主文
一平成七年（ネ）第九九九号事件について
１ 一審被告の控訴に基づき、原判決中個人一審原告らと一審被告に関する部分を取り消す。
２ 個人一審原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 一審被告のその余の控訴を棄却する。
二平成七年（ネ）第一〇五〇号事件及び平成一二年（ネ）第五〇〇四号事件について
１ 一審原告組合の控訴に基づき、原判決主文第一項を次のとおり変更する。一審被告は、一審原告組合に対し、金二五〇万円及び内金二〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 一審原告組合のその余の請求を棄却する。
３ 個人一審原告らの各控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
三訴訟費用は、第一、二審を通じ、個人一審原告らと一審被告との間では、一審被告に生じた費用の一九八分の一ずつを一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３の、一審被告に生じた費用の九九分の一ずつを一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３を除くその余の個人一審原告らの、その余を各自の負担とし、一審原告組合と一審被告との間では、一審原告組合に生じた費用の二分の一を一審原告組合の、その余及び一審被告に生じた費用は一審被告の負担とする。
四この判決は、第二項１に限り、仮に執行することができる。但し、一審被告において金二五〇万円の担保を供するときは、仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第一章控訴及び附帯控訴の趣旨
第一 平成七年（ネ）第九九九号事件
一原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
二一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第二 平成七年（ネ）第一〇五〇号事件
一原判決を次のとおり変更する。
二一審被告は、一審原告組合に対し、金五五〇万円及び内金五〇〇万円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を、個人一審原告ら（一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３を除く。）に対し、右各一審原告に対応する原判決書Ｉ添付別紙債権目録「合計」欄記載の各金員及び右各金員から同目録「弁護士費用」欄記載の各金員を控除した金員に対する前同日から支払済みまで前同割合による金員を、各支払え。
三仮執行宣言
第三 平成一二年（ネ）第五〇〇四号事件
一原判決中、一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３敗訴部分を取り消す。二一審被告は、一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３に対し
、各金一〇四万七二八六円及び内金九五万一七八六円に対する昭和四九年六月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三仮執行宣言
第二章事案の概要
第一 本件は、個人一審原告らが、東京税関の職員であった昭和四〇年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間（本件係争期間）に、東京税関長から、一審原告組合員であることを理由として、昇任、昇格及び昇給等について不当な差別扱いを受け、これにより財産的、精神的損害を被ったとして、国家賠償法（国賠法）一条一項に基づき、本件係争期間中に生じた右損害の賠償を求め、また、一審原告組合が、その組合員（「一審原告組合員」。一審原告組合に所属しない職員を「非組合員」という。）が右のような不当な差別扱いを受けたほか、東京税関当局の違法な支配介入等により団結権を侵害され、これにより無形の（非財産的）損害を被ったとして、国賠法一条一項に基づき、右損害の賠償を求めた事案である。なお、個人一審原告らは、財産的損害（原判決書Ｉ添付債権目録「差額賃金相当金」欄記載の金員）が認められない場合の予備的請求として、右「差額賃金相当金」欄記載の金員と同目録「慰謝料」欄記載の金員とを合算した同目録「予備的慰謝料」欄記載の慰謝料の支払を求めた。
原審は、個人一審原告らの、（一）財産的損害の賠償請求については、これをいずれも棄却し、（二）慰謝料請求中一部の者について、金三〇万円、金二〇万円及び金一○万円と各一割相当額の弁護士費用並びに慰謝料に対する遅延損害金の支払請求を認容し、（三）予備的請求については、これをいずれも棄却し、（四）一審原告組合の慰謝料請求については、金一一〇万円及び弁護士費用を除いた金員に対する遅延損害金の支払請求を認容した。
原判決について、（一）一審被告は、一審原告組合及び請求を認容された個人一審原告に対し控訴し、（二）個人一審原告らは、一審被告に対し控訴又は附帯控訴した（原審で請求を棄却された原審相原告Ｐ４及び同Ｐ５は、控訴しなかった。）。
当裁判所は、個人一審原告らの請求（一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３の請求を含む。）については、予備的請求を含め、いずれも棄却すべきであり、一審原告組合の慰謝料請求については、慰謝料金二〇〇万円と弁護士費用金五〇万円の合計金二五〇万円及び右弁護士費用を除いた金二〇○万円に対する遅延損害金の支払を求め
る限度でこれを認容すべきものと判断した。
第二 争いのない事実等、争点は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決書Ｉ「第二章事案の概要」の「第二争いのない事実等」及び「第三争点」に記載のとおりであるから、これを引用する。
一原判決書Ｉ三七頁三行目から同末行まで（第三争点三以下）を次のとおり改める。
「三東京税関当局の差別意思及び差別行為
１ 差別意思
東京税関会議議事録、大蔵省関税局会議資料によって差別意思の存在が認められるか。
２ 差別行為
大蔵省関税局ないし東京税関長によって一審原告ら主張の全税関ないし一審原告組合又は一審原告組合員に対する種々の差別行為が実行されたか。
四非違行為
五損害
１ 一審被告が、個人一審原告らに対し、国賠法一条一項に基づく損害賠償義務を負うか。一審被告が右損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害額はいくらか。
２ 一審被告が、一審原告組合に対し、国賠法一条一項に基づく損害賠償義務を負うか。一審被告が右損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害額はいくらか。六時効
一審原告らの損害賠償請求権は、時効により消滅したか。」
二一審原告Ｐ１は、原判決言渡し前の平成六年一月一二日死亡し、一審原告Ｐ１訴訟承継人Ｐ２及び同Ｐ３が、一審原告Ｐ１の権利義務を二分の一ずつ相続により承継した（争いがない。）。
第三章争点に対する当事者の主張
第一 争点に対する当事者の主張は、次に付加し、当審における主張を後に追加するほかは、原判決書Ｉ「第三章争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
一同二二八頁六行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「当局が意図的に一審原告組合への新入職員の加入を防ぐことを行った事実など全くない。
指導官が税関労の説明会への参加を勧誘した事実はない。仮に指導官が何らかの勧誘をしたとしても、それは、単に、税関労の説明会に関するもので、一審原告組合に対する差別的な対応があったとするものでもない。更に、右勧誘の趣旨についてみても、その指導官が税関労の組合員としての個人的な立場から勧誘し、あるいは、研修生が公務員倫理や服務規律についての理解力がほとんどない点に鑑み、職場の先輩としての個人的な立場から、非違行為を繰り返していた一審原告組合の活動を憂慮して、助言的な意味合いで声をかけたという可能性もまた十分にある。新規
採用者を対象とする基礎科研修は、優れた公務員、社会人としての基礎教育として、公務員の服務規律、基礎知識及び実務の入門知識を養うことを目的とし長期間行われるものであって、東京税関当局が指導官の個々的な行動についていちいち関与していた事実はない。
（３） 新入職員の配置
昭和四二年五月一日に開催された東京税関部長会議資料（甲三四三の二）の中の新入職員の配置に関する記載は、すべて「第二案」の中に記載されていて、その第二案が会議で決定されたとの証拠はなく、更にそのような決定事項に基づいていかなる施策が実施されたのかの証拠すらない。したがって、右書証に基づいて、東京税関当局が、新入職員を一審原告組合員から隔離する対策をとる必要があるとの考えを持っていたと認定すべきでない。
更に、右書証には新職員の配置に関し「公務員倫理、服務規律の修得と税関の基本業務で理解が容易であることの理由により警務関係の職場に優先配置を計画している。」との記載も見えるが、これは、税関において海（監視部警務課）と空（羽田税関支署警務関係）の第一線にまず新職員を配置することを意味しているにすぎず、極めて当然の措置であって何ら問題はない。また、仮に、公務員倫理、服務規律等に違反する活動を繰り返している職員がいたとすれば、一般的に新入職員は、公務員の倫理や服務規律等についての理解が十分でなくしかも他からの影響を受けやすいことから、税関の基本業務のほか「公務員の倫理、服務規律」を修得させるという見地からその配置に一定の配慮をするということには合理的な理由があり何ら不当なものではない。」
二同二三六頁三行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「東京税関当局は、サークル活動への補助金につき、いずれのサークルに対してもその活動に介入したことはなく、当然のことながら一審原告組合員に対し、排除、隔離等の差別をしたこともない。
東京税関当局は、定められた条件を満たしたサークルに対して、活動状況等を調査の上、その必要度、緊急度に応じ、予算の範囲内において、補助金の交付を行っていた。
したがって、「麦の会」及び油絵サークルのように、外部の者も加わったサークルが庁舎等の使用及び会計報告等において定められた手続を行わなかったとして、レクリエーションサークル部門委員会において調査、審議した結果援助を受けられなくなるということは当然あ
り得る。右サークル等には一審原告組合員以外の職員も参加しており、組合所属による差別などはない。
また、昭和四二年九月開催の東京税関幹部会議の議事録（甲三三六の四）に記載のある、「新職員の希望調査結果」等右会議出席者の発言内容は、昭和四〇年頃以降、国家公務員の能率向上、元気回復のために、レクリエーションについて整備体制が進められていたことを考えれば、仮に、あるサークルに公務員倫理、服務規律等に違反する活動を繰り返している職員がいるとすれば、一般的に新入職員は公務員の倫理や服務規律等についての理解が十分でなくしかも他からの影響を受けやすいことから、新入職員等の希望を考慮した発言と解される。右発言をもって東京税関当局が、一審原告組合員をレクリエーション活動から排除し孤立化する政策をとる意思を有していたと認定すべきでない。」
三同二三七頁末行末尾の次に改行して次のとおり加える。
「音楽隊には、年代によって、活発に活動していた時期と、極めて停滞していた時期があり、解散若しくは休止の時期があったとしてもそれは隊員ら自身に起因するものであって、東京税関当局の関与によるものでないのは明らかである。東京税関幹部会議議事録とされている甲三三六の四に記載されている「音楽隊は旧労分子の活動の場となってしまったので解散した。」との右発言が直ちに東京税関当局の何らかの解散決定をしたとか、その決定に基づき何らかの行為をしようとしたとかの認定につながるものではなく、単に右現象を報告したにすぎないとも受け取れる。そして、その発言内容そのものは、右実態とは大きく相違しているのであるから、解散に至ったのは、東京税関当局が、原告組合員が多く参加している音楽隊を嫌悪し、従来の活動の停止を余儀なくさせたと認定すべきでない。」
四同二三八頁末行末尾の次に改行して次のとおり加える。
「レクリーダーの任命に際しては、レク行事を円滑に運営するために、個人の能力、適性を見極め選考したもので、右制度の趣旨に合致しない職員を選考しないのは、その性質の事柄からして当然のことであり、また、昭和四七年当時の一審原告組合員数は東京税関の職員総数の一割にも満たなかったのであるから、一審原告組合員が任命されなかったとしても格別不自然なものではない。したがって、一審原告組合員らが任命されなかったという一事をもって差別扱いしたと認定すべきでない。
レクリーダー制度は、各職場の長の推薦により税関長が任命し、人事異動により、各職場におけるレクリーダーの数に不均衡が生じた場合に、これを是正するために任免替えするものとされているところ、Ｐ６についても、昭和四七年三月及び同年七月の人事異動の結果生じた不均衡を調整するために実施されたレクリーダーの任免替えにより解任されたものにすぎず、この時、特に同人のみが解任されたわけではない。すなわち、同年九月一一日の任免替えの際、総計五六名のレクリーダーのうち同人を含め三三名が、また、同人が所属する羽田税関支署に限ってみれば二四名のうち同人を含め一七名の者が解任されているのである。同人は昭和四五年七月三日にレクリーダーに任命されてから二年余りを経過していたのであるから、同人が解任されたことは何ら不自然ではないのであって、同人が一審原告組合に加入したことと何ら関係のないことである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18782/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。