
イ Ｃは，業務上の理由に基づかずに死亡したのであるから，退職金等を支払う義務はないし，６７才まで稼動することを前提に逸失利益を算定している以上，Ｃの死亡時における退職金・弔慰金を請求するのは不合理である。
（６） 過失相殺
（被告らの主張）
ア Ｃの故意・過失
Ｃは勤続２０年を超えるベテランであり，仕事内容や勤務時間等を調整することは容易であったにもかかわらず，休暇の理由を父Ｅの病気としたり，退職届を提出しなかったり，診断書を
提出しても休暇取得を申し出ず，自らすぐに撤回したり，長年の友人であり信頼を置いていたＦや被告ＤがＣの勤務継続のために協力していたことを受け入れたり，主事試験を積極的に受験し，ゴルフ大会，花見にも参加したり，家族に理解・協力を求めることなく無断外泊を繰り返したり，自殺未遂や診断書を撤回したことをＨ医師に隠し，定期的な通院をしないなど病状の改善に努力しなかったりした。
イ 原告らの故意・過失
原告らは次のとおりＣの勤務継続を望んでいた。
原告Ａは，飲食店「だん家」においてＦにＣのことを相談した翌日である平成７年６月８日，Ｃを会社に送り出し，会社までＣの後を尾行した上，Ｆに対し，会社前で躊躇するＣを社屋へ連れ込むよう依頼し，Ｆから事後報告を受けた。また，原告Ａは，被告Ｄに対し，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において，自殺未遂の報告も退職届の提示もせず，Ｃが勤務継続できるよう依頼し，同月２３日，被告Ｄが原告ら宅を訪れた際，Ｃの退職を回避するよう求め，被告Ｄが勤務継続への説得をあきらめ，円満退社を考えるべく副事業部長を呼ぼうとしたのに対し，これを阻止した上，Ｃに対し，出社を迫り，同月２４日，Ｃを迎えにきたＦ及びＧに事情を質す等Ｃの出社を阻止する行動をすることもせず，Ｃを見送った。そして，原告Ａは，Ｈ医師にも浦和市立病院にもＣの自殺未遂の事実を伝えず，Ｃに対し，診断書の提出を確認することもなく，退職届の処理も任せており，その文面上の宛先であったＩに提出することもしなかった。更に，原告らは，平成８年６月８日以降，Ｃの病状改善のための具体的な行動はとらなかった上，Ｃが自殺未遂に利用した自動車をそのまま使用させたり，原告Ｂが使用する自動車を被告会社の関連会社からリースで購入したり，被告Ｄに対し中元や梨を届けたり，特別休暇を利用した海外旅行を計画したりした。
（７） 損益相殺
（被告会社の主張）
被告会社は，原告Ａに対し，退職金として１４０７万２４００円を支払った。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（予見可能性の有無）について
争いのない事実等（２）のとおり，Ｃは，同人に対する課長昇進の内示がされた平成７年２月８日以降，別紙事実経過一覧表Ｃの勤務状況欄記載のとおり断続的に被告会社を欠勤し，平成８年５月７日，被告Ｄに対し，Ｈ医師作成の診断書を提示しており，証拠（甲２３，２９，３３，乙１
４の１，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄは，上記のＣの断続的な欠勤について知っていたこと，Ｆは，被告Ｄに対し，同欠勤の理由について，Ｅの看病のためである旨伝えていたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成７年６月８日，Ｅの病状が芳しくないこと及び自分にとって課長職が負担であることを告げ，退職の意思を示したこと，被告Ｄは，Ｃの同相談に対し，同日，プレッシャーをかけない旨約束した程度ですませたこと，原告Ａは，Ｆに対し，平成８年４月１８日，Ｃが自殺未遂を起こしたことを告げたこと，Ｆは，その後，被告Ｄに対し，Ｃの自殺未遂の事実を告げたことが認められる。
以上の事実からすると，被告らは，Ｃに自殺の危険性があったことについて予見可能であったと認められる。
これに対し，被告らは，Ｃは，勤務状態も社内健康診断における健康状態も安定していたし，Ｃの自殺未遂について被告Ｄが知ったのは平成８年６月になってからであり，Ｃがうつ病であるとの診断を受けたことについては被告らは知らされてはいなかった上，本件診断書は，Ｃ自身が速やかに撤回したから，Ｃの自殺を予見することは不可能であった旨反論する。しかしながら，使用者は，日ごろから従業員の業務遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して従業員の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うのであって，相当の注意を尽くせば，Ｃの状態が精神的疾患に罹患したものであったことが把握できたのであり，精神的疾患に罹患した者が自殺することはままあることであるから，Ｃの自殺について予見可能性はあったというべきである。
２ 争点（２）（注意義務違反の有無）について
証拠（甲２，３，４の１，２，２７～２９，３３，乙１４の１，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが平成８年４月１８日に自殺未遂をした後，Ｆは，被告Ｄに対し，Ｃの欠勤の理由が自殺未遂であることについては被告Ｄで留めてほしい旨依頼したこと，被告Ｄは，Ｃの自殺未遂の事実について，自らの判断で会社に報告しなかったこと，被告Ｄは，平成８年４月２２日，原告Ａ及びＦとＣに対する対応について話し合い，Ｃに勤務を継続させる方向で説得することを確認した上，翌２３日，わざわざ原告ら方を訪れ，Ｃをかなり熱心に説得し，Ｃに出社を継続させ
るべく胸倉をつかむことまでしたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成８年５月７日，Ｃについて自律神経失調症により１ヶ月の休養を必要とする旨記載されたＨ医師作成の診断書を提示したが，被告Ｄは，同診断書を提示したＣに対し，この診断書を提出して被告会社を休むと気違いと思われる旨伝えたこと，被告Ｄは，Ｃに対し，同人が自殺未遂をした平成８年４月１８日以前に「自殺できるものなら自殺してみろ」旨言ったことがあること，Ｃは，同診断書をすぐに撤回し，同診断書に記載されたような１か月の休養をとらなかったこと，被告Ｄは，Ｃの自殺未遂の事実及びＣが同診断書を提示し，同診断書に１か月の休養を要する旨の記載があった事実を被告会社に報告しなかったこと，Ｃの課長昇進後の職務は，それ以前の職務に比べれば，高度かつ責任の重いものではあるが，特段過剰にはなっていないこと，主事試験を受験するか否かは従業員の自由とされていたことが認められる。以上の事実からすれば，被告Ｄには，Ｃに対する悪意はなく，むしろＣへの期待があったこと及び原告らの希望がＣの勤務継続にあったことが窺われるが，被告ＤのＣに対する対応は相当であったとはいえず，結局Ｃを追い詰めたものと認められる。使用者に代わって従業員に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，前述のような使用者の注意義務の内容に従ってその権限を行使すべき義務を負うというべきであり，Ｃに対し，業務上の指揮監督権限を有していた被告Ｄには，同義務に違反した過失があるというべきである。
３ 争点（３）（Ｃがうつ病に罹患していたか否か）について
証拠（甲２，３，乙１８，証人Ｈ）によれば，Ｃがイサオクリニックにおいて初めて受診した平成８年５月１日，Ｃはうつ傾向にあったこと，Ｈ医師は，Ｃの状態について，診断書には自律神経失調症と，カルテには神経症及び出社拒否と記載したこと，同日には薬を処方せず，その後も，頭痛薬であるセデス，睡眠薬であるレンドルミン及び抗不安剤であるソラナックスを処方しているも，抗うつ剤は処方していないこと，神経症とうつ病とは連続性を有するとされていること，Ｈ医師はＣが自殺未遂をしたことを知らなかったこと，自殺未遂の事実を知っていれば診断結果に違いが生じた可能性もあることが認められる。
以上の事実からすると，Ｃがうつ病に罹患していたか否かは必ずしも明らかでないが，自殺を惹起する
ような精神的疾患に罹患していたことは認められるというべきである。
４ 争点（４）（因果関係の有無）について
前記認定のとおり，Ｃの課長昇進後の職務は，それ以前の職務に比べれば，高度かつ責任の重いものではあるものの，特段過剰にはなっていなかったこと，Ｃは，課長に昇進したころから長期の休暇を断続的にとっており，原告Ａ，被告Ｄ及びＦは，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において話し合った際，Ｃの勤務を継続させる方向で一致し，翌２３日，原告ら方においてＣの勤務を継続させるべくＣを説得していること，また，主事試験を受験するか否かは従業員の自由とされていること，証拠（甲１，３，４の１，２，２３～２８，乙１４の１，２０，証人Ｆ，証人Ｇ，証人Ｈ，原告Ａ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが課長に昇進したころ，父Ｅの痴呆が悪化し，勝手に徘徊したり，原告Ａでは抑えきれないことがあったこと，Ｃは，原告Ａに対し，Ｅの看病等をさせたことについて苦労をかけたと考えていたこと，Ｈ医師に対し，課長に昇格したことが非常に負担である旨申告していたこと，Ｈ医師は，Ｃについて，被告会社での勤務からしばらく離れることが必要であると診断していたこと，Ｃは，被告Ｄに対し，平成７年６月８日，Ｅの病状が芳しくないこと及び課長の職務が負担であることを理由として，退職の意思を表明したが，被告Ｄの理解を得られなかったこと，Ｃは，誰に対しても自分の悩みを具体的かつ詳細に相談したことはなかったことが認められる。
以上の事実によれば，Ｃの自殺は，Ｅの病状の悪化，それにより原告らに負担をかけていることへの後ろめたさ，Ｅの死亡，Ｃの生真面目かつ完全主義的で，自分の悩みを他人に話すことを苦手とする性格，特に部下との関係を中心として，課長の職責を的確に果たせないことへの不満，上司である被告Ｄや妻である原告Ａに自分の悩みを理解してもらえず，仕事に追い詰められていったことへの不満，精神的な支えとなっていたＦの大阪への転勤等のすべてが原因となっているものと見るべきである。したがって，被告らの行為とＣの自殺との間には因果関係は認められるものの，Ｃの昇進後の職務に対する労働が過剰な負担を課すものとはいえないこと，Ｃの置かれた状況において，誰もが自殺を選択するものとは言えず，本人の素因に基づく任意の選択であったという要素を否定できないことに鑑み
ると，Ｃの自殺という結果に対する寄与度については，Ｃ本人の固有のものが７割であって，被告らの行為によるものは３割であると見るのが相当である。
５ 争点（５）（損害），争点（６）（過失相殺）及び争点（７）（損益相殺）について
（１） 逸失利益原告ら各２８１３万９３９６円
ア Ｃの平成７年における年収（争いがない）７３１万５９０８円
イ 生活費控除率４０パーセント
ウ 就労可能年数２１年間
死亡時の４６才から６７才までの２１年間
エ ウに対応する中間利息控除率１２．８２１１
ライプニッツ係数による。
オ 結論
７３１万５９０８円×（１－０．４）×１２．８２１１＝５６２７万８７９２円
（２） 慰謝料原告ら各１１００万円
（３） 葬儀費用１２０万円
（４） 退職金
原告らは，Ｃの死亡が業務上のものであることを前提として，Ｃの死亡時の退職金を請求する趣旨と認められるところ，同退職金請求権は，Ｃの死亡によって発生するものではあるが，被告会社の退職金支給規則に基づき発生するものであって，同退職金は，被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。
（５） 弔慰金及び香典
弔慰金及び香典の各請求権についても，Ｃの死亡によって発生するものではあるが，被告会社の慶弔見舞金支給規定に基づき発生するものであって，同弔慰金及び香典は，被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。
（６） 過失相殺５割
前記認定の事実，証拠（甲３，２３～２９，３３，乙１４の１，１８，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，飲食店「だん家」においてＦにＣのことを相談した翌日である平成７年６月８日，Ｃを会社に送り出し，会社までＣの後を尾行した上，Ｆに対し，会社前で躊躇するＣを社屋へ連れ込むよう依頼し，Ｆから事後報告を受けたこと，原告Ａは，Ｃに対し，Ｃが自殺未遂に利用した自動車をそのまま使用させたこと，原告Ａ，被告Ｄ及びＦは，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において話し合った際，Ｃの勤務を継続させる方向で一致し，翌２３日，原告ら方においてＣの勤務を継続させるべくＣを説得したこと，原告Ａは，Ｃに対し，診断書の提出を確認することもなく，退職届の処理も任せており，その文面上の宛先であったＩに提出することもしなかったこと，原告Ｂが使用する自動車を被告
会社の関連会社からリースで購入したり，被告Ｄに対し中元や梨を届けたり，特別休暇を利用した海外旅行を計画したこと，Ｃ及び原告らは，自殺未遂や診断書を撤回したことをＨ医師に報告せず，定期的な通院をしなかったこと，Ｃは，自己の悩みを他人に率直に相談することはなかったことが認められる。
本件のような事案において，以上の事実を直ちに過失といえるかは問題があるが，以上の事実は原告らの領域で生じたことであり，自殺者本人を支える家庭の重要性を考慮すると，過失相殺類似のものとして，信義則上相殺すべきであり，その割合は５割と認めるのが相当である。
（７） 損益相殺
被告会社は，原告Ａに対し支払った退職金は損益相殺すべきである旨主張するが，退職金は，労働者の在職中の労働に対する賃金の後払及び在職中の功労に報いる功労報償であり，不法行為による損害の填補を目的とするものとはいえないから，損益相殺の対象とはならないというべきである。
（８） 小計
ア 原告Ａについて６０５万０９０９円
（２８１３万９３９６円＋１１００万円＋１２０万円）×０．３×０．５＝６０５万０９０９円
イ 原告Ｂについて５８７万０９０９円
（２８１３万９３９６円＋１１００万円）×０．３×０．５＝５８７万０９０９円
（９） 弁護士費用
弁護士費用としては，認容額の１割が相当である。
ア 原告Ａについて６０万円
イ 原告Ｂについて５８万円
（１０） 合計
ア 原告Ａについて６６５万０９０９円
イ 原告Ｂについて６４５万０９０９円
６ 結論
よって，原告らの請求は上記の限度で理由があるから，原告Ａにつき６６５万０９０９円，原告Ｂにつき６４５万０９０９円の限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
浦和地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 草野芳郎
裁判官 木本洋子
裁判官 樋口正樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18781/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。